赤旗読者通信のページ
2000年7月9日号
市民が現に使っている土地は遊休地ではない
東蟹谷公民館前広場の売却は中止を
６月議会に東蟹谷地区自治振興会から出されていた「東蟹谷公民館前の市有地を東蟹谷地区の多目的広場として認定」するよう求めた陳情が保留とされ、多田議員が審議の経過説明を求める質疑を６月議会最終日、22日に行いました。この市有地は、もともとは蟹谷中学校のあったところです。現在は東蟹谷地区の盆踊り会場、ゲートボール場、公民館の駐車場、防災訓練の会場に活用されています。
問題の発端は市有地売却政策に
問題の発端は、小矢部市が遊休土地の売却処分を進めており、その対象のひとつとしてこの敷地が加えられたことです。市は企業用地として売却できればと検討しているそうです。
この敷地は蟹谷中学の創立に由来
東蟹谷地区から昨年12月議会にこれに関する陳情書が提出され、市議会では採択されています。その陳情書によれば次のような事情が記されています。
「聞くところによりますと市有地（東蟹谷公民館前広場）の売却計画があると承っております。昨今の厳しい財政状況のもとでは、遊休土地の売却処分は当然のことと理解しております。
しかし、この土地は、戦後（昭和22年頃）の学制改革により中学が義務教育となり北蟹谷、藪波、東蟹谷の三カ村で組合立蟹谷中学校が創立、昭和24年８月に校舎が建設され、平成元年11月に現校舎が新築され現在にいたっております。
旧校舎跡地のうち２０００平方メートルが平成３年度に小矢部市立東蟹谷公民館敷地に充当され、残りの敷地は当地区が多目的に使用させていただいており、地区住民一同たいへん喜んでおり深く感謝いたしております。
市で売却処分が決定されますと、地区内には、多目的広場がなくなりますので、それに代わるべき敷地の確保をぜひお願いいたします。また、敷地を他地区同様のコミュニティ広場としての格付けも重ねてお願いいたします。」
日本共産党は売却に反対
日本共産党としては、市民が現に活用している公有地を民間に売却することには反対です。東蟹谷公民館前広場では、埴生、東蟹谷、北蟹谷、藪波地区対抗のゲートボール会場などにも使われており、遊休地などではありません。ゲートボール場としては近隣地区からも自転車で集まって来られるので喜ばれています。しかも市が東蟹谷公民館前広場を保有していることでの財政負担は一円もありません。遊休地というのは、たとえば中小企業大学校の誘致のためとして購入した山林こそ遊休地です。
近隣の市ではかつて学校跡地を民間企業に売却したばかりに、あとで地区民のための運動広場を購入することになり、かなりの地元負担もあり問題になったこともありました。小矢部市はそのようなことを繰り返してはなりません。