法律制定の背景には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、品確法）」施行後、社会情勢等の変化に対応しきれなかったり、また構造計算書偽装問題も発生する中で瑕疵担保責任を負えないまま売主の会社が倒産したり解散してしまうケースが激増しました。そうなってしまうと、住宅取得者は修理や賠償を請求する相手がいなくなってしまいますから、自らの負担で別の工務店に依頼して修理せざるを得なくなってしまいます。これでは消費者保護のために設けられたはずの「瑕疵担保１０年」の規定自体が形骸化してしまい、瑕疵担保責任不履行によって住宅取得者が泣き寝入りとなってしまっているケースが多発してしまいます。

そこで品確法に定められた瑕疵担保責任を確実に履行するための新たな法律として、住宅瑕疵担保履行法が作られました。ですからこの法律は、品確法を補完する目的で作られたと言ってもよいと思います。これにより、売主等が倒産等によって無くなってしまった場合でも、確保された資金によって住宅取得者の負担を軽減させることができます。

なおこの法律における「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもので、かつ、新築されてから１年以内のものをいいます。この定義は「品確法」と同じです。
従って建売住宅等で新築後１年以上売れ残ったものや中古住宅は対象になりませんのでご注意願います。

なお住宅事業者は、請負または売買を引き受けた住宅に関し、どちらの方法で資力の確保を行ったか、またその確保した内容はどのようになっているか等の必要な事項を、事前に住宅取得者に書面にて説明しておく必要があります。

※構造耐力上主要な部分については［建築・設計　用語集］の「構造編」を参照してください。

住宅事業者が倒産していて補修が行えない場合等は、次のようになります。

従ってこの２つの法律は、切っても切れない関係といえるでしょう。