⇒　許可を申請する会社の営業所に常勤して、専らその業務に従事すを
　る者をいいます。国が定めた資格要件を満たす経験豊かな人材で確実
　な施工管理を行うための技術面を指揮統括する人材でなければなりま
　せん。

　※　建設業法、建築士法、技術士法、電気工事士法、電気事業法、水
　　道法、消防法、職業能力開発促進法などの法令で定められる国家資
　　格や、建築設備士など一部の民間資格を有する人のほか、一定基準
　　実務経験の実務経験を有する人が専任技術者に就任することができ
　　ます。

　専任技術者として認められる免許資格の例

土木系の資格	土木施工管理技士、建設機械施工技士など
建築系の資格	建築施工管理技士、建築士など
その他の資格	電気工事士、消防設備士、給水装置工事主任技術者など
実務経験	◆１業種につき１０年以上の実務経験者（高校、高専、大学の指定学科を卒業している技術者　については、実務経験期間が３～５年に軽減される　場合があります） ◆国土交通大臣（旧建設大臣）が有資格者と同等以上　の能力を有すると認定した者　※　実務経験で専任技術者としての登録を受けようと　　する場合には、実務経験期間分の工事の施工内容　　を確認できる裏付資料（請負契約書、発注書、見積　　書等）を用意する必要があります