（１） 徹底した効率化 |
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１：人件費の抑制
区は、すでに12年度からアクションプランに基づき、内部努力の徹底と事務事業の見直しを謳っていた。
次年度の予算においては、人件費抑制で１４億９千２百万円の経費節減に努めるとして、職員定数９５名の削減する内容だ。削減の主な方法は、区民会館、給食調理業務の民間委託化、清掃事業のごみ減量化、事務事業執行方法の見直し。また、議員・特別職を含む職員の期末・勤勉手当0.2ヶ月削減の提案である。
人件費抑制のなかで見逃せないのが、区民生活に直接関連の深い区民会館や給食調理場の民間委託やごみ減量化に伴う職員定数の見直しである。
社民党は、民間委託がコスト削減によって新たな不安定雇用の増大と子どもたちの食の安全性が損なわれる不安があることから慎重な対応を求めてきた。また、ごみ減量に伴う職員定数の見直しが言われているが、今年から実験的スタートしたごみだしが困難なお年寄り世帯のごみ戸別収集「ふれあい収集」など、きめ細やかなサービスが求められている。
さらに、職員の時間外手当の抑制や特勤手当の見直しが盛り込まれているが、「手当なき残業」（ただ働き）や職員の士気の低下につながらぬよう求めてきた。
２：内部経費、事務事業の見直し
各種事務経費や施設維持経費など内部経費の抑制で３億３８００万円の抑制効果があるとしています。さらに事務事業の見直しで１２億４千800万円の抑制効果を見込んでいます。
中でも、高齢者等住替家賃助成の見直しについては、この間議会でも、高齢者支援策の後退に繋がることから制度存続の声があがっていました。この制度は60歳以上の世帯や一人暮らしのお年寄り、母子家庭の方々が、住居の立ち退きなどに事態に直面したとき、現在の住まいの家賃との差額を、6万円を限度に区が助成するものです。 |
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