平成11年 9月27日

八千代市子育て支援対策検討委員会

各委員様

八千代市子育て支援対策検討委員会

委員長石井敏雄

八千代市子育て支援対策検討委員会からの意見および要望にかかわる提言書の送付について

　　初秋の侯、各委員の皆様方におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、本年5月から計4回にわたり、子育て支援対策検討委員会を実施してまいりましたが、委員の皆様には公私ともにご多忙の中、ご出席を賜わり心より御礼申し上げます。

　本検討委員会において、委員の皆様方より頂きました貴重なご意見やご要望に関しまして、別紙のとおり、とりまとめましたので各委員の皆様におかれましては、内容等についてご確認いただければと思います。なお、本検討委員会において、議論・検討されました事項につきましては、各委員の皆様のご意見の一致をみていない部分も多々ございましたので、大筋で合意された部分についてのみを、本検討委員会からの提言事項とさせていただきましたので、どうかご理解を賜わりたいと思います。

　また、本検討委員会の会議内容等の詳細に関しましては、別紙提言書と併せ、私が受諾法人選考委員会の中で経過報告をいたしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い致します。

　なお、提言書の内容等に関しまして何かございましたら、誠に恐縮ですが10月 1 5日(金)までに、事務局の方にご連絡を頂ければ幸いに存じます。

どうもご苦労さまでした。

平成11年 9月27日

八千代市受諾法人選考委員会 委 員 様

八千代市子育て支援対策検討委員会委員長石井敏雄

　標記の件について、今日のわが国は、少子・高齢化社会の本格的な到来を迎えるとともに、核家族化がますます進行し、更には女性の社会参加の増大等によって、子どもたちを取り巻く社会環境は著しく変化しております、特に家庭や地域社会における子育て機能が低下しており、子育てが母親一人の負担となり、地域での孤立化が進行し・子育てを支え合い共にしていく近所の仲間との出会いが希薄になっており、この様な子育て不安等が社会的に大きな問題となっております。また、社会環境の変化により、市民の保育ニーズがますます多様化しており、休日保育や一時保育等の新たな保育需要への対応もせまられております。

　このような状況の中、平成1 0年6月議会において、行財政改革の基本方針として、公立保育図の民営化案が示され、今後の保育園のあり方や子育て支援策等について、各関係団体や市民の方から数々の意見が出され、市の対応が注目されておりました。

　このため、八千代市においては、子どもたちの育ちを親とともに地域の大人たち全体で支え合う仕組みを実現し、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めるべく、平成11年3月に、こどもにやさしいまちづくりプラン(いわゆるエンゼルプラン)を策定し、八千代市のすべての子どもと子育て家庭を支援する施策を総合的に推進して行こうとしております。この子どもプランの基本方針にそって、子育て支援対策を推進していくことになっておりますが、より一層具体的な計画の推進を図るため、本年5月に本検討委員会が設置され、今日までに計4回の会議を開催いたし、この会議の中で議論・検討されました事項について、当検討委員会として、別紙のとおり取りまとめましたので、貴選考委員会におきましては、その主旨を十分お汲み取りいただき、本提言を反映していただけますようお願い申し上げます。

(提　言　書)

八千代市子育て支援対策検討委員会

1八千代市における今後の特別保育事業等の実施について

　八千代市子育て支援対策検討委員会は、共働き家庭の増加や核家族化の進行等に対応し、就労と育児の両立支援を総合的に推進するため、地域の需要を踏まえて、延長保育・一時保育・休日保育・地域子育て支援センター事業等の特別保育事業を積極的に実施・拡充していくほか、0才児等低年齢児保育の定員枠の拡大、障害児保育枠の拡大を図っていく必要があると考えるが、新規事業等の実施にあたっては、保護者の経費負担も念頭に入れた形で実施する必要があると考える。なお、各項目についての具体的な提言は下記のとおりでありますので、宜しくお願い致します。

�@ 延長保育事業について

　子どもの心身の発達状況及び保護者の就労時間と通勤時間を入れた拘束される時間等の調査結果の両面から考えると、本市では原則として、現行の開所時間である朝7時から夕方7時までの12時間保育をこのまま継続していくことが望ましいと考える。

　なお.変則勤務等によりこの時間帯で対応できないような場合については、今後保育ボランティアの養成やファミリーサポートセンタ-の設置を検討し、対応していくべきではないかと考える。

