社会福祉法人　豊寿会は、当法人が扱う個人情報の重要性を認識し、その適切な保護のために、個人情報保護に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の皆様の個人情報を正しく扱うことを宣言します。

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1. 個人情報を取得する際、利用目的をできる限り特定したうえで、通知または公表し、利用目的に従って、適切に個人情報の収集、利用、提供を行います。
2. 個人情報の収集、利用、提供にあたっては、あらかじめ本人の同意を得るようにします。
3. 個人情報の紛失、漏えい、改ざん及び不正なアクセス等のリスクに対し、必要な安全対策、予防措置等を講じて適切な管理を行います。
4. 個人情報保護に対する取り組みを当法人の全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を明確にし、必要な教育を行います。
5. 個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じ評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。
6. 当法人が保有する個人情報についてのご質問やお問い合わせ、あるいは開示、訂正、追加又は削除、利用の停止等の依頼については、各施設でお受けいたします。

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勘 定 科 目			本年度決算	前年度決算	増　　減
事　　業　　活　　動　　収　　支　　の　　部	収　　　　入	措置費収入	108,753,753	110,171,893	-1,418,140
		事務費収入	77,677,630	78,072,601	-394,971
		事業費収入	31,076,123	32,099,292	-1,023,169
		補助事業等収入	600,000		600,000
		その他の補助金等収入	600,000		600,000
		雑収入	103,840	1,526,684	-1,422,844
		雑収入	103,840	113,684	-9,844
		職員給食費収入		1,413,000	-1,413,000
		国庫補助金等特別積立金取崩額	58,067		58,067
		国庫補助金等特別積立金取崩額	58,067		58,067
		事業活動収入計（1）	109,515,660	111,698,577	-2,182,917
	支　　　　　　　　　　　　　　出	人件費支出	54,470,046	43,231,484	11,238,562
		職員俸給	32,021,713	26,112,900	5,908,813
		職員諸手当	11,420,768	7,503,623	3,917,145
		非常勤職員給与	4,910,580	5,192,950	-282,370
		退職共済掛金	312,900	402,300	-89,400
		法定福利費	5,804,085	4,019,711	1,784,374
		事務費支出	11,931,819	11,683,338	248,481
		福利厚生費	624,275	1,257,198	-632,923
		旅費交通費	2,608,720	1,994,450	614,270
		研修費	121,430	2,000	119,430
		消耗品費	447,400	468,545	-21,145
		器具什器費	387,000	466,423	-79,423
		印刷製本費	173,969	127,212	46,757
		水道光熱費	809,025	665,729	143,296
		燃料費	175,403	144,855	30,548
		修繕費	816,778	736,611	80,167
		通信運搬費	568,495	448,690	119,805
		業務委託費	519,852	943,407	-423,555
		手数料	210	4,550	-4,340
		損害保険料	627,440	887,540	-260,100
		賃借料	2,885,164	2,955,815	-70,651
		租税公課	241,200	210,600	30,600
		雑費	557,973	173,913	384,060
		その他の事務費	367,485	195,800	171,685
		事業費支出	28,718,697	29,736,942	-1,018,245
		給食費	13,957,568	14,648,872	-691,304
		保険衛生費	556,146	458,702	97,444
		教養娯楽費	720,144	820,798	-100,654
		日用品費		12,621	-12,621
		本人支給金	1,456,122	837,252	618,870
		水道光熱費	7,281,377	5,991,685,	1,289,692
		燃料費	1,581,649	1,282,235	299,414
		消耗品費	1,087,026	1,319,532	-232,506
		器具什器費	962,848	3,589,186	-2,626,338
		医療費		510	-510
		雑費	1,115,817	775,549	340,268
		減価償却費	4,087,966	2,732,,242	1,355,724
		減価償却費	4,087,966	2,732,242	1,355,724
		事業活動支出計（2）	99,208,528	87,384,006	11,824,522
	事業活動収支差額（3）＝（1）-（2）		10,307,132	24,314,571	-14,007,439
事業活動外収支の部	収　　入	受取利息配当金	135	34	101
		受取利息配当金	135	34	101
		経理区分間繰入金収入	2	8,294,522	-8,294,520
		経理区分間繰入金収入	2	8,294,522	-8,294,520
		その他の事業活動外収入	1,849,050		1,849,050
		職員等給食費収入	1,849,050		1,849,050
		事業活動外収入計（4）	1,849,187	8,294,556	-6,445,369
	支　出	借入金利息支出	1,010,679	1,125,529	-114,850
		借入金利息支出	1,010,679	1,125,529	-114,850
		経理区分間繰入金支出	3,700,000	5,187,797	-1,487,797
		経理区分間繰入金支出	3,700,000	5,187,797	-1,487,797
		事業活動外支出計（5）	4,710,679	6,313,326	-1,602,647
	事業活動外種子差額（6）＝（4）-（5）		-2,861,492	1,981,230	-4,842,722
経常収支差額（7）＝（3）+（6）			7,445,640	26,295,801	-18,850,161
特別収支の部	収 　入	施設整備等補助金収入	1,300,000		1,300,000
		施設整備補助金収入	1,300,000		1,300,000
		特別収入計（8）	1,300,000		1,300,000
	支　出	国庫補助金等特別積立金積立額	1,300,000		1,300,000
		国庫補助金等特別積立金積立額	1,300,000		1,300,000
		特別支出計（9）	1,300,000		1,300,000
	特別収支差額（10）＝（8）-（9）
当期活動収支差額（11）＝（7）+（10）			7,445,640	26,295,801	-18,850,161
繰越活動収支差額の部	前期繰越活動収支差額（12）		18,411,290	-7,884,511	26,295,801
	当期末繰越活動収支差額（13）＝（11）+（12）		25,856,930	18,411,290	7,445,640
	基本金取崩額（14）
	基本金組入額（15）
	その他の積立金取崩額（16）
	その他の積立金積立額（17）
	次期繰越活動収支差額 　　　　　（18）＝（13）+（14）-（15）+（16）-（17）		25,,856,930	18,411,290	7,445,640

