研究会の歩み　PARTⅦ

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第９７回研究会２００８年２月２１日
「自治基本条例は必要か～会津美里町職員ＷＧの試み～」

　報告者　小池　大介氏（会津美里町）

　合併や町議会からの提言を受け、町当局にまちづくりのルールとしての自治基本条例制定がつきつけられた。
　これに対し、自治基本条例の検討作業を委任された「町役場若手職員ＷＧ」は、自治基本条例制定ありきではなく、町の現状を踏まえた上でホップ・ステップ・ジャンプ方式を考えた。
　「情報共有と住民参加のまちづくり条例」から始まり、成長していく条例のあり方を提示した。新しい試みである。
　今後の町役場若手職員と住民の協働作業から目が離せない。また、自治体議会改革が喫緊の課題でもある中、自治基本条例制定を提言した町議会議員の果たす役割にも注目したい。

１．条例検討の背景
（１） 計画等の位置づけ
　　●　町第１次振興計画（基本計画：期間Ｈ18～Ｈ22）において、「住民と行政の協働によるまちづくりを進めるための指針を明確にし、具体的な取組みを実施していくための条例の制定を検討します。」と明記。
　　●　町集中改革プラン（Ｈ17～Ｈ22）では、協働のまちづくりを推進するために平成19年度に「協働によるまちづくり基本方針」を策定する旨明記。
（２） 議会からの要請
　　●　町振興計画を受け、平成18年度12月定例会において、「速やかに条例制定すべきである」旨の一般質問が出され、「Ｈ20に条例化の検討を行う」旨の答弁。
　　●　平成19年９月21日議会より「会津美里町行財政改革推進に関する提言」（58項目）が町長に提出され、自治基本条例の制定をはじめ、住民参加手法の検討、行政情報の積極的公開等の提言があった。

２．条例検討に当たっての方針
（１）「自治基本条例ありき」ではない検討を
　　●　「自治基本条例」の学習
　　　・ニセコ町職員をお呼びし、ニセコ町のまちづくりや自治基本条例についての職員研修会を開催。
　　　・文献等による学習
（２）若手職員ＷＧによる検討という選択
　　●　まずは、職員による内部検討が必要と結論
　　●　自治基本条例だけでなく、住民参加条例等いわゆる「まちづくりのルール(条例)」の基本的理解をはじめ、本町に必要な条例、策定手法等の検討を行うこととした。
　　●　検討作業は、若手職員公募による「まちづくりのルールに関する条例検討ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置して行うこととした。

３．ＷＧの中間報告概要
（１）まちづくりとは（目指すべき姿）
　　●　まちづくりとは
　　●　よりよいまちづくりとは、
　　●　「まちづくりのルール」として規定したものが、自治基本条例、住民参加条例。
（２）まちづくりの推進方法に係る現状と課題
　　　　よりよいまちづくりの基本原則は、「情報共有」と「住民参加・協働」
　　◆　「情報共有」に係る行政側の課題
　　◆　「情報共有」に係る住民側の課題
　　◆　「住民参加・協働」に係る行政側の課題
　　◆　「住民参加・協働」に係る住民側の課題
（３）課題解決の方向性
　　●　まず、行政側が変わり、住民からの理解と信頼を得ることが必要
　　●　行政運営を「情報共有」と「住民参加」を基本原則としたものに転換していくことが必要であり、それを担保する制度の構築が必要。
　　●　「情報共有」と「住民参加」に関するルールの制定が必要。
　　●　「ルールの制定」とは、「条例化」を意図している。　
　　●　課題解決の手法として、「自治基本条例」と「住民参加条例」の制定について検討。
（４）本町が目指す条例
　　●　以下の類型に基づき比較検討
　　　①総合型の自治基本条例
　　　②組合せ型の自治基本条例
　　　③住民参加条例制定→実践・改革→住民起点の行政運営へ→自治基本条例（総合型）制定へ
　　●　比較検討の結果は以下のとおり
　　　・今すぐ「総合型」の条例を制定できる状況にはない。
　　　・まず、行政活動への具体的な住民参加手続きを規定する住民参加条例を制定し、それに基づく実践を積み重ねていくべき。
　　　・実践と改革に裏付けられてこそ、住民の思いと本町らしさが込められた「生きた自治基本条例」＝「わがまちの憲法」をつくることができる。
　　★ステップ１（ホップ）ともに考える土壌づくり（Ｈ20着手）
　　　「情報公開と住民参加のまちづくり推進条例(仮称)」の制定
　　★ステップ②（ステップ）ともに考え行動する土壌づくり（協働の実体化）
　　★ステップ③（ジャンプ）ともに考え行動するまちづくりの体系化
　　　会津美里町らしさが込められた「自治基本条例」の制定