　また現在、時間外保育については,保育料を徴収していないが、国や近隣各市の動向も踏まえながら、受益者負担の原則からすると、今後、費用徴収についても検討を要するものと考える。なお、費用徴収にあたっては保護者負担の軽減等も十分考虜すべきであると考える。

　更に、現行では自営業や祖父母等の同居家族がいる児童については、時間外保育を認めていないケースが多々あるので、この改善を図るよう要望したい。

�A 一時保育事業について

　現在、八千代市においては、一時保育事業を実施していない状況であるが、こどもプラン策定時に基礎調査を実施した中にも、本事業の実施要望が非常に強く、ニーズとしてはかなり高いものであると考える。また、近年、社会環境の急激な変化により核家族化が進展し、本市においては、既に核家族化率は約7 0％に達しており、子育てが母親一人の負担となり、育児不安を抱え相談相手もなく育児ノイローゼに陥り、ひいては児童虐待にもつながりかねない状況がでてきているのも現実である。この様な状況に対応するため、保育圏において積極的に一時保育を実施していく必要があると考える。実施にあたっては、公私を問わず市内全保育園での実施を希望するところであるが、財政的な問題も抱えているところであり、拠点方式で実施していく方向が望ましいと考える。実施保育園の選定については,市内の地域毎の要望や摘要を調査検討し、市内にバランスのとれた形で4〜5カ所程度の配置とし、出来る限り早い時期から実施していく方向で検討をするよう要望したい。

　また、一時保育の利用料金については、受益者負担の原則からすると、当然徴収すべきものと考えるが、料金設定をする場合は、統一的な形で市が設定していくことが望ましいと考える。なお、費用徴収にあたっては、国や近隣各市の動向も踏まえながら保誰者負担の軽減等も十分考虜すべきであると考える。

�B 休日保育事業について

　本事業の実施については、一時保育事業と同様の対応を要望したい。

�C 子育て支援センターについて

　本事業については、現在、高津南保育園と米本南保育園の2カ所で実施しており、また、併せてすてっぷ21の大和田と勝田台の2カ所でも同様の事業を実施しているところであり、大変な評判をいただいていると聞いております。本来このような施設は、親子があるいてベビーカーで行けるような距離にあることが理想であると考えますが、利用者の数や要望を勘案しますと、最低限地域に1カ所程度の設置が望まれるものであり、現在空白となっているのが八千代台地区及び村上地区の2地区であり、この2地域への設置を要望したい。

2.公立保育園の民営化について

『公立保育園を社会福祉法人（民間）に移管する際の条件について』

�@ 移管保育園の事業内容について

ア,乳児保青(産休明け)を実施すること。

イ,延長保育(原則として朝7時〜夕方7時までの1 2時間保育)を実施すること。

ウ,障害児保青については、対象児童がいる場合は積極的に実施すること。

エ,休日保育及び一時保育実施園に指定された場合は積極的に実施すること。

オ,地域子育て支援センター事業実施園に指定された場合は積極的に実施すること。

�A 移管保育園の職員体制について

ア,当該保育園の職員構成は、市立保育園の職員構成に準じ配置すること。

イ,保育士の配置基準は、当分の間、平成11年度の八千代市基準に準じる配置とすること。

ウ,当該保育園に勤務する保育士については、保育園運営上支障をきたさないよう、年齢構成及び経験年数のバランスを考慮した配置とすること。

エ,職員については、法人の正規職員をもって充てること。

�B 移管保育園の保育内容について

ア,児童福祉施設最低基準及び保育所保育指針を遵守すること。

イ,子どもの心身の育ちや安らぎを最大限重要視した保育内容であること。

ウ,保育者とのコミュニケーションを図り、要望事項等については、お互いに十分な協議を行うよう務めること。エ,給食及びおやつについては、出来る限り手作りのものを自園で調理すること。

�C 受諾法人について

ア,受諾法人の募集方法は、出来る限り広く公募をするとともに、法人については既存・新設を問わないこと。

�D その他

ア,移管後の保育園の保育内容や運営等を見守っていくための機関(オンブズバーソン或いは保育を考える会等)を設置していくこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９年１０月１２日

子育て支援対策検討委員会

　　石井委員長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立保育園父母代表委員　連名

　過日は、八千代市子育て支援対策検討委員会からの意見及び要望に関わる提言書をご送付いただきありがとうございました。

　以上、よろしくお願い致します。