砂田市議の質問項目 詳細はここをクリックしてください。
(1) 街路事業計画について
1) 道路拡幅計画に住民の合意がなされていないことを示したアンケート結果について
2) 都市計画決定にどれだけ住民の意見が反映されたか
3) 都市計画の見直しがどのようにされたのか
旧8号線、新8号線ができて、かつての幹線道路としての役割は変わったが、これをどう評価しているのか。
4) この都市計画を行政の側が忠実に守っていたのか
@ 建築確認申請の際の指導にもとずいて建てたのに、先に示された図面ではまた建て替えなくてはならなくなったり、こんどはその図面を書き換えて新しい図面を出すということは、行政が都市計画を尊重していないことになるではありませんか。
A 下水道が都市計画と無関係に進められたのではありませんか。
5) 「健康で文化的な都市生活」を保障する街づくりはどうあるべきか、住民合意を得る努力を先行させることを求める
6) 市内の都市計画全体の見なおしを住民参加で
国、県、市ともに財政危機に陥っており、県の借金は８６００億円で県民一人あたり７６万円、小矢部市の借金も１４０億円で市民一人あたり４０万円になります。こういう時期に、関係住民の中でも賛成が少ない事業に、40億円とも60億円とも言う巨額の税金をつぎ込んで取り組んでよいものかどうか。
(2) フロンティアパークについて
(3) 固定資産税の評価について
(4) 介護保険実施五ヶ月を経て改善すべき課題について
(5) 米価値下がりが続く中での農業政策について
当局の答弁
＜固定資産税の評価＞
総務部長 全国一律の補正率を適用しているので、小矢部市だけが特別高いということはないと思います。小矢部市独自の改善はできないと思う。
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＜街路事業について＞
産業建設部長 昭和46年に現在の都市計画法が施行されてから、都市計画を定める際に説明会を開くなど、法律に基づき適切に、運用してきたものです。都市計画道路社内上野本線は昭和28年に幅員８ｍで都市計画決定され、その後昭和42年、市制発足後、石動地区全体の街路網見直しにより、幅員１６ｍに変更され、昭和51年に起点、終点の変更があり現在にいたっているものです。
8mから16mに変更された理由につきましては、増加する交通量に対処し、新産都市としての都市基盤の整備をするために幅員の変更されたものです。旧都市計画法が適用されていたころの都市計画であり、当時の地元への説明会の資料は保存されていませんが、石動地区全体を見直したものであると考えております。
また交通量の問題、幹線道路ではなく生活道路ではないかとのお尋ねでありますが、最近細工町で2回火災があって何軒も家が焼失したように、道路幅が狭く危険であり、また水害、地震等に対処すべく、都市防災上の観点から、また生活者を含めた交通安全の向上を図る観点から、現在都市計画で定められる16mの幅員として整備することが幹線道路として機能するとみなすのみならず、良好な生活道路として機能するものと考えています。
国道8号と石動地区全体を結ぶ南北の幹線道路につきましては、都市計画道路寄島西中野線の整備を図る計画を立て、旧8号まで市の施行で、社内上野本線とあわせて整備することとしております。本路線より東部地区へは区画整理事業で整備を図る計画で、東部地区約100ｈａの面整備とあわせて施行し、この地区の幹線道路として、国道8号へのアクセス強化を図るものです。
次に都市計画路線における建築確認申請時の行政指導についてですが、本路線の計画にあたり、当初提示した図面については、建築確認申請時にセットバックされた方々より異議があり、申請を改めてチェックし、また都市計画法53条で申請された方々の図面により、道路境界の再チェックを現在進めているところであり、早計その結果を提示できるものと思われますが、この点について関係者のご迷惑をおかけしたことにつきましては、お詫び申し上げるとともに、今後の説明会等で十分説明を行ない、ご理解を賜りたいと思います。
また下水道事業との関係についてお尋ねでありますが、街路事業の実施については以前から地元の強い要望を受け、事業主体である県に要望を行なってきたものであり、財政状況の厳しい折、ようやく本年度補助事業採択がなされたものであります。一方、下水道の面整備については下流から順次施工されるものであり、この区間の整備を行なわないことにはこれより上流区間の施工ができないこととなります。環境保全の観点からも問題であろうと考えています。街路事業で下水道本管の敷設替えはないものと思われますが、サービス管につきましては街路事業に合わせて両側歩道に敷設することになると思います。
また、道路側溝につきましては、老朽化がはなはだしい現道の状況では車両のすり替え等も不自由であり、かつ歩行者が非常に危険な状況であるため、緊急の対策として実施しているものであり、このことでこの道路の整備が完了したものとは考えていません。
いずれにいたしましても都市計画事業を進めるにあたっては、住民の合意形成をはかることが最も重要であり、本計画につきましても石動地区の街づくりを進める上でも重要な事業であることを十分説明し、住民の合意を図り、進めていきたいと考えています。