第９８回研究会２００８年５月８日
「『市町村議会議員の政策形成に関するアンケート』の調査結果について」

　報告者　柏村　秀一氏（矢吹町）

　はじめに
　テーマ「自治体の『自立』の検証
　■「平成の大合併」では「合併か」「自立か」
　■では、合併しなかった自治体が自立した自治体といえるのか？●答は・・・「ＮＯ！｝
　■すなわち、自治他の「自立」とは合併自治体・非合併自治体を含めた概念なのである
　■したがって、「自立」の概念を仮説を立てて考えてみた

　問題意識と仮説
　■自治体の「自立」の仮説
　　●「財政力」「改革力」「地域力」
　　●それを支えるのは、「役所」「議会」「住民」の関係、とりわけ議員の果たす役割が大きいことに着目
　■すなわち本論では、自治体の「自立」の仮説（「財政力」「改革力」「地域力」）を提起し、それを「役所」「議会」「住民」との関係から立証する

　自治体の「自立」の構図
　　●「自立」の三条件、「自立」の三要素

　本論の特徴
　■第一の特徴は、自治体の「自立」の仮説、すなわち「財政力」「改革力」「地域力」の指標を、単なる絶対値での比較ではなく、類似団体と比較したこと
　■第二の特徴は、「役所」「議会」「住民」との関係について、現職・元議員（合併自治体のみ）１４７６名を対象にアンケート調査を実施したこと

　本論の特徴（アンケート調査）
　■福島県内６０市町村議会議員（現職・元職議員）の方々１４７６名（非合併自治体７６２名、合併自治体（現職）２７８名、合併自治体（元議員）４３６名）を対象に調査を実施
　■調査は、議会と役所、役所と住民、議会と住民との関係について、現在と以前とを比べる方法で実施
　■アンケートの回収率は56.4％、半数以上の現職議員・元議員が回答

　結論
　■市のレベルでは強い相関関係で立証、町村においても一定の創刊関係で立証
　■自治体の「自立」には「財政力」「改革力」「地域力」が必要であり、そのためには「役所」「議会」「住民」との関係がきわめて重要であることが証明
　■すなわち自治体の「自立像」とは、「役所」「議会」「住民」の関係が（議員を中心とした）信頼関係により構築され、「財政力」「改革力」「地域力」を高める努力を行っている自治体

　本日のテーマ「市町村議会議員の政策形成に関するアンケート調査結果を掘り下げる
　■調査は、「行政」「住民」「議会」の関係について他の自治体と比較してどうか、また以前と比較してどうかを尋ねた
　■以前との比較とは、非合併自治体は概ね５年～１０年間、合併自治体は合併前と合併後の比較
　■調査自体は、現職議員及び旧自治体の元議員に対する意識調査

第９９回研究会２００８年６月５日
「ミッション『まち』を売り込め～文化事業をＰＲの種として～」

　報告者　安藤　光輝氏（国見町）

第１０１回研究会２００８年１０月２日
「飯舘村の地域づくり～『大いなる田舎・までぃライフいいたて』を目指して」

　報告者　藤井　一彦氏（飯舘村）

第１０２回研究会２００８年１１月６日
「会津若松市議会議会基本条例制定に関わって」

　報告者　松野　光伸氏（福島大学）

１　条例制定の経緯など
　　（１）一般的背景
　　　　　　地方分権
　　　　　　市町村合併
　　（２）直接的背景
　　　　　　政治倫理条例制定の「挫折」(2006,12)
　　　　　　議長による「議会のあり方」（素案）の提起
　　　　　　　　議会基本条例制定の検討を
　　（３）議会制度検討委員会の設置(2007.7)　＊議会の附属機関（「任意の委員会」）
　　　　　　議員（会派代表７名）
　　　　　　公募市民（１名、１０月より）
　　　　　　学識経験者（１名、１０月より）
　　（４）議員主導、事務局補佐での検討
　　　　　　基本理念、改革検討事項（及び優先順位）、検討主体の確定
　　　　　　先進事例（栗山町、伊賀市等）の学習・検討
　　　　　　委員長・副委員長名での原案提示
　　（５）議会全体としての検討
　　　　　　消極的会派（委員）への対応
　　　　　　議長・副議長の関わり方
　　　　　　会派代表者会議・全員協議会とのフィードバック（学習会も）
　　（６）１９回の検討委員会
　　　　　　長時間の協議
　　　　　　適切な整理と原案提示（事務局職員）
　　　　　　公募市民・学識経験者委員の役割
　　（７）議員政治倫理条例とセットでの制定
　　　　　　倫理条例制定の意義・目的の明確化
　　　　　　議会の「意思表明」が明確に

