消防法施行令9条について


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ひろし   
誘導灯の取り付けについて出入り口戸が天井まであります H=2600 W=800
の会議室です
4.5mX9.5mです 階段まで出入り口から4.5mです 上部及び直近に設置と
は距離はどのくらいですか 教えてください

[2007年12月21日 9時29分31秒]


タカ   
第1章 火災の予防(消防長等の同意を要する住宅)第1条 消防法(以下「法」とい
う。)第7条第1項ただし書の政令で定める住宅は、一戸建ての住宅で住宅の用途以外
の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるもの又は50平方メ
ートルを超えるものとする。(防火対象物の指定)第1条の2 法第8条第1項の政令
で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が1000平方メートル以上の小売店舗で百貨店以
外のものとする。2 法第8条第1項の政令で定める2以上の用途は、異なる2以上の
用途のうちに別表第1(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当
する用途が含まれている場合における当該2以上の用途とする。この場合において、当
該異なる2以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部
分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対
象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途
は、当該他の用途に含まれるものとする。3 法第8条第1項の政令で定める防火対象
物は、次に掲げる防火対象物とする。
1.別表第1に掲げる防火対象物(同表(16の3)項及び(18)項から(20)項までに掲げるも
のを除く。次条において同じ。)で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する
者の数(以下「収容人員」という。)が、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)
項、(九)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては30人以上、その
他の防火対象物にあつては50人以上のもの
2.新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が50人以上のもののうち、総務省令で
定めるもの
イ 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が1万平方メートル以上である建築物
ロ 延べ面積が5万平方メートル以上である建築物
ハ 地階の床面積の合計が5000平方メートル以上である建築物
3.建造中の旅客船(船舶安全法(昭和8年法律第11号)第8条に規定する旅客船をい
う。)で、収容人員が50人以上で、かつ、甲板数が11以上のもののうち、総務省令で定
めるもの《全改》平16政0194 収容人員の算定方法は、総務省令で定める。《改正》平
12政304(同一敷地内における2以上の防火対象物)第2条 同一敷地内に管理について
権原を有する者が同一の者である別表第1に掲げる防火対象物が2以上あるときは、そ
れらの防火対象物は、法第8条第1項の規定の適用については、一の防火対象物とみな
す。(防火管理者の資格)第3条 法第8条第1項の政令で定める資格を有する者は、
次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物に
おいて防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位に
あるものとする。
1.第1条の2第3項に規定する防火対象物で、次号に規定する防火対象物以外のもの
(以下この条において「甲種防火対象物」という。)次のいずれかに該当する者
イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省
令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理
に関する講習(第4項において「甲種防火管理講習」という。)の課程を修了した者
ロ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学又は高等専門学校におい
て総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、1年以上防火
管理の実務経験を有するもの
ハ 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あつた者
ニ イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理
者として必要な学識経験を有すると認められるもの
2.第1条の2第3項に規定する防火対象物で、延べ面積が、別表第1(1)項から(4)項ま
で、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては
300平方メートル未満、その他の防火対象物にあつては500平方メートル未満のもの(以
下この号において「乙種防火対象物」という。)次のいずれかに該当する者
イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省
令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う乙種防火対象物の防火管理
に関する講習(第4項において「乙種防火管理講習」という。)の課程を修了した者
ロ 前号イからニまでに掲げる者《改正》平12政304
《改正》平16政0192 共同住宅その他総務省令で定める防火対象物で、管理的又は監督
的な地位にある者のいずれもが遠隔の地に勤務していることその他の事由により防火管
理上必要な業務を適切に遂行することができないと消防長(消防本部を置かない市町村
においては、市町村長。以下同じ。)又は消防署長が認めるものの管理について権原を
有する者が、当該防火対象物に係る防火管理者を定める場合における前項の規定の適用
については、同項中「防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は
監督的な地位にあるもの」とあるのは、「防火管理上必要な業務を適切に遂行するため
に必要な権限が付与されていることその他総務省令で定める要件を満たすもの」とす
る。《追加》平16政0193 甲種防火対象物でその管理について権原が分かれているもの
の管理について権原を有する者がその権原に属する防火対象物の部分で総務省令で定め
るものに係る防火管理者を定める場合における第1項(前項の規定により読み替えて適
用する場合を含む。)の規定の適用については、法第8条第1項の政令で定める資格を
有する者は、第1項第1号に掲げる者のほか、同項第2号イに掲げる者とすることがで
きる。《改正》平12政304
《改正》平16政0194 甲種防火管理講習及び乙種防火管理講習の実施に関し必要な事項
は、総務省令で定める。《改正》平12政304(防火管理者の責務)第4条 防火管理者
は、防火管理上必要な業務を行うときは、必要に応じて当該防火対象物の管理について
権原を有する者の指示を求め、誠実にその職務を遂行しなければならない。2 防火管
理者は、消防の用に供する設備、消防用水若しくは消火活動上必要な施設の点検及び整
備又は火気の使用若しくは取扱いに関する監督を行うときは、火元責任者その他の防火
管理の業務に従事する者に対し、必要な指示を与えなければならない。3 防火管理者
は、総務省令で定めるところにより、消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及
び避難の訓練を定期的に実施しなければならない。《改正》平12政304(共同防火管理を
要する防火対象物の指定)第4条の2 法第8条の2第1項の政令で定める防火対象物
は、次に掲げる防火対象物とする。
1.別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火
