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前のページへ徒然ノート バックナンバー７
思いついたことを徒然なるままに掲載したいと思います。
2001/10/17 『ホームページ作成の分散化』
地方公共団体のホームページの作成を従来、情報化関連部署で行っていたものを各部署に役割を分散化する傾向にありますが、この傾向は技術面、組織面のトレンドにも合致した流れのように思われます。インターネットをはじめ情報通信技術は分散処理の傾向にあり、最近では分散したパソコンをつなげてスーパーコンピュータと同等の処理を実現するような試みも行われています。また、組織面においても、顧客に対する柔軟かつ迅速な対応を実現するため、現場の自立性を高め機能を分散化する傾向にあると言えます。
ただ、このように合理的に思われる情報化の潮流もすべてがうまく行くわけではなく、相反したり、矛盾したりする部分を少なからずはらんでいます。これが情報化の推進を難しくしている原因です。例えば、上記のように地方公共団体のホームページを各部署で分散して構築するようにします。これは情報の充実や提供するスピード向上等の面でメリットが大きいと思います。しかし、分散したことで、同じ地方公共団体のホームページなのにデザインが大きく異なったり、提供されている情報や機能が違ったりすることは少なくありません。このようなことは利用者側として好ましくないですし、また、部署毎に編集されたページより、自分の関心のあるテーマ別に内容を編集してもらった方が利用し易いです。そこで、全庁的なデザインの統制や横の連携を確保したホームページ構築体制が必要になるわけですが、各部署のインセンティブの低下や組織の複雑性拡大等、マイナス要因も少なくないわけです。情報化を行う場合、案外パレート最適になる事例というのはほとんどないのではないかと思う次第です。
2001/10/10 『ボトル缶が消えた』
私はペットボトルを買いません。それはリサイクル率が低く、環境に良くないというイメージを持っているからです。でも、自由にふたを開け閉めできるペットボトルは便利だな、とも思っていました。そんな折ボトル缶が発売されました。これは缶の高いリサイクル率とボトルの利便性を両立できる良いものであると思い、いつもボトル缶を購入していたのですが、最近、行きつけのコンビニからボトル缶の製品が消えてしまいました。ショックでした。確かに生産者側からするとボトル缶の方がコストが高いかも知れませんし、ペットボトルとボトル缶の両方を利用することは非効率的かも知れません。でも、私が環境的に良いと思っていた製品が市場から消えてしまうことは、「多くの人はやっぱり環境より利便性を選ぶのだな」と思ってしまうわけです。半分は偏見だと思いますが。
実際、リサイクル率について調べてみました。『平成13年版環境白書』によると1999年時点のリサイクル率はスチール缶が82.9％、アルミ缶が78.5％、ペットボトルが23.0％となっています。これだけを見るとやはり缶の方が環境に良いのではないかと考えてしまいます。では、ペットボトルのリサイクルされていない物はどこへ行っているのでしょうか？私は燃えないゴミとして埋め立て地に持って行かれているのではないかと思っていました。ここに私の誤解がありまして、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会のホームページによると、ペットボトルは可燃であり、燃やしても有害ガスを出さないそうなのです。これまで燃やせないというイメージから環境負荷が大きいと思っていましたが、もしリサイクルできなかった物が焼却されているのであれば考えていたよりは環境負荷が小さいことになります。リサイクルされなかったペットボトルの処理がどうなっているのかという情報を探し当てることができなかったので、何とも判断しかねるところですが、私を始めペットボトルが可燃であることを知っている人は少ないのではないでしょうか。また、ペットボトルが可燃であるなら、リサイクル率が低い現在、可燃ゴミに出すという選択肢もあっても良いように思うのですが。
