「入札公示・入札公告」から郵政省が見える・・・・・・・・

　　「政府調達号外」って知ってますか？

　正確には、年末の予算折衝で政策を打ち上げ、大蔵省からお金をもらってくるわけですが、ともあれ、そのお金をもとに業務上に必要な物品を購入するわけです。

　お役所が物品を購入する場合は、(1)契約額が1,700万円以上のときは原則として「一般競争入札」としなければなりません。また、(2)契約額1,700万円未満の場合も原則として「一般競争入札」となります。または、(3)別の業者で代替ができない場合などは、「随意契約」とされます。

　このうち、(1)と(3)については、大蔵省印刷局が発行する「官報」の「政府調達号外」に掲載されることになっています。入札情報を広く業者に周知するという面と、落札情報を国民にチェックさせるという面から、公示・公告されているのです。

　まぁそういった面とはまったく別の見方ではあるのですが、この「政府調達号外」の公示・公告を見ると、「これから起きること」が見えてきます。その公示の中から、興味深いものを抜き出してご紹介します。

（なお、公示は上から新しいものです。）

＃この項は、篠原和宏さんからご指摘をいただきました。ありがとうございました。

　 4月21日付官報にて、平成12年度の物品入札予定（年度当初分）が出ました。あまり昨年と大きく変わらず、まぁいつものラインナップではあります。

「大型郵便物区分機」は昨年(7月入札)に引き続きの登場です。

今回は昨年出ていた「取り揃え押印機（要は和欧文機械印）」が出ていないほか、「郵便切手・はがき発売機（印字式）」が出ていません。特に後者は数が減りながらも毎年出ていた内容でしたので、今回出ていないのはかなり驚きました。

　ハイブリッドめーるでの電子内容証明サービスは来年(2001年)稼働予定とのことです。現在のシステムは日本ユニシスが受注していますが、さて電子内容証明はどうなるのでしょうね。

　7/6付で公示された神奈川県・国府津局（小田原市）の新築工事の公示が、突然9/28付で取り消しされました。何の理由かは不明ですが、珍しい事態と言えるでしょう。（結果的に、12/14付で再公示されました。工期が後に半年伸びているのが、一旦取り消しされた理由と思われます。）

　ちなみに理由ですが、「遺跡が出てきた」からだそうです。

　来年春に予定されている関東郵政局（現：東京都千代田区大手町）の移転関係の公示が出ました。「関東郵政局の移転作業委託」(9/27付)で、来年の2/15〜3/20の間にさいたま新都心への移転作業が行われます。

　来年４月に本格オープンとなるさいたま新都心の郵政庁舎には、関東郵政局（２月〜３月入居）、東京貯金事務センター（３〜４月入居）、埼玉郵便局（５月開局見込み）が入る予定です。

　埼玉郵便局関係では、新型区分機・新型区分機情報入力装置の公示が出ており(9/9付)、来年4/20納入期限となっています。

『取りそろえ押印機局名活字』が一気に1646個配給されます（99/6/10公告、00/3/10納入期限）。ここまでの大量配給は珍しく、注目です。

理由ですが・・・たぶん、表示方法がなにがしか変更になるのでしょう。考えられるのは年２桁表示となっている西暦年号の「2000年対応」ですね。2000年を[00]と表記するのは特に問題ないとされていますが、もしかすると、押印しなければならない事態となるのかも？

戦後、ほぼ第一勧業銀行が独占受注してきた宝くじの販売が今年(1999年)冬から郵便局でも行われることになっています（銀行がない市町村が前提となっています）。

それに合わせ、『当せん金付証票発送・販売管理システム機』が発注となります（99/6/25公告・99/9/7入札）。また、同時に『当せん金付証票発送・販売管理システムプログラム構築の委託』（99/6/25公告・99/8/27履行期限）が発注となります。

機械の発注自体は１台ですので、東京ＪＣか東京中央局に設置され、集中管理されるのではないかと推定されます。

見慣れない名前のシステムが新たに開発されます。

『ＰＯＳＴＯＮＳ（郵便トータルネットワークシステム）の基本設計、概要設計及び詳細設計の委託』（99年５月26付公示）がそれです。

名称にかなり笑ってしまいますが・・・「ぽすとんず」。漫才コンビじゃないんだから、という感じですが、恐らく「POStal TOtal Network System」の大文字部分を取ったものなのでしょう。

