仮事務局：ゆりのき台保育園父母会内連絡会代表委員

大澤市長に要望書を提出しました。

　11月11日に、大澤一治八千代市長に宛てて、父母会連絡会代表委員６人の連名で、要望書を提出いたしました。要望項目として、

を揚げました。

　この要望書に関して、市当局（福祉部次長以下5名）との懇談会がもたれることになりました。

　父母・職員・子どもを愛するすべての人々とかたく手をつなぎ、公的な保育を守り、子育て支援の拡充のために、みんなで参加しましょう。一人ひとりの願いもみんなが集まればきっと大きな力になると思います。

　尚、4時から1時間程度、連絡会の体制づくりや12月6日の懇談会に向けて事前準備等のための、各園父母会の代表者会議を予定しています。

代表委員会を開きました。

　11月15日（日）に、代表委員が集まり話し合いを持ちました。その席で、連絡会組織として、会長・副会長・事務局長・会計・広報担当の分担を検討しました。また、各保育園相互の連絡体制を確立するためには、現在のブロックごとの代表委員6名では不充分との結論に達し、各園から1名ずつ委員に出てもらおうということにしました。各保育園からの父母会連絡会委員が出揃った折に、分担を確認し本連絡会の体制づくりをしていきたいと思います。積極的に会の運営を手伝ってくれる方は一人でも多い方がいいと思います。協力者を募集しています。

民間委託に危惧の声

　連絡会としても、父母の間から心配の声が多く上がっている民間委託を食い止めようとしていますが、皆さんの率直な意見を集約中です。是非、各園の連絡会委員や役員さんまで気軽にお寄せ下さい。また、連絡会の学習会や組織づくりに船橋市保育園父母会連絡会から多大なる協力と助言をいただいていますが、「民間委託のどこが問題なのか？」に関連した船橋の連絡会ニュース（No.109,1998年9月26日発行）をいただけましたので以下にそのまま転載いたします。

　公立保育園を守ることは福祉を守ること！

9月15日（祝・火）2時より、千葉県保育問題協議会主催の学習会「これからの保育所・学童保育はどうなるの？」があり、垣内国光（日本福祉大学）の話を聞きました。その要点をお知らせします。

保育園は地域の重要無形文化財！

　保育園は今や地域の子育て力の結晶と言えます。（�@集団による保育�A親と保母の共同の力�B専門家の配置）。人間が人間として育っていくためには、こういう社会的共同的な保育の場がどうしても必要ですが、全国どの地域にもあり、一定の水準を保って公的な保障がされているのが保育園といえます。

法改正で保育の公的責任があいまいに！

　ところが、今回の改正で保育所最低基準の緩和（事実上の切り下げ）が行われ、一定の水準は確保できなくなりました。また、保育料も応能負担から実費負担へと考え方が変化し、さらに、これまであった自治体が保育に欠ける子どもを責任もって保育所に入れる義務は、改正で、保護者から申し込みがあった場合のみ責任が生じ、又申し込みがあっても、各保育園の選考にもれた場合の責任の所在がはっきりしなくなりました。

　厚生省が昨年7月に出した考え方では、はっきりと公立保育所の民間委託化への支援がうたわれています。（入所定員の弾力化、非常勤保母の有効活用、調理の民間委託も）。

保育園の民間委託で福祉全体が後退！

　現在の不況の中で景気がいいのは、情報産業と福祉産業。全国の社会福祉施設の6割が公立保育園で、ここに公的な支援があることが、福祉産業界には大きなネックになっていると言います。

　今回保育園で行われた措置制度の廃止と契約型利用方式が、次には老人介護の分野に持ち込まれようとしています。そうなると福祉全般の委託化構想や契約利用方式の名による福祉の市場化の流れが出てきます。やがて介護や医療を複合体で経営する営利企業が出て保育の分野への進出も予想されます。福祉を総合的に行う産業が確立するわけです。

　公的なものがなくなれば、われわれが頼るのは福祉産業のみ。企業は利潤追及が目的のものですから、高い利用料で低い水準のものしかない状態になるかもしれません。

　今、公立保育園を守ることが、福祉全体を守るかなめになっていると言えます。

　民間委託化を進めるときの根拠として、地方行革において、いわゆる効率化論、官民コスト比較論に基づく安上がり論というのがあります。人件費の違いが大きいわけですが、低賃金、不安定雇用では、専門職としての継続的な積み重ねができにくく、保育内容と保育条件の劣悪化を招きます。子どもにしわ寄せが来るのは、目に見えています。