話が脱線しましたが、リサイクル率だけを考えると、すべてのペットボトルをボトル缶にした方が環境負荷が低いと私は思っていました。これはペットボトルが可燃であることを踏まえても、同様だと考えています。実際、リサイクルや製造工程を考えても、長期的に見れば若干アルミ缶の方がペットボトルが環境負荷が低い、という専門家の話もあるホームページで見かけました。コンビニにボトル缶が戻ってくることを願うばかりです。
2001/10/5 『携帯電話のユニバーサルサービス』
携帯電話の契約数が普通固定電話を上回ってことは皆さんご存じだと思いますが、そこで気になるのが、固定電話はユニバーサルサービスが規定されていますが、携帯電話（移動体通信）はどうなっているのだろう？ということです。旧郵政省の電気通信審議会の答申によると、固定電話との代替性が顕在化しておらず、国土全体をカバーすることが困難であるからという理由で移動体通信はユニバーサルサービスとして位置付けられておらず、次世代ユニバーサルサービスという言葉が用いられています。しかし、固定電話より利用者が増えており、また若い世代の中には携帯電話しか持っていない者も出てきている現在、人があまり行かない山の中までは難しいとしても、固定電話同様、国民の居住地まではユニバーサルサービスとしても良いのではないかと考えます。
で、実際のところどうなっているのだろうと思い調べてみますと、携帯電話の人口分布を考慮した人口カバー率は99.9％と言われているみたいです。ただし、この人口カバー率というのは、各市町村の面積の50%以上をカバーしていると100%とみなすそうで、実際のところ居住地の99.9％をカバーしているというわけではないみたいです。政府の『e-japan重点計画』においても「2003年までに市町村役場及びその支所等を移動通信サービスエリアとしてカバーされている市町村割合を95％以上とする」という目標が示されており、このことからも99.9％という数値は実際のイメージと異なることがうかがえます。実際、それ程都心から離れておらず、近所に住居が建ち並ぶ友人宅でもＡ社の携帯電話が入らない等、ユニバーサルサービスという点ではほど遠い状況にあります。
繰り返しになりますが、携帯電話の普及状況を考慮しますと、とりあえず住居からの携帯電話利用はユニバーサルサービスとして、それに対応したサービス拡充が求められるのではないでしょうか。また、現状において過疎地における移動体通信用の鉄塔整備に関しては市町村が国の補助を受けて行っている場合がありますが、これに関しても移動体通信事業者各社がユニバーサルサービス基金を創設する等して整備を進めることが望ましいのではないか、と考える次第です。NTT法やその生い立ちに縛られている固定電話よりよほどユニバーサルサービスの仕組みを構築し易いと思うのですが．．．いかがでしょうか。
2001/10/4 『案外もろいIT社会』
先日nimdaウィルスが各地で被害をもたらしました。私はまったく被害を受けませんでしたが、妻が会社で使っているパソコンはこのウィルスのせいで使えなくなったそうで、大手コンピュータメーカーの友人達からも軒並み復旧に時間をとられた、との話を伺いました。さて、このような折に改めて思うことは、機能（利便性）を向上させるために技術が複雑になればなる程、セキュリティの確保が難しくなるということです。HTMLに関しても、メールソフトにしても余計な機能を付けずにシンプルにすればそれだけセキュリティを確保し易くなります。携帯電話が良い例で、電話機能だけ付いている一昔前のモデルの方が、インターネットやjavaに対応した現在のモデルよりセキュリティ的にはるかに優れています。
つまり、IT関連商品に関しては、「高機能製品の購入」→「セキュリティの脆弱化」→「セキュリティ投資の必要性」という構図が成り立っています。高機能商品を買わなければ良いのですが、周りとのコミュニケーションや自分の欲望等により実際にはこれが難しいのです。
