⇒　その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位に
　あって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験
　を有した者（法人の役員、個人事業主又は令３条の使用人等であっ
　た者）をいいます。

　※　建設業の他社の技術者及び管理建築士、宅地建物取引業主任
　　者等、他の法令により「専任性を要するとされる者」と兼ねることは
　　できません。ただし、同一企業で同一の営業所である場合には、兼
　　ねることができます。

主な「経営業務の管理責任者」の要件

　以下のような条件を有する方が「経営業務の管理責任者」に就任する
ことが可能です。

　（１）他の建設業許可を有している建設業者（法人）の取締役経験が
　　　５年以上ある（許可が異業種の場合７年以上）
　（２）個人事業として建設業を営んできた実績が５年以上ある
　　　　（許可が異業種の場合７年以上）
　（３）建設業許可は有していないが、建設業を営んだ裏付け実績を証
　　　明できる法人の役員を一定の年数以上経験した
　　　　⇒申請する許可と同業種の経験であれば５年以上
　　　　⇒申請する許可と異なる業種の経験であれば７年以上
　（４）国土交通大臣許可を持つ企業で、令３条の使用人（支店長等）の
　　　経験実績が７年以上ある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など