２　会津若松市議会基本条例の特徴
　　（１）市民を多様に代表する機関としての議会の特性の強調
　　　　　　「多様な市民の多様な意見を多様に代表できる、という合議機関としての特性を最大限に生かしていくために」（前文）
　　　　　　「議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとどまらず」（第３条）
　　（２）議会が首長と対抗する基盤は市民参加であることの強調
　　　　　　「市民の積極的な参加を求めていくことが必要である」（前文）
　　　　　　「このような市民参加を礎として、市民との活発な意見交換を図り」（前文）
　　　　　　市民との意見交換会、広報広聴委員会（第５条）（第６条）
　　　　　　　・議員政治倫理条例制定の目的（前文、第１条）
　　（３）市民参加を基盤とした政策立案主体としての議会の強調
　　　　　　「市民との活発な意見交換を図り、そこで得られた意見を大切にしながら、議員同士自由闊達な議論をたたかわせ、そのような中から、論点や課題を明らかにしたり、意見を集約していくことが必要である」（前文）
　　　　　　「把握した市民の多様な意見をもとに政策提言、政策立案等の強化に努める」（第２条）
　　　　　　政策討論会の開催（第１３条）
　　　　　　　「常任委員会は、議会における政策立案及び政策提案を積極的に行うものとする」（第１４条）
　　（４）その他
　　　　　　附属機関の設置（第７条）
　　　　　　議決責任の明確化（第８条）
　　　　　　市長等の反問権（第９条）
　　　　　　議会図書室の充実（第１７条）
　　　　　　予算の確保（第２１条）
　　　　　　＊議決事件の追加、政策形成（論点）情報の提供等は規定されず

第１０３回研究会２００８年１２月４日
「規制緩和と地域交通」

　報告者　岩本　正寛氏（福島大学院生）

１．公共交通機関の主体と根拠
　　（１）住民目線で見た公共交通機関
　　（２）経済学的性質で見た公共交通機関
　　（３）会計的性質で見た公共交通機関

２．公共交通と公共政策
　　公共交通機関主体との政策的な関わりの可能性
　　　①渋滞緩和の推進/バスレーンの整備
　　　②環境負荷低減の推進/ＰＴＰＳの整備
　　　③モーダルシヒトの推進
　　　④モビリティマネジメントの推進
　　　⑤タウンモビリティ確保の/ユニバーサルデザイン導入の推進
　　　⑥条件不利地などのモビリティ確保/事業経営への参入
　　　⑦インフラストラクチャーの整備
　　　⑧許認可及び事業監督業務/行政手続き等の制度構築と実施
　　　⑨総合交通体系と都市計画の関連づけ
　　　⑩港湾などの管理
　　　⑪産業遺産・文化財の管理保存

３．規制緩和の推移と変化
　　（１）一連の規制緩和の推移
　　　・２０００年道路運送法改正
　　　・２００２年道路運送法改正、
　　　・２００６年道路運送法改正
　　（２）他の交通機関と規制緩和
　　　○各種交通機関の根拠法と主要な改正内容
　　（３）規制緩和の影響
　　　・出入退について免許制が許可制・届出制に、運賃の設定が上限運賃制に
　　　・事業主体が多様化
　　　・基礎的自治体の担うべき役割が肥大化
　　　○道路運送法改正による道路旅客輸送分野の制度上の改正点

４．自治体政策としてのモビリティ維持・確保政策の現状と課題
　　（１）課題
　　　・専門の職員はいない、やることは専門的
　　　・参考にすることと、模倣することは異なる
　　　・予算をどう確保するかという課題
　　（２）考えられる政策手法
　　　・基礎的自治体が担うべき手法（補助金交付、「福祉バス」的手法等）

５．自治体主導の生活交通を整備するときの工夫
　　（１）基本構想策定の段階
　　　　①デマンド交通は万能にあらず
　　（２）経路設計
　　　　②あちこち回るバスは実は不便
　　　　③停留所間隔は広すぎず、詰めすぎず
　　（３）その他
　　　　④時刻設定はわかりやすさ重視、しかし過度の追求は考えもの
　　　　⑤運賃もわかりやすさ重視、しかし過度の追求は考えもの　　　

