ハイヤー・タクシー事業は、国民生活に欠かせない公共輸送機関として、全国で年間約２２億人の輸送を担当し、その社会的責任を果たしております。
　事業者の大部分は、資本金１億円以下の事業者が全体の９９％を占める等、経営基盤の脆弱な中小企業であります。わが国の景気は順調に回復・拡大を続けておりますが、全国的にみるとまだ、タクシー事業の売り上げは、景気の回復を実感できない状況が続いております。更に規制緩和後の競争の進展により極めて厳しい経営環境下にあります。
　このような中にあって事業者は、それぞれ創意工夫を発揮した事業展開に努めておりますが、自動車関係諸税（燃料税、自動車重量税、自動車取得税、自動車税）、消費税、事業所税等の多額な税負担や社会保険料等の法定福利費負担を強いられております。
　多様化する利用者のニーズに応えて質の高いサービスを提供し、その公共的使命を達成するため、下記のとおり、税負担を軽減する等の措置を講じて頂き、経営の安定健全化を図られるよう要望いたします。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．消費税の社会保障目的税化による免税点制度の廃止又は適用上限の大幅な引　き下げを図られたい。

　消費税を社会保障目的税とされ、広く国民に負担を求めることとし、このような観点からも、法人タクシーと個人タクシーとの公正な競争を阻害する畏れのある免税点制度の廃止等の措置を講じられたい。
　また、将来、消費税率が引き上げられる場合には、タクシーについて生活関連公共輸送事業として軽減税率を創設、適用されたい。　

２．燃料税等自動車関係諸税の減免を図られたい。

　ハイヤー・タクシーに係る各種の燃料税等自動車関係諸税については、す　　でに事業の担税能力を超える過重な負担を強いられているので、企業経営の　　安定のため減免を図られたい。なかでも、消費税と二重課税となっている自　　動車取得税は、廃止されたい。

３．軽油引取税については、交付金もしくは軽減の措置を講じられたい。

ハイヤー・タクシー用ディーゼル車両は、地方山間部等において中小事業　　者を中心に使用されているので、軽油引取税については、営業用バス、トラ　　ック同様に交付金の制度を創設するか、または軽減の措置を講じられたい。

４．事業所税を非課税とされたい。

　現在、保有車両２５０台を超える事業者については２分の１、２５０台以　　下の事業者については全部減免とされているタクシー事業に対する事業所税　　及び全てのハイヤー事業に課税されている事業所税について、バス、トラッ　　ク事業同様全て非課税とされたい。

５．環境税等新たな負担となる新税の導入を行わないこととされたい。

　　　タクシー業界はすでに過重な税負担を強いられているので、企業経営を圧　　迫することとなる新税の導入を行わないこととされたい。

６．道路特定財源の一般財源化を行わないこととされたい。
　　
　道路整備以外の目的に使用する余裕があるのなら、税の軽減を図られたい。

７．減価償却制度の見直しについて

　　減価償却資産について、償却可能限度額を１００％まで引き上げられたい。