1999年8月10日
子育て支援対策検討委員会
石井委員長 様
委員(公立保育園父母代表連名)
私どもは、本委員会を有意義なものにしたいという立場から、委員会のあり方や討議事項について大澤市長に文書(7月6日付)で申し入れをしてきましたが、残念ながらご回答をいただけませんでした。
私どもの疑問や懸念が解消されないまま、また委員会が目的とした「子どもプラン・子育て支援策・特別保育事業の具体化、これとの関わりで公設民営化の是非」等について討議がまったく不充分なまま、最終日を迎えることになったことは極めて残念です。
市が、本委員会の動向に関わりなく、またモデル園に関するプランも示さないまま、受託法人選考委員会の設置を発表するなど「公設民営化」に向けた準備を進めていることも遺憾に思います。
私どもが、何を言おうが「モデル園は設置」ということになるのでしょうか。だとすれば、
本意ではありませんがモデル園設置に関して以下の条件整備を要望するものです。本委員会もしくは委員長の名において、反映させていただけますようお願い申し上げます。
受託法人園(モデル園)展開に必要な条件
1)受託法人との契約に盛り込むべき移管条件
【事業内容】
【職員体制】
※0歳児 3:1
1歳児 5:1
2歳児 6:1
3歳児 15:1
4歳児 21:1
5歳児 24:1
【保育内容】
2)受託法人で尊守してほしい事項
【保育の質】
質の高い保育……子どもが、家庭の延長のようにのびのびと、心豊かに安定した園生活を送れるような保育を願います。そのためには、
【健康管理】
【その他】
3)市に整備してほしい要件
【財政補助】
【チェック体制】
【保育水準のバランス】
1.モデル園と公立園との間で保育水準の平等性を確保するため、情報提供や調整会議参加など必要な制度を設ける。
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