そこで、思うのですが、IT革命なんて言いますが、案外もろいのかも知れません。皆が自分では到底理解できない技術により作成されたネットワークで結ばれているのですから、nimdaのような増殖型で強力なウィルス等が発生した場合、技術者の支援を待つしかないわけです。技術者側の対応が遅れれば、更に被害は拡大します。こういう時案外役に立つのは電話のようなシンプルな技術であったり、顔が分かる近所のコミュニティだったりすると思うのですがいかがでしょうか。IT社会の緊急避難という観点からもリアル世界でのコミュニティを育てることが重要な気がします。
2001/9/22 『デフレのソリューションについて』
デフレを考える場合、景気の停滞による消費の冷え込みよりも、もっと根本的な人間の心理に突き当たります。つまり、欲しい物がないのです。身の回りの物がある程度揃ってしまった現在、皆さん、それ程欲しい物がないので買い物が少なくなります。そのため購買意欲を喚起できるような商品、サービスが登場すると、その市場に企業が殺到します。技術的な差別化が難しい商品、サービスも多いためでしょうか、競争により価格が下がりデフレになるのです。この状況を打破するための方法としては以下のようなことが考えられます。
(1)新しく魅力的な商品、サービスをたくさん市場に投入する。
(2)人々の欲求を駆り立てる。
(3)企業の過当競争を抑制する。
(4)耐久消費財の買い換えサイクルを短縮する。
(1)に関しては、既に多くの企業が取り組んでいることと思いますが、ドラスティックな成果は期待できない気がします。それどころか、某雑誌には日本人は米国人よりも創造性に劣るといった話も書かれている状況です。(3)に関しては、規制緩和が進む現在、難しいと考えられ、各企業、その存続がかかっているため、過当競争を抑制することは難しい気がします。(4)に関しても、環境保護やリサイクルが叫ばれている現在において実現は難しいでしょう。
ここで気になるのが(2)です。実現性を別にするといくつかの手法が考えられます。一つはマスコミが結託して新たな流行をいくつか立ち上げることです。テレビ、マスコミ等を総動員して、また人気タレントを何人も使ってその商品のかっこよさ、便利さ等をアピールすれば、本来は欲しいと思わないような物でも欲しいと思うかもしれません。もう一つはテレビやラジオにおける消費訴求型番組や、消費訴求型の雑誌等を拡大することです。公共事業のお金を使って消費訴求型番組を一本作ってもよいかも知れません。
2001/9/21 『注意の仕方について』
今朝、出勤の時、最寄りの駅のホームに立つと、ホームの一番端で高校生が二人座り込んでいるのが見えました。最近の学生がすぐに地面に座り込むことはよく聞く話ですし、私自身、見慣れているのでそれ程気にとめる必要もないと思いました。ところが、彼らはタバコを取り出して吸い始めたのです。私は注意しようかどうしようか最初迷いました。ごたごたしたことになって出勤が遅れたりするのも嫌ですし、反抗してきたらどうしようというのもありました。でも、近くにいる人は誰も注意する気配がありませんし、次の電車が来るまでに数分時間があるようだったので、ホームの端まで歩いていき彼らに注意を試みました。
私：「君たち高校生やろ」
彼ら：「はい」
私：「高校生はタバコすったらあかんやないか」
彼ら：「はい、すみません」
私：「それにホームは禁煙や、吸うんだったらこんなとこで吸わんと喫煙コーナーで堂々と吸えや」
彼ら：「はい」
予想に反して彼らは素直に私の言うことを聞いて、タバコを吸うのを止めて去って行きました。タバコの吸い殻もちゃんと拾って行ったので、タバコのポイ捨てが横行している昨今、案外いい奴らなのかも知れません。でも、最後の一言は余計だったのではないか？と今思うと少し反省するところです。それにしても普段は使わないのに、こういう時だけ自然とネイティブなしゃべり方（徳島風関西弁）に戻るのは自己防衛本能でしょうか。
2001/8/31 『インターネットの匿名性について』
ある地方公共団体の観光ホームページ担当者の方とお話をする機会がありました。その人が言うにはインターネット普及により電子メールでの観光情報に関する問い合わせは確実に増加しているそうです。こういう問い合わせが増加することは良いことだと思っていたのですが、そういうわけもないようです。
