民間給与実態

　国税庁の平成１４年分「民間給与実態統計調査」の結果、民間企業のサラリーマンやＯＬが昨年１年間に得た平均給与は、前年比６万２千円（１．４％）減の４４８万円で、５年連続でダウンした。
　これを男女別にみると、男性５４８万円、女性２７８万円で、前年に比べて、男性は１０万円（1.8％）の減少、女性は0.1％の減少となっている。
　給与所得者の平均年齢は４３．３歳（男性４３．４歳、女性４３．１歳）となっており、また、平均勤続年数は１２．０年(男性１３．５年、女性９．６年)となっている。また、源泉徴収された所得税額は９兆１７７億円で、前年より４，７２２億円(▲５．０％)減少しており、給与総額に対する税額の割合は４．３４％となっている。

　現在、夫婦と子供２人の場合、所得税の課税最低限は３８４万円になっており、課税最低限を引き下げて広く薄く課税しようとしている。２００４年度以降の配偶者特別控除の廃止が決まったことで、課税最低限は３２５万円まで下がることになる。
　また、このデータを見ると森永卓郎の言う年収３００万円時代が目前にせまっていることがわかる。

平成14年度　直接税（民間給与の実態調査結果）
男 女 計
千人 ％ 千人 ％ 千人 ％
　100万円以下　　 530 1.9 2,593 15.6 3,123 7.0
　100万円超　　　200万円以下 1,396 5.0 4,011 24.1 5,407 12.1
　200万円超　　　300万円以下 3,075 10.9 3,988 24.0 7,063 15.8
　300万円超　　　400万円以下 5,113 18.2 2,883 17.4 7,996 17.9
　400万円超　　　500万円以下 5,006 17.8 1,489 9.0 6,495 14.5
　500万円超　　　600万円以下 3,958 14.1 766 4.9 4,724 10.6
　600万円超　　　700万円以下 2,721 9.7 369 2.2 3,090 6.9
　700万円超　　　800万円以下 2,023 7.2 203 1.2 2,226 5.0
　800万円超　　　900万円以下 1,333 4.7 106 0.6 1,438 3.2
　900万円超　　1,000万円以下 920 3.3 74 0.4 994 2.2
1,000万円超　　1,500万円以下 1,554 5.5 101 0.6 1,656 3.7
1,500万円超　　2,000万円以下 326 1.2 15 0.1 342 0.8
2,000万円超 160 0.6 12 0.1 172 0.4
計 28,114 100.0 16,610 100.0 44,724 100.0
　９月２２日に日本銀行の金融広報中央委員会が行った「家計の金融資産に関する世論調査」の結果を発表した。
　金融資産に関しては、金融資産保有世帯における平均額は１，４６０万円、中央値は８５０万円となった。平均額が中央値より大きくなったのは、高額の資産家がいるためです。
　資産１，４６０万円の内訳は預貯金６２１万円（４２％）、郵便貯金２９１万円（２０％）、保険３５５万円（２４％）、有価証券１３９万円（１０％）、その他金融商品５４万円（４％）となっている。
　貯蓄の有無については、２１．８％が「貯蓄を保有していない」と回答している。
　また、借入金のある世帯の割合は４割で平均借入れ額は１，２４７万円となっている。