わが国の地方自治制度は議員代議制でも大統領制でもない、独特の直接民主制とでもいうべき二元代表制をとっています。制度だけをみれば民意が直接反映できるすばらしいシステムかも知れません。システムがすばらしくても機能しなければ無いのと同じです。このシステムのもとで市民参加はもっぱら首長に対するものと捉えられていますが、地方議会を正しく機能させるために地方議会に対しても市民参加が行われるべきだと考えています。

　昨今の危機的な国家財政のもとでは、地方自治体の自立と財政健全化は緊急の課題であり、市民参加という枠をこえて主権者たる市民が政策研究から政策選択、政策決定、政策執行、政策評価にいたるすべてのプロセスに責任と権限をもつべきであり、責任と権限を信託された首長と議員は主権者たる市民の意志に誠意をもって応えることが求められます。そのプロセスの中で政策研究から政策選択、政策決定と政策評価が地方議会に課せられた重要な任務であり、政務調査費はそのために使用されるべきものです。政務調査費の使途公開は市民の協力を求めるためにも積極的に行うべきでしょう。

　今回の区議会議員にたいする公開質問はこの観点から行ったものですが、都議会議員同様、議員個人の良識には会派の壁が立ちはだかっていることが実証されました。
私たちは政務調査費の過多や支出自体を問題にしているのではありません。主権者たる市民に対する地方議員の姿勢と税金の使われ方を問題にしているのです。
税金の無駄使いを阻止し、有効活用をするための政策調整の場こそ議会です。しかし、明治以来の中央集権制を温存する中央政界直結の会派や与野党意識が自らの活動の場を狭めているのではないでしょうか？

　地方議会は会派を解体して議長のもとに政策毎に政策集団（審議会や実行委員会）を作り、地域住民の多様な要望に応えるため、特定の利益集団ではなく自立した市民や有識者を公募して政策集団に加え、地域住民の叡智を議会に結集すべきです。「地方議会が首長に対する単なるチェック機関」にとどまっていては多額の税金を議会に投入する必要性はありません。現実はそのチェック機能さえも地方議会会派の総与党化のため果たせず、執行機関との緊張関係を無くしているところが殆どです。今や税金無駄遣いのシンボルとなり、区財政の圧迫要因となりつつある巨大な区庁舎の建設を阻止することが出来なかった文京区議会も、区民の意志に応えることが出来なければ存在価値はありません。