システム構築はおおむね基本設計→概要設計→詳細設計の順番に進んでいくものですが、これほど大きなものを受注できるかできないかは企業にとってはかなり違いがあります。ただ、実際に受注できるだけの力量を持っているのは日本に数社しかありません。たぶん、野村総合研究所か、NTTだとは思いますが・・・。

※11/20付毎日新聞夕刊によれば、この落札は松下通信工業（株）がいわゆる「低額落札」である１７万円で行われました(7/30)。同社は「従来あったものを手直しする程度で済む」とコメントしていますが、実際にシステム開発に携わった経験から言いますと、うそつけ〜であります。

そういったケースはあるとしても、３人日ではできません（笑）。ただ、上にも書いてありますが、基本設計を受託すれば詳細設計（プログラム部分）での「おいしい」味を味わうことができます。そのための先行投資・・・であれば、実は誰も困らないのです。（郵政省が、詳細設計時の入札で「同社を不当に優先する」アクションが具体的になければ、および、同社が詳細設計（プログラム開発）時に基本設計分を水増ししない。の前提ですが）

　年度の始まりになると、８０ＳＤＲ以上の入札公示予定が、郵政省ＨＰに掲載されます。今年もようやく公示されましたので、気になる分を抜き出しておきます。

品目	個数	公示予定	管轄機関
郵便切手･はがき発売機(印字式)	100	４月	郵政省
新型区分機	74	４､９月	郵政省
新型区分機用情報入力装置	69	４､９月	郵政省
バーコード区分機(Ａ型）	12	４､９月	郵政省
バーコード区分機(Ｂ型)	4	４月	郵政省
バーコード区分機(Ｃ型）	19	９月	郵政省
大型郵便物用区分機	1	７月	郵政省
郵便物自動選別取りそろえ押印機	2	４月	郵政省
選別台付自動取りそろえ押印機	11	４月	郵政省
紙幣硬貨入出金機�U型	456	４月	郵政省
区分機用バーコードインク	7600	４月	近畿郵政局

「印字式切手自動販売機」わずか100台の記述が目立ちます。本当にこれだけなら導入以降、一番少ない導入数になります。

が、ATMやATMPといった機械が今回の公示に含まれていませんので、「予定に含まれていなかった分が追加になった」という理由で、後から増えるのだと思われます。

　これを見ると、トップメーカーが沖電気だということがわかり、機種によってメーカーが限定されることもわかります。（ＡＰＭを日立しか作っていないのは意外ですね）また、ＡＰＭは全国501台ということもこれでわかります。（するとＡＴＭは13,829台、ＣＤは7,071台ということになります）

　書留や小包の配達情報をオンラインで伝送するものと思われます。民間なら当たり前のシステムですが、郵便分野での民間と郵政とのオンライン接続については、小包運送受託業者（西濃運輸、第一貨物など）を軸にするものと、大口ユーザ（ベネッセコーポレーションなど）を軸にするものの２つ（専用線経由）とインターネット経由の情報照会（個人向け）が並行して進むことになるでしょう。

　というものも入札に出ます。（まぁ、ボールペンでさえ数が多くなると入札にかけられるのですから）ちなみに、「ルームクーラー」で興味深いのは機械設置予定郵便局名で、今回は、「平城山駅前郵便局（奈良市）」が配備局にリストアップされています。この局名は存在しないため、来年３月までには設置もしくは移転改称で誕生することがわかるわけです。

　郵政省の現状最大の政策の実験が開始されます。今回入札にかかっているのは長野、愛知、高知、鹿児島、沖縄の４県で、住民票の取得といった事項について実験が行われることとみられます。

　実際に開始されるのは来年の３月以降と思われますが、今後どうなるか、注目されます。

　ちなみに落札結果は以下の通り。高いか安いかですが、こんなものだと思います。

県名	落札者	落札金額
長野	日本電信電話（株）	28,607,080
愛知	日本電信電話（株）	10,120,266
高知	松下通信工業（株）	4,189,500
鹿児島	松下通信工業（株）	3,472,875
沖縄	（株）野村総合研究所	5,040,000