と、言いますのは、まずインターネットということで皆さん気軽に問い合わせをしてくるということなのです。今までは電話や雑誌を駆使して自分で調べていたことを面倒だから行政の観光担当に調べてもらおうという意図のメールが結構あるみたいです。これでは観光担当者はたまったものではありません。中には自分の家の直ぐ近所の情報について問い合わせをしてくるメールもありますし、行政の観光担当を自分の秘書と勘違いして20項目にもおよぶ質問項目を送ってくる人もいるそうです。
こういうことができるのは電子メールの気軽さというのもあるのですが、匿名性という理由も存在します。その人から聞いたところだと、上記のようなずうずうしい電子メールを送ってくる人はだいたいフリーメールを利用して送ってきて、自分が誰であるかも名乗らないそうです。逆に自分の名前が入ったメールアドレスから問い合わせてくる人は、メールの中でも自分の名前を名乗り、質問も節度があるそうです。
このようなことを考えるとやはり、インターネットとは言っても人対人のコミュニケーションであることを常に忘れないように心がける必要があり、相手を思いやった節度ある利用、マナーについても真剣に啓蒙する時期に来たのではないかと思うわけです。
2001/8/21 『雇用助成金の怪』
本日の新聞に厚生労働省が雇用対策で建設業向けに特別助成金を出すという記事が出ていました。金融機関の不良債権処理にともなう建設業等の離職者の増大に備えた包括的な雇用対策の一貫としてだそうですが、これに対して大きな疑問があります。同記事によると、「建設業を対象に離職した技術者などを雇い入れた同業他社に雇用保険から特別助成する制度を新設する。」となっており、建設業を離職した人を再び別の建設業で雇い入れることになっています。
そもそも、建設業における経営の行き詰まりは、バブルの崩壊による不良債権の問題だけでなく、需要に対する供給過多に依拠する部分が大きいと思います。つまり、建設業から他の業種へ、労働力の移動を速やかに行うことが求められているわけです。そう考えますと、離職者が同業者、つまり同じ建設業者に雇い入れられるのであれば、建設業の労働力になんら変化がなく、結局、問題を先送りしただけになります。時流に応じた労働力の再配分を行うことが求められている現状において、このような施策が行われること事態に疑問を持ってしまいますし、むしろ異業種の企業において再雇用する場合にこそ助成金を出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2001/8/17 『用水路の復活について』
8月15日まで徳島の実家に帰省していたのですが、その時に嬉しいことがありました。それは家の前を流れる用水路の復活です。「復活」と言っても、なくなっていた用水路が再びできたわけではありませんし、干上がっていた水がまた流れるようになったわけでもありません。「魚がまったくいない」という意味で死んでいた用水路に再び魚が戻ってきたという意味での「復活」です。
私は小さい頃からこの用水路でよく魚を捕って遊びました。水の深さは膝下ぐらいまでなのでさすがに泳ぐことはできませんでしたが、それでも夏に入れば水は冷たく、流れも速いのですごく気持ち良かったことを覚えています。近所の文房具屋さんで購入した網で、色々な魚を捕まえました。メダカ、フナ、タナゴ、オイカワ、ウナギ、ナマズ、ドジョウ等の魚の他、タイコウチやトンボのヤゴ等、水生昆虫等も捕まえました。
そういう子供の頃を思い出すと、この用水路に魚の陰が戻ってきたのは非常に嬉しいです。ただ、少し悲しいのは、子供の頃のように用水路に入って魚を追いかけている子供を一度も見かけなかったことです。都心のようにこのような用水路がほとんどない地域では魚捕りのような遊びができないのは仕方がありませんが、せっかくこの用水路を含め自然が残っているのだから、子供時代に十分に楽しんでもらいたいというのが個人的な希望です。
2001/8/3 『地方分権と市町村合併』