第１０４回研究会２００９年１月８日
「道州制のゆくえー論議の現在と未来ー」

　報告者　鎌田　司氏（共同通信社編集委員兼論説委員）

　Ⅰ　なぜ道州制なのか
　１　「政高民低」の論議
　（１）世論調査結果は「反対」が６０％超す
　　　○２００６年１２月日本世論調査会面接調査（２００７年調査もほぼ同様の結果）
　　　　「賛成」「どちらかといえば賛成」計２９％
　　　　「反対」「どちらかといえば反対」計６２％
　　　○理由：「賛成」「議員や職員が減り、経費の節約ができる」　４９％
　　　　　　　　　　　　「広域的な課題に取り組める」　２４％
　　　　　　　　「反対」「行政単位として道州は広すぎる」　４６％
　　　　　　　　　　　　「今の都道府県に愛着がある」　３０％　　
　（２）小泉内閣以降の道州制に冠する動向
　　　○小泉内閣で道州制特区推進法の動き（２００８年４月施行）
　　　○安倍内閣：「３年以内に道州制のビジョンを示す」（安倍首相）
　　　　　　　　　初の道州制担当相。道州制ビジョン懇談会設置
　　　○麻生内閣：道州制を積極的に推進
　２　道州制論議の現在
　　（１）自民党道州制推進本部
　　　○２００７年６月「第２次中間報告」：「スケッチを描いた」
　　　○１１月「道州制推進本部」を設置。谷垣政調会長が本部長。
　　　○２００８年７月「第３次中間報告」「限りなく連邦制に近い道州制」
　　（２）内閣府・道州制ビジョン懇談会
　　　○２００７年３月渡辺喜実道州制担当相の諮問機関として設置
　　　○経済界主導の論議
　　　○２００８年３月「中間報告」
　　（３）日本経団連
　　（４）道州制特区
　　　○２００７年４月北海道を対象にスタート

　Ⅱ　県の役割は終わったか
　１　国の役割を限定する
　（１）地域主権型道州制
　（２）限りなく連邦制に近い道州制　
　２　都道府県の現在
　（１）市町村への権限委譲が不可欠
　（２）広域的課題にどう対応するか

第１０５回研究会２００９年１月２２日
「財政健全化法をどう活かすか」

　報告者　菅原　敏夫氏（（財）地方自治総合研究所）

　Ⅰ　自治体財政　今！

　Ⅱ　自治体財政健全化法と長、自治体議会・監査委員

　Ⅲ　自治体財政健全化法
　　１．実質赤字比率　　　第１指標
　　２．連結実質赤字比率　第２指標
　　３．実質公債費比率　　第３指標
　　４．将来負担比率　　　第４指標
　　５．資金不足比率

　Ⅳ　比率に影響を与える要因

第１０６回研究会２００９年２月５日
「海外の地方自治制度」

　報告者　山下　茂氏（明治大学公共政策大学院教授）

　Ⅰ　国際比較のすすめ

　Ⅱ　地方自治システムの国際比較と我が国の特徴
　　　ー国際的な比較：地方自治単位設定＋その自治（意思決定＞行政執行）機構などー
　　○国際比較の視点
　　　・一国だけとの比較は意味がない
　　　・歴史的経過を吟味する必要がある
　　　・地方自治制度の法的枠組み、統治機構、役務提供等には各国それぞれの特徴がある
　　　・それらの特徴を日本に適用し、参考になる項目を採用すればよい

第１０７回研究会２００９年５月７日
「地方都市における『土地利用の秩序形成とコンパクトな街づくり』の実現に向けての研究」

　報告者　湯澤　敏行氏（福島大学院生）

第１０８回研究会２００９年６月４日
「平成合併検証の論点整理」

　報告者　今井　照氏（福島大学）

　☆合併検証プロジェクト
　１　目的
　　「平成の大合併」が日本の地方自治においてどのような歴史的意味をもつのか、ということを明らかにするために、全国的規模で合併検証作業を行う。
　　「平成の大合併」については、合併後５年程度を経過したところで、分野別、地域別、主体別に検証作業が広く行われている。しかし、合併全体を貫く研究が不在のため、こららの検証作業が単発的、散発的なものにとどまりがちで、成果を十分に活かしきれないでいる。
　　そこで、「平成の大合併」全体の研究基盤を築き、合併検証作業をネットワーク化することで、地方自治研究に資することを目的とする。