	苦情解決責任者は、利用者・家族等に対して、苦情解決のしくみを周知・説明する。
	苦情受付担当者は、利用者・家族等からの苦情の受付をする。内容は書面に記録し、 申出人に確認する。 　第三者委員が直接苦情を受けることもできる。
	苦情受付担当者は、受け付けた苦情を苦情解決責任者及び第三者委員へ報告する。 ただし申出人が第三者への報告を拒否した場合を除く。 　第三者委員は苦情の申出の報告を受けた場合、内容の確認し、申出人へ受付報告書を通知する。 　苦情解決責任者は、苦情の申出の報告を受けた場合、内容の確認をし、解決案を検討する。また、１〜２週間毎に苦情解決の取り組み状況について第三者委員へ報告し、助言を受ける。
	苦情解決責任者は、苦情申出人と話し合いを行い、解決案を提示する。 　第三者委員が立ち会う場合、第三者委員は内容の確認、解決案の調整・助言、結果や改善事項の確認を行う。
	苦情受付担当者は、苦情受付から解決までの経過と結果について記録をする。 　苦情解決責任者は、改善を約束した事項について、概ね１か月以内に、苦情申出人及び第三者委員へ報告する。
	申出人のあった事項について、事業所内で改善に取り組む。 　職員参加によるサービスを改善・向上のための取り組みの場を設け、個別の事例をもとに日頃から対策を検討する。
	苦情解決責任者は、苦情解決に向けての取り組み実績を「事業報告者」や「広報誌」等で 公表する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　　　

（単位：円）

１．「苦情申出窓口」の設置について

　社会福祉法第８２条の規定により、利用者から苦情に適切に対応する為、下記の体制を整えてこれに対応しています。
　苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進する為に、第三者委員を設置しております。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　１． 苦情解決責任者　寺坂　孝治　　（ことのうみ施設長）
　　２． 苦情受付担当者　永本　久子　　（ことのうみ相談室）
　　３． 第三者委員　　 　 竹口　邦子　　（民生委員）

　　４． 苦情解決の方法

　　　（１） 苦情の受付
　　　　　　苦情は、面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受付けます。なお、
　　　　　第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。

　　　（２） 苦情受付の報告・確認
　　　　　　苦情受付担当者が受付けた苦情を苦情解決責任者へ報告します。第三者委員への
　　　　　報告の申出があった場合は第三者委員へ報告します。第三者委員は内容を確認し、
　　　　　苦情申出人に対して、報告を受けた旨を通知します。

　　　（３） 苦情解決のための話し合い
　　　　　　苦情解決責任者は、苦情申出人と誠意をもって話し合い、解決に努めます。その
　　　　　際、苦情申出人は、第三者委員の助言や立会いを求めることができます。
　　　　　　なお、第三者委員の立会いによる話し合いは、次により行います。
　　　　　ア、第三者委員による苦情内容の確認
　　　　　イ、第三者委員による解決案の調整、助言
　　　　　ウ、話し合いの結果や改善事項等の確認
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（自）　平成22年4月　1日　　　（至）　平成23年3月3１日