昨年１２月に石川県内の１５の市民団体で、県公共事業評価監視委員会の運営にかんして申し入れを行い、川島委員長から回答を受け取っていました。
回答を１５団体で検討した結果、いくつかの点にしぼって再申し入れを行うことになりました。
公聴会等を監視委員会として開いてほしいという申し入れにたいして、監視委員会の回答は“公聴会などは県が行うべきこと”といったものでした。
もちろん県が公聴会などを開くことは必要です。しかし、１５団体の申し入れは、県が自らの公共事業を再評価して「事業継続が妥当」との方針を評価監視委員会に提出してきているときに、監視委員会が独自に公聴会を開くなどしてその方針の可否を検討するべきだという趣旨でした。
「県の説明だけを聴いて県の再評価結果（ほとんどすべて“事業継続が妥当”）の可否を決めるのでなく、『第三者機関』にふさわしい監視活動をやってほしい」ということです。
以下は、２月２日付で川島委員長あてに郵送した再申し入れの文書です。コピーを全委員にも郵送しました。
公共事業の効率性・透明性の向上をはかるための御尽力に敬意を表します。また、先日は御多忙にもかかわらず私たちの申し入れに御回答いただき、ありがとうございました。
お送りいただいた「県公共事業評価監視委員会の運営等に関する申し入れの回答」(平成10年12月16日)について、申し入れを行った15団体で検討させていただきました。全体として私たちの申し入れの趣旨を御理解いただけたものと評価しております。同時に、いくつかの項目については、必ずしもその趣旨を十分にお伝えし御理解いただくことが出来なかった面があるようです。それらの項目に限って、あらためて趣旨を御説明したうえで、再申し入れをさせていただきます。御多忙のおり恐縮ですが、公共事業再評価を実りあるものにする共通の目標のために、よろしくお取り計らいいただけるようお願い申しあげます。
②③について
監視委員会は、名称が示すように、単なる「第三者の意見を聞く制度」ではなく、県が行った公共事業再評価を監視するものです。監視されるべき立場の県側の説明や提供資料だけでは、監視を十全に行うことはできません。私たちの申し入れの趣旨は、県の説明だけでなくより多面的な情報にもとづいて、県の再評価結果が適切であるかどうかを判断していただきたいというところにあります。
監視委員会は各分野の専門家で構成されていますが、対象事業が108件と膨大で、委員のみなさんがすべての事業について県の説明以外に十分な情報をお持ちであるとは限らないと推察しております。とくに③の「県の原案説明との公平性を確保するため」という観点は重要です。
「申し入れ」の②、③について、再度ご検討ください。
⑥について
「申し入れ」の趣旨は、上記②③と同様です。事業主体からの依頼の有無に関わらず、監視委員会として必要性を判断し、専門家・学識経験者の意見を聞く場を開催してください。
⑦について
事業主体が行うべきことはもちろんですが、県の再評価が適切に行われているかどうかを判断するために、監視委員会として必要性を判断し、関係地権者の意見を聞く場を開催してください。
⑧について
事業主体に寄せられている声がすべて監視委員会に提供されているものではないと推察しています。監視委員会にどの情報を提供するかの取捨選択に、事業主体の意思が反映される可能性が高く、県の再評価を監視するためには、監視委員会が直接県民の意見を公募することも必要であると考えます。公共事業再評価において府民の意見を公募している大阪府などの例もあります。監視委員会として、県民の意見を公募してください。
御多忙のおり恐縮ですが、以上について御検討いただき、その結果について下記まで文書でお知らせいただけるようお願いいたします。