地方分権を推進する上で各地方公共団体における政策形成能力の向上が不可欠と考えられます。（もちろん、財源を中央省庁から各地方公共団体へ委譲することも必要です。）こんなことを言っては失礼かも知れませんが、今後、地方公共団体に求められる多様な政策形成能力を職員の少ない地方公共団体でまかなうことは難しいと思います。これは職員の能力が劣っているということではなく、人力的な問題です。（能力的な差異もあるかも知れませんが。）このことは統計からもうかがい知ることができます。総務省が地方公共団体の情報公開条例の制定状況を調べていますが、やはり、人口規模の大きい、市や区の制定率が高く、町や村の制定率が低い結果となっています。具体的には、市（97.0％）、区（100.0％）、町（60.5％）、村（44.8％）となっています。
以前、大学院で地方公共団体における事務処理コストを最低にするという視点からの最適規模は人口30万人ぐらいという話があったように記憶していますが、このようなコスト面からではなく、地方分権に対応した政策形成能力増強の観点から市町村合併が望まれるのではないか、というのが今回の話です。ただし、政策形成能力を増強するために地方公共団体が大きければ大きいほど良いというわけではなく、大きな組織故に調整業務増大等の弊害もあると考えられます。したがって、コスト的な視点同様、政策形成面においても地方公共団体の最適規模があると予想されます。この最適規模は面白い研究テーマですが、コスト的な視点からの最適規模と必ずしも一致しないと思われます。
2001/7/17 『C2Cの著作権について』
総務省が、高速インターネットやデジタル放送に関連した著作権処理のルールづくりに乗り出すということが、本日の新聞に掲載されていましたが、この著作権に関する問題は結構身近であり、早急に対応が望まれるような気がします。商業ベース（B2C）のコンテンツ流通も問題ですが、個人間のコンテンツ流通、つまりC2Cの部分における著作権問題にも注目しなければいけないと個人的には考えております。
なぜなら、デジタルビデオカメラやコンテンツ作成ソフトウェアの普及により、プロでなくても、コンテンツ作成が容易にできるようになっています。ホームページはその最たるものでしょう。プロ顔負けのホームページもたくさん存在します。そういった中、案外、C2Cにおける著作権処理に対して関心が払われていないような気がしております。
と言いますのは、最近、私の周りで数件、他人のホームページをコピーするという事件が起きております。ホームページで見つけた他人の論文を自分の論文と偽って大学院に提出した事件もありましたし、ある人がホームページで公開しているレシピを無断で自分のホームページに（自分が作成したように）掲載した事例もありました。こういうことを踏まえると、企業の作成した商業用コンテンツだけでなく、個人間においても著作権に配慮することは非常に重要であると考えます。中には、簡単にカット・アンド・ペーストできるので、特に問題意識もなく、つまり悪気はなく、他人のホームページをコピーする人も少なくないと思われます。
そういったことから、現在、行われているIT講習会等でも著作権に対する啓蒙を一環として行うべきではないかと考えています。少しだけ調べてみましたが、実際にところはソフトの利用等を教えるので手一杯でそこまで手が回っていないというのが実状のように見受けられます。健全なコンテンツ流通を確立するためには著作権に関する啓蒙は不可欠なような気がしますので、IT講習会だけでなく、企業、行政等の組織内や、学校でも早急な対応が望まれるような気がします。
2001/7/16 『政治の芸能化』
以下、架空の国の話です。
とある国で高い支持率を維持している現在のＫ首相ですが、なんか芸能化した人気のような気がして仕方がありません。理由はいくつかあります。まず、政策の中心に座っている「聖域なき構造改革」ですが、これは別にＫ首相が言い出したわけでもなく、他の政党等でも以前から言っていたことだと思います。したがって、以前から言っていた他の政党が支持されずに、Ｋ首相だけが支持されるのはおかしいのではないかと思います。次に、前Ｍ首相時のＫ首相の対応というものが忘れられているのではないかと私は考えています。前Ｍ首相時において多くの問題が噴出し、国民の支持率もかなり低い位置に低下しました。それにも関わらず、Ｋ首相は前Ｍ首相の政権交代を支持しなかったように見受けられます。これは現在、Ｋ首相が言われている「首相公選制」と大きく反する行動だったのではないでしょうか。
