せたがやレポート

2006年10月　第3回定例会の報告

（2006年11月号）

第3回定例議会が終了しました。今回の議会では、決算特別委員会が招集され、前年度の財政支出について点検し、今後の事業展開について意見を交わしました。

■格差社会　財政運営への影響

今年の労働経済白書では、若年層における所得格差の広がりが、社会保障費の増加をもたらすことを懸念しています。
これは低所得者層が年金・国保の保険料などを未納することでその財源が不足することと、将来的に保険適用が受けられない中で、生活保護世帯等が増加するという問題が含まれています。

所得格差の広がりは、特に若年層においてパートやアルバイト、派遣・契約社員などの非正規雇用が増大していることに起因しています。
短時間労働などを若者が求める傾向は否めませんが、急速な非正規雇用の増加は、企業側の効率化に向けた人件費削減策の意味合いが大きいといえます。
そこで、こうした現状を踏まえた財政運営を求めたものです。

■清掃リサイクル　廃プラスチック焼却と新会社の設立

23区長会は昨年10月、これまで分別回収後、埋め立て処分されていた廃プラスチック（以下「廃プラ」と略）について清掃工場で焼却するという方針を打ち出しました。
これまで区は、廃プラについては、分別回収・再生利用などを通じて、発生抑制・減量化の方向を目指してきました。

今回の方針転換は、区民の協力の下で進んだ分別回収の努力が否定されるばかりか、燃やせるものは全て燃やしてしまおうとなりかねません。
そこで今回の議会では、無闇に廃プラ焼却を行なわないとともに、分別回収の徹底による再生利用を促進するよう迫りました。
区によってはシャンプーや化粧品容器など廃プラの分別品目を増やし、リサイクルルート確立しているところもあります。

そこで分別回収品目と分別ルートの改善を求めました。今年度の東京都廃棄物処理計画では、向こう５年間、廃プラスチック類の発生抑制を促進す るとともに、リサイクルを促進し、埋め立て処分量を減らしていくという考えを打ち出しています。単に埋め立て処分場が満杯になるから、廃プラスチックを燃 やしてしまうという安易な考えには立たないことを改めて確認しておきたい

■都市農業の維持と緑の保全

区内農地の減少は著しい状況です。
平成7年には184ヘクタールありましたが、平成17年には136ヘクタールで、ここ10年で４分の１が失われました。
136ヘクタールのうち生産緑地は１１５ヘクタールで、区内では練馬区に次いで2番目の農地面積を持っています。
しかし練馬区の場合は、世田谷区の2倍の面積といいますから、規模からいっても大きな差があります。

農地を維持することは、農業を営む後継者不足や相続などによって土地そのものを維持する困難さが以前から指摘されてきました。
生産緑地については相続税の納税猶予制度がありますが、農業経営者が保有する区民農園や屋敷林などはその対象外となっています。
以前から国への働きかけが求められてきましたが、今後、ますます都市農業の役割や地域特性を踏まえた農業政策を求めました。