情報更新：平成１７年　４月１４日

◆　建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者　【PDF】

◆　電子契約を行った場合の施工体制台帳の取扱いに関するガイドライン　【PDF】

◆　経営事項審査の事務取扱いについて　【PDF】 （2004/6/25）

◆　２００４年６月から建設業許可申請書式がＡ４版に変更されました

◆　経営事項審査及び経営状況分析様式のＡ４版化　【PDF】

◆　建設業許可申請書類の閲覧について（有料化／閲覧時間延長）　平成１６年４月～

◆　東京都庁の１級・２級建築士事務所登録、解体工事業者登録手続の申請手数料
　　　（平成１６年４月１日から）

◆　国土交通省は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、に基
　づき、施工体制に関する全国一斉点検を実施し、その結果を公表しました。
　　　⇒　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/13/130312_.html　（2004/3/12）

◆　監理技術者運用マニュアルについて　【PDF】 （2004/3/1）

◆　営業所における専任の技術者の取扱いについて　【PDF】 （2003/4/21）

◆　親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者及び監理技術者の
　　直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について　【PDF】 （2003/1/22）

◆　国土交通省総合政策局建設業課の通知一覧は　　　　　　　こちらから

◆　関東地方整備局　建設業関連のホームページは　　　　　　こちらから

◆ 　　　　　　　　　　　　建設業相談事例集Q&Aは　　　　　　　　こちらから

◆　建設業情報管理センター
　　　　経営状況分析申請の受付箇所の変更について　　　　　こちらから

　　　　　※　各行政庁発表の情報につきまして内容の変更や誤植があっても
　　　　　　　　　責任は負い兼ねますので、必ずご自身でご確認ください。

【東京都の建設工事等入札参加資格申請　随時受付について】

　平成１７年４月１日から受付が始まりました。

　申請方法は、平成１６年１２月～平成１７年２月に実施された定時受付
　とほぼ同じです。

　東京都電子調達システムのホームページから登録ができます。
　　http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/

　受付期間は平成１８年１０月ごろまでの予定。

　定時受付と同様、都の指定認証局発行の電子証明書が必要です。

　　☆　日本電子認証株式会社「ＫｅｙＳｉｇｎサービス」
　　☆　帝国データバンク株式会社「TDB電子認証サービスSG」
　　☆　商業登記に基づく電子認証制度「商業登記認証局」

　毎月１５日を締め切りとして、翌月１日に資格付与の予定