赤旗読者通信のページ
2000年11月19日号
秋の県民大運動
雇用、介護保険、教育など切実な要望を自治体に要請
昨年を上回る参加団体
11月９日、小矢部市役所で「秋の県民大運動」富山県実行委員会の自治体訪問が行われ、事前に届けてあった要請書について説明し、回答を求めました。この訪問には、県労連や高教組、年金者組合、農民運動富山県連合会、ＣＯＯＰとやま、新日本婦人の会から計６名が参加し、雇用対策、介護保険、教育、地域経済について要望しました。小矢部市からは各課の責任者が、市の現状と方針を回答しました。
児童医療費窓口無料化に、県が反対
乳幼児医療費無料制度の「現物給付」(窓口無料)について、市は「実現したいが、県知事が反対している。県に積極的に働きかけていきたい」と回答しました。
石動、津沢でも学童保育を検討中
事前の要請書にはなかったことですが、クロスランド前の児童センターにおける放課後児童育成事業(学童保育)について、現在利用者が20名の定員に迫っているため、私は空き教室を利用し、各学校で順次実施してほしいと要請しました。担当課長は、「教室の利用については学校管理の問題で学校側より賛同を得られない。そのため石動地区、津沢地区で公民館を利用しての実施を検討中である」と述べました。
また、不況が深刻化するもとで市は、中小業者の倒産を防ぐために、小口融資、年末融資が足りない場合、補正予算を組みたいと述べました。
この要請行動は県下35市町村に対して毎年行っているものですが、今年は参加する団体も増えました。私はたくさんの団体が協力し合って住民の切実な要望を自治体に働きかけることはたいへん意義のあることだと思います。これらの要請に市の担当者の方々も誠実に対応してくださったことに感謝しています。
（上田由美子）