また、都市計画行政の進め方につきましては、説明会を開催するなどして計画策定時より住民の方々の意見を反映できるように進めており、今後も十分意見を尊重していきたいと考えています。
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＜フロンティア計画について＞
産業建設部長 市内、県内はもとより、公団や県と連絡を密にしながら、広く優良企業の誘致を進めていきたい。
また、中小企業者の立地に対しましては、両商工会はじめ、事業者協会、経営者協会とも連絡を密にとっており、引き続き連絡を密にして企業ニーズ等の情報収集に努めたいと考えています。
＜農業について＞
産業建設部長 政府米の買い入れが困難な理由に、ミニマムアクセスが存在し、何らかの形で政府米の買い入れを実施すべきものと考えます。
有機農業の推進ですが、稲葉山牧野を核として畜産組織、集落営農、中核農家、園芸農家、いなば農協、森林関係など、幅広い連携において、将来に向かって持続性の高い農業生産の導入を目指し、農業経営の安定をはかるため農業公社の設立も視野に入れながら、関係機関と検討したい。
＜介護保険について＞
民生部長
在宅介護のケアプランを作成した人の、4月から6月までの3ヶ月の利用限度額は2億８６０７万３千円、そのうち実際にサービスを利用した実績は６１７０万８千円（介護保険から支給された額で、自己負担を加えたものの９割にあたる）。
国の特別措置の継続を要望したい。
老人保健施設で行なっているデイケアを利用していただくよう考えている。また、今後利用者の増が見込まれるので、高齢者保健福祉計画にのっとってデイサービスセンターの定員を増やすよう努力したい。
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再質問
砂田市議
@ 特養を６０床増やす計画を実施するのか。
A ＷＴＯ協定の見直しを国に要望すべき。
B 基礎調査の結果を公表し、補助幹線道路としての役割が果たしてあるのか、住民の中で大いに議論を。
｢火災の心配｣を理由に挙げたが、それでは西町も城山も全部やらなくなるではないか。それは口実に過ぎない。
賛成が余りにも少ない。すでに下水道工事が終わっているからだ。地元の要望というが、もともとだれも要望していない。反対の家について強制執行するのか。
巨額の税をつぎ込むことになる。
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大家市長
＜特養の増床＞
@ 計画にのっとって、実施してまいります。
＜WTO協定の見直し＞
A 地方議会で議論すべき問題ではありませんが、WTOとかグローバルに約束事がなされているので、私が、あるいは地方自治体が声を大にして叫んでも、これは撤回できない問題である。
＜街路事業＞
B 都市計画決定する以上は、実施するという建前であります。
石動市街地の方々が現在の８号バイパスへアクセスできる道路というのは、石動市街地の皆さんだけではなくて、小矢部市全体あるいは砺波平野側からのアクセスとしても非常に重要な路線であります。
平成8年ではそういう気配がなかったという聖泉寺の話もおっしゃいましたが、それ以後景気浮揚の公共事業の浮揚策、あるいは現在新聞等で言われているように、不要不急の公共事業の削除もありますが、この道路については、8号バイパスへのアクセスということであったほうがよいということで、都市計画決定路線の中で最重要路線として実施段階にのせたものです。
しかし、共産党のアンケート調査では、3割が反対だということだが、3割しか賛成していないものをなぜ実施するかということですが、これには膨大な経費がかかるが、それだけに地域住民の方々の協力が必要であります。反対なら、それは当然実施できないわけですから、何十年かかるか、あるいは5年以上かかれば削除されるかもしれません。
これはおっしゃらなくても、地区住民と当局と県、国との話し合いの中で展開していくわけでありますから、強制執行など、そういう強引な施策を適用する必要は全くない。
しかし、参考までに申しておきますが、あの街路は昔は新町といいましたが、今は新富町というんですか、あこらへんの街路はやはり商店がなく、やはりかなり高齢の方がいらっしゃいますから、今更家を取り壊してまでという方もいらっしゃいますが、少なくとも公共事業でこの事業を進捗する場合に、そうした方々に身銭を無理やり出させたり、後で失敗したといわれることのないように、財政的には後でよかったなというような対応がされると私は思っています。
そういう合意がないとこの道、進捗いたしません。
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＜下水道の手順＞
産業経済部長 ポンプアップしようと何しようと仮説の管を使ってでも運用していくから心配ない。
再々質問
砂田市議
（WTOの問題で）地方議会が国に意見を言うことは地方自治法でも明記されている。
大家市長
そういう趣旨は理解している。
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砂田市議
（都市計画の見直しが必要かどうかを判断するための）
基礎調査はやったのか。
産業経済部長
県が施行する県営事業ですので、私どものほうにはそういうものをいただいておりませんので、わかりません。