このようなことを考慮すると政策だけで高い支持率を確保しているのではないような気がします。私的な意見を言わせていただくと、政党内選挙によるＴ氏との活動やそれに関するマスコミ報道が国民に大きな影響を与えたのではないでしょうか。最近では、携帯のストラップ等のキャラクターグッズまで販売され、まさに芸能人の観があり、国民が本当に政治家として首相や政党を評価しているのか疑問に思うことが多々あります。おまけに近くに行われる選挙では本当の芸能人候補も何人か出馬しているようです。
このような状況を見ると、日本人の政治意識はまだまだ低いし、この低い政治意識では、政治はよくならない、と思う次第であります。日本人の低い政治意識があり、政党側でもそれを逆手にとった低レベルな選挙戦術を使っている、まさに政治のデフレスパイラルといった感もなきにしもあらずです。
2001/6/19 『移動性と地域の差別化について』
引っ越しをする場合、いくつかの行政手続を行いますが、手続の中には地域において制度が異なるために必要になるものもあります。地域間における住民の移動性を上げる場合は、このような地域間で異なる制度を画一化すれば、煩わしい手続もなくなり便利になるのではないか、と考えるわけですが、逆に行政の制度そのものが地域の差別化要因にはならなくなります。行政の制度を地域の差別化要因にすることが良いかどうかは別にして、画一的な状況では地域間の差別化はなくなり、移動の煩わしさがなくなる分、行政は自分の地域に住民を呼び込むことが難しくなります。つまり地域間間に市場原理が働きにくくなります。そのようなことを考えますと、やはり各地域毎に制度が異なることは望ましい形だと言えるでしょう。必要なのは、各地域の制度の違いにより発生する手続の煩わしさを上回るだけ、その地域に引っ越すことがその人にとってメリットがあることであり、つまり、より制度的に差別化された個性的な地域形成が求められます。今の各市町村の制度を見ますと、地方分権とは言いつつもそこまで明確に差別化されていないような気がして、米国に見られるように地域の制度の違いが人の移動を促すまでに至っていないような気がします。これは立法権限が認められていないことに大きく起因するのですが、地方分権の進展にともない、法律の範囲内では自由に制度を変更できるようにもなってきています。個人的な見解としましては、画一化か、徹底した差別化かどちらかに偏った方が望ましい気がしており、そういう意味で現状は中途半端な気がしないでもありません。一方、ITを活用することで、制度の違いによる移動手続の煩わしさを軽減することができれば、このような制度による地域の多様化と住民の適度な流動性、双方を実現できるのではないか、とまたまた理想的なことを考えております。
2001/6/14 『ネット上での顧客ロイヤルティ』
顧客ロイヤルティについて考えてみました。実際に私達が特定の店舗で連続して買い物をするにはどのような理由があるでしょうか。思いつくままに羅列しますと以下のような点が挙げられます。（他にもあるかも知れませんが．．．）
(1)そこでしか買えない物がある
(2)その店舗でしか味わえない独特の雰囲気がある
(3)自分の好みに合致した商品が多い
(4)店員が顔馴染みで融通が利く
(5)物理的な距離が近い
(6)他の店舗より安価である
さて、このようなことを踏まえネット上の店舗での顧客ロイヤルティについて考えてみます。(1)と(3)はネット上でも差別化の要因になり、ロイヤルティを生む可能性が高いと考えられます。一方、(2)や(5)に関しては、ネット上では差別化の要因とすることは難しいと思われます。ネット上ではどの店舗も距離的には変わりませんし（検索し易いかどうかの違いはありますが）、雰囲気に関してもHPだけでは五感に訴えるまでにはいたらず、実際の店舗程差別化できないと考えられます。(6)に関しては、実際に店舗と比較して低価格化は可能かも知れませんが、店舗間での差別化は難しいと考えられ、ネット上では価格比較が容易であることからも安易な価格競争の恐れもあります。最後に(4)ですが、これまでの購買履歴等を踏まえニーズにあった商品を進める等、ワン・トゥ・ワン・マーケティング的なところはネット上で実現可能だと思います。しかし、店員がいるわけではないので、実際の対面販売ほど融通が利くわけではありません。
