許可申請（新規）
新規で許可を受ける為には大きく５つの要件が必要になります。
１.経営業務の管理責任者を置いていること。
（申請業種と同じ業種の経営業務を管理し、執行した経験を5年有する者など）
２.専任技術者を置いていること。
（実務経験が10年以上の者や特定の資格を有する者など）
３.請負契約に関して誠実性を有していること。
４.請負契約を履行するに足る財産的基礎を有すること。
５.欠格要件に該当しないこと。
※これらの項目は裏づけの書類が必要になります。
初めてこれらの単語を聞く方は混乱される方が多数です。
書類だけでも数十枚の申請書類が必要になってきます。
当所は建設業を専門にしておりますので、安心してご依頼ください
許可申請（更新等）
許可を受けたら定期的に提出する書類があります。
１.更新申請-建設業法第３条-
許可の有効期間は５年間となるので、有効期間が満了する３ヶ月前から３０日前までに申請 します。書類も新規ほど多くはありませんが、数十枚単位の申請書類が必要になります。
２.決算変更届（決算報告書の提出）-建設業法第１１条-
毎年事業年度終了後４ヶ月以内に決算変更届を行政に提出します。
３.変更届の提出-建設業法第１１条-
商号、所在地、役員などを変更した場合は３０日以内に提出の必要があります。
他にも色々提出しなければならないものがたくさんあります。
行政手続きは建設業専門の当所へお任せ頂ければ安心です！