〜３月１２日（日）午後1時、八千代市ふれあいプラザです。〜

　２月２７日[日]午前１０時より、定例の連絡会運営委員会（各園父母会代表者会議）を福祉センターにて開きました。

「連絡会として意見を出すのは大切。」「社会福祉法人の枠は必要。」

「待機児童のことを考えると理解できる部分もある。」「監視体制が必要。」

「八千代市の公設民営化での課題や不安を挙げてはどうか。」

「つぶれる園も出るだろう。その場合、子どもたちはどうなるのか。」

「保育の質の均一性が保たれるのか。」

「今回の規制緩和では、誰でも、(２０人子どもを集めれば)保育園をつくれてしまう。（→保育の質は問われない？）」

「保育所運営費がこどものために使われないのでは。（保育所運営費の性格が大きく変わってしまう）=>施設の賃借料にも使用可。余剰がでたら企業本体の配当に使用可。」

〜3/12[日]当日のタイムテーブルと内容、2/16実行委員会で決定〜

〜父母会連絡会としても、厚生省に意見提出します。個人単位でもぜひ！〜

1999年度 　　　　　　　　　　　　　　　2000.2.23

県保問協事務局速報

千葉県保育問題協議会

厚生省に私たちの意見を集中しよう〜3月9日までに〜

　緊急のお知らせです。

　別紙同封のように、厚生省はかねてから懸念されていた保育所の運営主体に企業を参入させるための「保育所の設置認可に係る規制緩和(案)」を2月1O日公表しました。

　限られた日程のため、団体・個人で出せるところは出すという構えでとりくんでください。今回のお知らせは、とりあえず、県保問協の加盟団体のうち、保育所に関係する団体(父母会、市職労、福祉保育労、無認可保育所)にのみ発送します。

　公的保育制度実行委員会では、緊急対策会議を開き、自治体や民間保育所に対して緊急の訴えをしていくことにしています。

　この件で不明なことについては、事務局(県保問協)までお問合せください。

　電話047-424-8102 FAX047-424-8108

厚生省児童家庭局保育課 宛

認可保育所の設置認可に係る規制緩和に対する意見(案)

八千代市保育園父母会連絡会

　現代社会において、少子高齢化や凶悪犯罪の低年齢化、学校・学級崩壊などが大きな社会問題となっています。

近年、未曾有の景気低迷のなかにあって子育てをしながら働かなければならない女性の増加、子育てに不安を抱える家庭の増加、高齢化社会を支えるための労働力の確保などに伴い、少子化に歯止めをかける（安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現）施策、子育て家庭を支える施策などが急務となっています。

　一方、凶悪犯罪の低年齢化、学校・学級崩壊などの問題に見られるように、子どもたちの“こころの荒れ”が重要な課題です。

　こうした状況のなかで、これからの保育園の果たすべき役割は、どうあるべきでしょうか。

　現在、私たちの住む千葉県八千代市では公立保育園の公設民営化が市の行財政改革方針のひとつとして、市民の理解を得ないまま強行されようとしています。

　市行政側の主な言い分は「保育に関する経費削減」と「多様な保育ニーズに応える」です。

　しかし、公設民営化施策の中で示された内容は、保育園で生活している子どもたちのことは全く配慮されておらず、現行の“保育の質”の確保も困難であり、経費削減のためには、“保育の質の低下もやむなし”という内容で、その経費削減さえも期待できるものではありません。

　さて、今回厚生省から示された「保育所に係わる規制緩和措置」（2/10付）について拝見しましたが、“保育の質”や、“子どもたちの育ち”を保証するための具体的な条件は、全く見られず、保育所を増やすための“規制緩和”というより、“最低基準の改悪”としか受け取れません。

　単に営利目的での民間企業の保育事業の参入を認める規制緩和ではないでしょうか。

　民間企業は、利潤を追求するためにはなんでもします。逆に利益のあがらない事業はしません。

　しかし、保育事業というのは効率や利潤を追求できるものではありません。

　保育事業は良い意味で“無駄”の多い事業だと思います。しかし、この“無駄”が子どもたちの健やかな育ちには欠かせないものなのです。

　十分な職員配置（現行の国基準では健やかなこどもの発達を保証できないし、実際に国基準でやっている保育所は少ない）、十分な施設、子どもの健康管理、子どもたちの成長に合った手づくりの食事、特別保育事業（延長保育、障害児保育、一時保育等）、地域の子育て家庭を支援する活動など、さまざまなことが要求されます。

　しかし、今回の「保育所に係る規制緩和措置」においては、こうした“保育の質”の保証については規制がなく、保育所設置においてその地域の中での“保育所の果たすべき役割”については一切記載されていません。

　今後ますます保育所の役割、存在価値は大きくなっていきます。一部都市部での保育所に入れない待機児童の増大という問題においては、保育所の数を増やす必要性は理解できますが、保育所の数は増えてもその質を保証することができなければ、結局、負担を強いられるのは、子どもたちです。

　さまざまなかたちで、子どもの“心の育ち”が問題になっている現代社会において、保育所数の確保のための安易な保育所設置基準の改悪は、そこで生活する子どもたちの健やかな心の発達を保証できる道理がありません。

　これからの保育所の果たすべき役割は、日常の保育ができない「就労家庭の支援」はもちろん、地域の在宅子育て家庭への「子育て支援」も不可欠です。

　子育て不安から、育児ノイローゼや幼児虐待など、子どもの育ち、親の育ちが大きな社会問題にもなっているなかで、ますます拡大が望まれています。各地域の拠点にある保育所は地域の身近にいる子育ての専門家であり、地域の子育てセンターの役割を担っていかなければなりません。

　「保育所に係る規制緩和措置」においては、もっと慎重に検討をかさね、保育所に預けられる子どもの人権保証、健康管理、健やかな発達保証など、子どものことを第一に考え、それを保証するための条件を整備した上で、改めて検討すべきではないでしょうか。