このようなことを踏まえますと、ネット上で顧客ロイヤルティを生みだし、確保することは実際の店舗と比較して非常に難しいと考えられ、(1)や(3)の要因がないと継続的な発展は難しいような気もします。ただし、今後のITの発展にともない、(2)や(4)の部分も差別化できるようになる可能性もあると思いますが。
2001/5/30 『省庁再編から早半年』
今年、つまり21世紀の最初に中央省庁が再編されてから早半年が経過しようとしています。「まだ、半年」とお考えの方も実際、中央省庁で働いている方々の中には多いかも知れませんが、市場における民間企業の淘汰や、変化のスパンを考慮しますと、「もう半年」と言った方が適切ではないかと思います。名前だけ変更になった省庁やほとんど変化がなかった省庁はさておき、国土交通省や総務省等、以前の省庁を合併する形で誕生した省庁もあります。このような合併省庁において、合併のメリットが出てきているかどうか、これは省庁再編の効果を測る一つの目安と言えるでしょう。
なぜ、このようなことを書くかと申しますと、未だに合併が進んでいないという印象をうける事実がインターネットから如実に伺えるからです。総務省のホームページをご覧になって下さい。トップページだけはsoumu.go.jpとなっていますが、コンテンツの中身は未だに以前の省庁のURLのままです。これと対照的に国土交通省では、ほとんどのコンテンツが新しいURLに統一されております。
このような形式的な部分ではなく、人的な一体化が進んでいるかどうかが本当は重要な訳ですが、実際にはその進展の度合いが形式的な部分に現れているような気がしてなりません。省庁再編に関しては、霞ヶ関のペースではなく、是非、民間企業と同じようなスピードで進めていただきたいですし、こういう部分で民間企業の組織再編を参考にしていただきたいと思います。
2001/5/12 『生物保護について』
生物保護と経済学の話を読んでいて、ふと、なぜ生物を保護する必要があるのか？ということを考えてしまいました。地球が誕生してから、これまでに種々の生物が自然界において淘汰され、絶滅してきと思います。そのようなことを踏まえると、自然界の中で人間という動物が現れ、そのために他の動物が死滅することはなんら問題ないようにも思われるわけです。したがって、すべての動物を保護するという自然保護の風潮はおかしく写ります。
しかし、大きな違いが一つあります。これまで自然界で行われてきた生物の淘汰は食料を確保するということを目的としたものでした。しかし、人間が絶滅に影響した生物に関しては、必ずしも食料確保のための狩猟だけが原因となっていません。剥製にするため、ハンドバックにするため、ハンティングそのものを楽しむため等、食料確保とはかけ離れた理由により生物の絶滅が進められてきたのです。たぶん、これが生物を保護するための妥当の理由なのではないでしょうか。したがって、すべての生物を保護しなければいけないというのは少し間違っていて、食料確保を理由とした範囲であれば、生物の淘汰も許容されるような気がします。自分や家族だけでなく他の人や生物の命も大事にするというのは人間だけの特質ではありますが、自然界全体のこれまでの流れからは逸脱したものです。もちろん、私も個人的な心情としては生物を保護するべきだと思うのですが、自然界の大きな流れを考えると、このような行動の（少なくとも）一部は人間のエゴであると思います。加えて、これは個人的な先入観かも知れませんが、ほ乳類の保護が、は虫類等、他の種類の生物より重視されているように思われ、このことからも人間のエゴによる部分は少なくないと考えてしまうわけです。
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