第１０９回研究会２００９年７月２日
「柴田町の合併協議離脱までの経緯」

　報告者　宮城県柴田町議会議員　大坂三男氏、白内恵美子氏、水戸義裕氏、森淑子氏、我妻弘国氏

第１１０回研究会２００９年１０月１日
「道州制を考える」

　報告者　市川　喜崇氏（同志社大学）

　Ⅰ序論
　１．道州制とは
　　　(1)都道府県よりも大きな広域的自治体の設置
　　　(2)国から権限移譲を求める議論が一般的
　　　(3)同時に現行の都道府県事務の多くを市町村へ移譲する議論が一般的
　２．道州制の様々なタイプ
　　　(1)道州の性格
　　　(2)自治体の階層構造
　３．道州制の目的とされているもの
　　　(1)東京一極集中の是正
　　　(2)地方分権（国からの権限移譲・職員の移管）
　　　(3)行政減量（都道府県数の減少、国との機能の重複の解消）
　４．最近の流れ
　　　(1)1990年代初頭に一時興隆
　　　(2)2000年分権改革実現と平成の大合併の進展を受けて、再び活性化
　　　(3)第28次地方制度調査会答申（2006年２月末）～「道州制の導入が適当」
　　　(4)全国知事会会議（松江）で道州制をめぐり激論（2006年７月）～結論先送り
　　　(5)安倍内閣発足（2006年９月）後に活発化

　Ⅱ道州制導入の是非を考えるための諸論点
　５．東京一極集中是正か旧県庁所在地の衰退か
　　　(1)道州＝欧州の中規模国家と同等な規模
　　　(2)現実に起きるのは、道州内の一極集中化の進展ではないか
　６．平成の市町村大合併は道州制を可能にしたか
　　　(1)まだまだ多い小規模市町村
　　　(2)道州制の論拠のひとつが崩れる
　　　(3)それでも道州制をやろうとすると…
　７．都道府県は狭小か
　　　(1)広域行政（区域を超える広域需要と課題への対応）の比較～市町村と都道府県
　　　(2)都道府県を越える連携の例
　　　(3)北東北３県の広域連携の事例（県外事務所の共同設置、３県合同地方債）
　　　(4)現状で、困っているわけではない
　８．超大規模自治体の出現をどう考えるか
　９．都道府県は「空洞化」しているか
　　　(1)平成の大合併後も、都道府県の補完・支援機能は（減少したが）依然として必要
　　　(2)政令市・中核市・特例市による「空洞化」論
　　　(3)保健・福祉事務の市町村への移譲が進んだ（進みつつある）
　１０．世論は？
　１１．国政にたいする閉塞感？

　Ⅲ道州制を導入する場合の諸論点（仮に導入するとすれば…）
　１２．二元代表制か議院内閣制か
　　　(1)知事の権力
　　　(2)ポピュリズムを心配する議論
　　　(3)議院内閣制にしたら、知事のリーダーシップが阻害されないか
　１３．道州の財政調整をどうするか
　　　(1)道州制＝財政的自立という議論からすれば、財政調整（地方交付税）は廃止すべき
　　　(2)しかし、財政調整なしでやっていけるのは、関東、近畿、東海あたりまでだろう
　１４．国の権限の何を移譲するか
　　　(1)何でもかんでも道州に移管すればよいというものではない
　　　(2)都道府県と国が重複するものは積極的に道州へ
　１５．区割りの問題～相当困難な作業となるだろう
　　　(1)問題なく区割りできそうなのは、北海道、近畿、九州くらい？
　　　(2)個別の問題

第１１１回研究会２００９年１１月５日
「Ｂ級グルメが地方を救う」

　報告者　田村　秀氏（新潟大学）

第１１２回研究会２００９年１２月３日
「韓国の地方自治」

　報告者　申　龍徹氏（法政大学）

　１　歴史
　（１）前近代的な地方制度
　（２）近代的意味における地方制度の形成
　（３）米軍政（1945～1948）
　（４）地方自治法（1949）の制定

第１１３回研究会２０１０年１月１４日
「これからの地方自治体、自治体職員を考える」

　報告者　佐藤　敏明（福島市役所）

　Ⅰ　はじめに
　　◆これまでの研究会で取り上げた主なテーマ
　　　・自治体政策研究会で学んだこと

　Ⅱ　これまでの地方自治体、そして自治体職員
　　１．時代認識　
　　　・現在の不況は1929年の世界恐慌を超えるもの　
　　　・2009年衆議院総選挙結果の意味するもの　
　　　・これからの「国民生活の保障」をどのように考えていくか　
　　２．地方自治体の現状　
　　　・多くの自治体の実態　
　　　・福島県の現状
　　３．自治体職員は
　　　・福島県の自治体職員の現状