12［九　全国神社総代会のあらまし］
　
　　　　　　　　　　　［九　全国神社総代会のあらまし］
　
　　　　　　　　　　　　参考：全国神社総代会編集発行「改訂神社役員、総代必携」
　
［九　全国神社総代会のあらまし］　−　全国神社総代会の設立とその活動
　
〈沿革〉
　昭和二十五年五月、神社本庁の第五回評議員会で、当時の埼玉県選出の評議員大野伊
右衛門氏（久伊豆神社総代）から全国に亘る神社総代会の結集について、規約の大綱案
を添えて提案されました。これが本会誕生の発端であります。
　大野氏の提案により種々検討の上、次の要旨が決議されました。
　
一、全国の神社総代は、その責務を完うするために、地方神社庁と緊密な連繋を保ちつ
　つ、相互の連絡親睦を図る目的をもって地域的に、又全国的に総代会を結成すること｡
二、総代会は、先ず下部組織として市、町、村から順次郡、都道府県、全国と連合組織
　を図ること。
三、神社関係者は右機運の醸成並びに発達に協力すること。
　
　この決議の意味するところは、一神社の総代を基盤とし、市町村内所在各神社の総代
を悉く網羅して、自主的に先ず下部組織から順次盛上る力で結集し、最後の段階で全国
組織の実現を図ろう、その結集並びに機運の醸成については、神社関係者は能う限り協
力しようということにありました。
　その決議を動機としてその後市町村総代会の結成は全国的に熱心に行われ、昭和三十
一年十一月には、都道府県の総代会としては未組織のものも若干ありましたが、與論の
要望もあって、全国神社総代会連絡会の名称で、初めての全国的な連繋ができました。
この間に、総代会の会員には総代でない責任役員も含まれることに改定され、昭和三十
三年十一月には上述の連絡会を発展的に改組して、全国神社総代会即ち本会が誕生し、
今日に至っております。
　
〈経費〉
　総代会連絡会当時は、神社本庁の交付金だけに経費の捻出を依存していましたが、昭
和三十三年に全国神社総代会として発足してからは、自主性を明示する意味もあって都
道府県神社総代会（またはそれに相当するもの）から負担金を醵出し、会の運営を図る
こととなりました。
　その後も、全国組織に相応しい活動展開を図るべく、更に予算の捻出方法について検
討を重ねて参りましたが、昭和五十三年からは、広く全国の有力神社にも寄付をお願い
し、現在に至っております。平成八年度の歳入予算は、これら神社本庁交付金、負担金､
寄付金等を中心に総額約二千万円が形状されておりますが、本会発展のために、関係各
位の御理解、御協力をお願い致します。
　
〈運営その他〉
　本会は規約の定めに従って役員会を開催し、会を運営しています。また、予決算、事
業計画等重要会務については、年一回定例代議員会を開いて審議をしています。事務運
営は神社本庁に依託し、同庁副総長が本会の事務局長を務め、本庁の職員が分担して事
務処理に当たっております。
　本会は前述の通り財政は必ずしも豊かではありませんが、日本の将来のために国民精
神昂揚運動を更に推進し、祭祀の厳修とその振興を基本理念に、幹部研修会の開催や各
都道府県神社総代会等からの要請による講師の派遣、研修会の助成、並びに関係団体に
対する協力等に重点を置いた活動を行っています。また、本会の実践目標達成に資する
ために、啓発・広報資料の作成、配布も行っています。