学習会の歩み　PARTⅢ

このページは、第４６回学習会以後の学習内容を紹介するページです。

第４６回学習会２０００年１１月１８日
「不平等の再検討ー潜在能力と自由」

「豊かさ」は何で計られるべきかー「開発」との関係如何
　

「人間は、相続した資産や自然的・社会的住環境などの外的な特性において異なっているだけでなく、年齢、性別、病気に対する抵抗力、身体的・精神的能力などといった個性的な特性においても異なっている。」
「平等を評価する場合、人間につきまとうこのような多様性を考慮せざるを得ない」
「人間は生まれながらにして平等である」というレトリックは、このような多様性から注意を逸らしてしまう傾向がある。」

このように不平等の判断はそのような比較を行う変数（所得、富、幸福など）の選択に依存している。＝「焦点変数」

「ある変数に関して平等であったとしても、他の変数で見た場合にも平等であるとは限らない。」
「例えば、機会が平等に与えられているとき、非常に不平等な所得分配を生み出す可能性がある。平等な所得分配は相当の資産格差を伴っているかもしれないし、平等な資産分布は非常に不平等な幸福と共存しているかもしれない。また、平等な幸福がニーズの充足の面では大きな格差を伴っていることもあるだろう。ニーズの充足における平等が全く不平等な選択の自由と結びついていることもあろう。」
人間は本質的に多様であり、平等を評価する際に「焦点の多様性」を考慮することが必要になる。

「所得平等主義」
「厚生平等主義」
「古典的功利主義＝効用の平等主義」
「リバタリアン」のあらゆる種類の権利と自由の平等主義
ある理論においてひとつの「焦点変数」について見れば反平等的であったとしても、他の焦点変数から眺めれば平等を指向している。
　

「なぜ平等でなければならないか」ではなく、「何の平等か」が問われなければならない。

潜在能力はその人の目的を遂行する機会を文字通り意味している。
「機会均等」は全般的な自由を表すものではあり得ない。
「真の機会均等」を捉える適切な方法は「潜在能力の平等」でなければならないということである。

様々な領域における困窮の関係、特に安全で生きがいのある生活を送るための潜在能力と所得の関係について明示的に考慮することが重要である。

貧困問題を解決する社会保障プログラムにおいて、社会保障を達成するために要請されるものを公共的活動という。
公共的活動には国家の政策手段だけでなく、はるかに広範な社会的行動が含まれる。
平均的な所得水準を引き上げる経済成長プログラムは、社会保障プログラムの必要条件でもなければ十分条件でもない。
生活条件の持続的な改善を目的とする社会保障プログラムに必要なのは、財・サービスの社会的分配メカニズムの在り方にまで深く踏み込んで制度設計を行うことである。
飢饉の予防や救済といった保護的社会保障プログラムに必要なのは、第１に危機に対して的確にコミットするように誘導する政治的メカニズムであり、第２に食糧配給のような社会的メカニズムが、救済活動が提供するインセンティブに敏速かつ的確に対応することが制度的に保証されていることである。
　
人々が選択できる機能の集合（すなわち「潜在能力）を見ることによって、人々が達成できる生き方の幅（すなわち「自由」）を知ることができる。
公共政策や開発政策の目標は、人間の自由であり、主体的に選択できる「生き方の幅」（すなわち「潜在能力」）を広げることである。
「潜在能力」は曖昧さを残した概念である。
　
平等と効率性との間のトレードオフと潜在能力アプローチ
日本的な平等な社会が、効率性を指向するグローバル化や市場経済化の圧力によって不平等化するのではないかと議論されている現在、重要な論点である。

Ⅰ

１　自治体職員評価（勤務評定）の現状

　○自治体職員の任用原則
　　・平等扱いの原則（地方公務員法§１３）
　　・成績主義の原則（地方公務員法§４０－Ⅰ）
　○自治体の実施状況
　　・Ａタイプ（勤務評定制度なし）
　　・Ｂタイプ（制度あり、ただし機能はしていない。）
　　・Ｃタイプ（制度あり、昇任、昇格に反映）
　　・Ｄタイプ（制度あり、昇任、昇格、業績給に反映）
　○勤務評定の評価方法
　　・勤務評定の目的
　　・勤務評定の対象項目
　　　・業績（成績評価）
　　　・能力（職務遂行能力）
　　　・態度（職務態度）
　　・評定基準（相対評価と絶対評価）

２　勤務評定の問題点

　○最近の自治体の傾向
　　・成果主義、目標管理型勤務評定
　　・業績給の実施
　　・自己申告制
　　・降職降格制の導入
　　・逆査定（部下が上司を評価）
　○勤務評定に対する疑問
　　・勤務評定の根幹である評定基準の設定は可能か、そして公正な評定は可能か
　　・勤務評定結果と業績給を合理的に関連付けることは可能か
　　・業績給は本当に職員のインセンティブになるのか
　○実施に際しては以下の点を前提にすべき
　　・標的基準の明確化、公開
　　・公正な評定システムの確保
　　・政治的評価の排除
　　・評価結果の本人開示

３　勤務評定をめぐる今後の動向とあるべき職員評価は如何？

　○人事院勧告、各種調査会等からの提言
　　・地方公務員制度調査会答申等
　○今後のあるべき自治体職員評価は如何？
　　・アメリカ連邦政府職員に適用する人事管理原則（Merit system principles by Office Personal Management)

　　自治体（特に市町村）の自律的政策確立に向けての課題を考える

１　最終報告の評価
　・委員会から自治体関係者、住民への訴え
　　　１）自治能力の実証（事務事業の執行方法、執行体制の総点検）
　　　２）自己決定、自己責任の覚悟で構造改革に先導的に取り組んでほしい
　　　３）その中で市町村の自主的合併の推進は有力な選択肢
　　　４）男女共同参画の実現なしに分権型社会の創造は完成しない
　　　５）住民へーこれまで以上の政策形成への主体的参画と公共心の覚醒
　・地方税財源確保の視点（第２次分権改革）
　　　１）地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小
　　　２）住民の受益と負担の対応関係の明確化
　　　３）国から地方への税源移譲にあたっての歳入中立原則
　　　４）歳入面及び歳出面の自由度を増して行くことが不可欠
　・残された改革課題（第３次分権改革）
　　　１）地方財政秩序の再構築
　　　２）自治体の事務に対する義務づけ・枠付け等の緩和
　　　３）地方分権、市町村合併を踏まえた新たに地方自治の仕組みに関する検討
　　　４）事務事業の移譲ー「補完性の原理」を踏まえた国・県・市町村の事務配分ー
　　　５）制度規制の緩和と住民自治の拡充方策ー自治基本条例に基づく組織運営ー
　　　６）「地方自治の本旨」の具体化ー憲法改正をも示唆ー

　今回の学習会では自治基本条例そのものにはいる前に各自治体での自治基本条例についての認識度がどうなっているかについて話し合いました。
　予想通り福島県内ではまだまだ話題にもなっていない状況にあるようですが、松野先生から会津坂下町が今自治基本条例について町役場と住民の間で勉強を始めているという情報が話されました。
　そこで次回以降の学習会については、取り敢えず県内で先駆的にこの自治基本条例を取り組んでいる会津坂下町の状況を勉強させてもらおうということになりました。
　日程については、追って会津坂下町と日程調整をしてお知らせします。