辰巳の会・碇山事務局長は、12月22日、以下のコメントを県政記者クラブへのファックス送付で公表しました。
来年度政府予算大蔵原案での辰巳ダムの取り扱いについて 1999年12月22日 兼六園と辰巳用水を守り､ダム建設を阻止する会
事務局長 碇山 洋(１)報道によると、20日に内示された2000(平成12)年度政府予算の大蔵原案で、辰巳ダムには、要求額どおり４億７千万円が満額認められた。辰巳ダム反対の世論と運動が全国的にかつてなく高まり、市民グループと県との間で行われた一連の意見交換会でも辰巳ダム計画の問題点があらためて浮き彫りになった中で、建設省が４億７千万円もの要求を行ったこと、大蔵省がその満額を認めたことは、まったく不当である。バブル崩壊後の数次にわたる「景気対策」でその効果の薄さが実証済みの不要・有害な公共事業に大盤振る舞いし、過去最高の国債依存度となる大蔵原案は、自然環境と文化財を破壊しつつ財政破綻への破滅の道を突き進むものである。
とりわけ、密室審議で結論を出したこと、県が市民グループを“だまし討ち”したこと、それに監視委員が関与していたこと、市民団体の公開質問状への回答を監視委員長が回避していることなど、辰巳ダム再評価の過程でも、結論の出し方でも、その後でも、公共事業再評価のあり方の根本にかかわる重大な問題がつぎつぎと提起されながら、それらがまったく未解決のまま今回の大蔵原案となったことは、建設省が掲げている「公共事業の透明性確保」の内実にたいする県民・国民のつよい批判を招かざるをえないものであることを、厳しく指摘しておく。
(２)1999(平成11)年度予算では県の要求額６億円(1998年度補正後と同額)にたいして大蔵原案では22％が削られて４億７千万円とされたが、2000(平成12)年度大蔵原案もそれと同額の４億７千万円である。その意味では、「満額が認められた」といっても、公共事業に大盤振る舞いの中で“後退した陣地を何とか守った”というに過ぎない。これは、一連の意見交換会をはじめ、辰巳ダム反対の世論と運動の一定の成果である。
(３)辰巳ダムの本体着工の前には、県公共事業評価監視委員会が事業継続の条件として付した５つの付帯意見という高いハードルがある。付帯意見について県河川開発課は「付帯意見の実現のため、引き続き来年度も基礎資料収集や先進地事例の検討など調査研究も進めたい」としているようだが(「北陸中日」12月20日付夕刊)、付帯意見実現の具体化はまだ緒についてさえおらず、実現の見通しはまったくたっていない。それは、６団体提出の『市民運動にたいする石川県の背信行為に関する抗議文』(10月13日)が求めた「経緯の全容と責任の所在の解明と公表、今後ふたたびこのようなことを起こさないための徹底的な措置」にたいして何らの対応もとられておらず、付帯意見がもとめた「県民の理解を得るよう最大限の努力をする」ための入り口にさえ立っていないことに端的にあらわれている。
辰巳の会をふくむ７団体は昨日、『辰巳ダム再評価に関する監視委員会付帯意見の完全な実行を求める申し入れ』を谷本正憲県知事あてに提出したが、この『申し入れ』で提起した課題の確実な実行が県には求められている。辰巳の会としては、引き続き辰巳ダム反対の世論と運動を広げ高めるとともに、辰巳ダム計画への賛否を越えて、広範な県民とともに、付帯意見の完全な実行、とりわけ『申し入れ』で提起した課題の実行を県につよく求めていきたい。
以上