対象物のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの
2.別表第1(16)項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が5以上で、かつ、収
容人員が50人以上のもの)
3.別表第1(16の3)項に掲げる防火対象物(火災の予防上必要な事項等について点検を
要する防火対象物)第4条の2の2 法第8条の2の2第1項の政令で定める防火対象
物は、別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)
項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
1.収容人員が300人以上のもの
2.前号に掲げるもののほか、別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項
イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階(建築基準法施行令(昭和25年政
令第338号)第13条の3第1号に規定する避難階をいう。以下同じ。)以外の階(1階及
び2階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画され
ている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第21条
第1項第6号の2、第35条第1項第3号及び第36条第2項第3号において「避難階以外
の階」という。)に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直
通する階段(建築基準法施行令第26条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。)が2(当
該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつ
ては、1)以上設けられていないもの《追加》平14政274(避難上必要な施設等の管理を
要する防火対象物)第4条の2の3 法第8条の2の4の政令で定める防火対象物は、
別表第1に掲げる防火対象物(同表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。)とす
る。《追加》平14政274(防炎防火対象物の指定等)第4条の3 法第8条の3第1項の
政令で定める防火対象物は、別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、
(12)項ロ及び(16の3)項に掲げる防火対象物(次項において「防炎防火対象物」とい
う。)並びに工事中の建築物その他の工作物(総務省令で定めるものを除く。)とす
る。《改正》平12政3042 別表第1(16)項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火
対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用について
は、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。3 法第8条の3第1項の政令
で定める物品は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゆうたん等(じゆうたん、毛
せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。)、展示用の
合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板
並びに工事用シートとする。《改正》平12政3044 法第8条の3第1項の政令で定める
防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品(じゆうたん等を除く。)に
あつては次の各号、じゆうたん等にあつては第1号及び第4号、その他の物品にあつて
は第1号から第3号までに定めるところによる。
1.物品の残炎時間(着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げて燃える状態がやむまで
の経過時間をいう。)が、20秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内で
あること。
2.物品の残じん時間(着炎後バーナーを取り去つてから炎を上げずに燃える状態がやむ
までの経過時間をいう。)が、30秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以
内であること。
3.物品の炭化面積(着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をい
う。)が、50平方センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下
であること。
4.物品の炭化長(着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをい
う。)の最大値が、20センチメートルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ
以下であること。
5.物品の接炎回数(溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。)が、3回以上
の回数で総務省令で定める回数以上であること。《改正》平12政3045 前項に規定する
防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。《改正》平12政304 第4
条の4 法第8条の3第3項の政令で定める法律は、農林物資の規格化及び品質表示の
適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)及び家庭用品品質表示法(昭和37年法律第
104号)とする。(対象火気設備等の位置、構造及び管理に関する条例の基準)第5条 
火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省
令で定めるもの(以下この条及び第5条の4において「対象火気設備等」という。)の
位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第9条の規定に基づ
く条例の制定に関する基準(以下この章において「条例制定基準」という。)は、次の
とおりとする。
1.対象火気設備等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、
建築物その他の土地に定着する工作物(次条第1項第1号において「建築物等」とい
う。)及び可燃物までの間に、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める火災予防
上安全な距離を保つ位置に設けること。
2.対象火気設備等は、可燃物が落下し、又は接触するおそれがなく、かつ、可燃性の蒸
気若しくは可燃性のガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
3.対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防火上支障がないものとして総務省
令で定める場合を除くほか、総務省令で定める不燃性の床等の上に設けること。
4.総務省令で定める消費熱量以上の対象火気設備等を屋内に設ける場合にあつては、防
火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、外部への延焼を防止する
ための措置が講じられた室に設けること。
5.対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際
し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講
じられた構造とすること。
6.対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲におい
て火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。
7.対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃に
より、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の
接続部が容易に緩まない構造とすること。
8.対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏
れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。
9.対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料
タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそ
れのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること。
10.対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の
温度又は蒸気圧が過度に上昇した場合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生
じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。
11.対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃
に努める等適切な管理を行うこと。《全改》平13政3852 前項に規定するもののほか、
対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例
制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。《全改》平13政
3853 火を使用する設備以外の対象火気設備等であつて、その機能、構造等により第1
項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条
例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることが
できる。《全改》平13政385(対象火気器具等の取扱いに関する条例の基準)第5条の2
 火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具であつて総務
省令で定めるもの(以下この条及び第5条の4において「対象火気器具等」という。)
の取扱いに関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準は、次のとおりとす
る。
1.対象火気器具等は、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合を除くほか、
建築物等及び可燃物との間に、対象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で定
める火災予防上安全な距離を保つこと。
2.対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に可燃物が落下し、又は接触するおそ
れがなく、かつ、可燃性の蒸気又は可燃性のガスが滞留するおそれのない場所で使用す
ること。
3.対象火気器具等は、振動又は衝撃により、容易に転倒し、又は落下するおそれのない
状態で使用すること。
4.対象火気器具等を屋内で使用する場合にあつては、総務省令で定める不燃性の床、台
等の上で使用すること。
5.対象火気器具等については、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこ
と。《追加》平13政3852 前項に規定するもののほか、対象火気器具等の取扱いに関し
火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気器具等の種
類、使用燃料等ごとに総務省令で定める。《追加》平13政3853 火を使用する器具以外
の対象火気器具等であつて、その機能、構造等により第1項に定める条例制定基準によ
ることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対
象火気器具等の種類、使用燃料等ごとに総務省令で特例を定めることができる。《追
加》平13政385(その他の火災の予防のために必要な事項に関する条例の基準)第5条の
3 前2条又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められる
もののほか、法第9条に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであ
ることが明らかなものでなければならないものとする。《追加》平13政385(条例の規定
の適用除外に関する条例の基準)第5条の4 法第9条の規定に基づく条例には、対象
火気設備等又は対象火気器具等について、消防長又は消防署長が、予想しない特殊の設
備又は器具を用いることにより第5条若しくは第5条の2又はこれらの規定に基づく総
務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定による場合と同等以上の安
全性を確保することができると認めるとき、その他当該対象火気設備等の位置、構造及
び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して、火災予防上支
障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるもの
とする。《追加》平13政385
《改正》平16政019(基準の特例に関する条例の基準)第5条の5 市町村は、法第9条
の規定に基づく条例を定める場合において、その地方の気候又は風土の特殊性により、
第5条若しくは第5条の2又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に
従つて定められた条例の規定によつては火災の予防の目的を充分に達し難いと認めると
きは、当該条例制定基準に従わないことができる。《追加》平13政385最初第2章 消防
用設備等
第1節 防火対象物の指定 (第6条) 
第2節 種 類 (第7条) 
第3節 設置及び維持の技術上の基準 (第8条〜第33条) 
第4節 適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲 (第34条〜第34条の4) 
第5節 消防用設備等の検査及び点検 (第35条〜第36条) 

最初・第2章第1節 防火対象物の指定(防火対象物の指定)第6条 法第17条第1項
の政令で定める防火対象物は、別表第1に掲げる防火対象物とする。最初・第2章第2
節 種 類(消防用設備等の種類)第7条 法第17条第1項の政令で定める消防の用に
供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。2 前項の消火設備は、水そ
の他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
1.消火器及び次に掲げる簡易消火用具
イ 水バケツ
ロ 水槽
ハ 乾燥砂
ニ 膨張ひる石又は膨張真珠岩
2.屋内消火栓設備
3.スプリンクラー設備
4.水噴霧消火設備
5.泡消火設備
6.不活性ガス消火設備
7.ハロゲン化物消火設備
8.粉末消火設備
9.屋外消火栓設備
10.動力消防ポンプ設備3 第1項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は
設備であつて、次に掲げるものとする。
1.自動火災報知設備
1の2.ガス漏れ火災警報設備(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律(昭和42年法律第149号)第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販
売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。第21条の2、第36条の2
第1項及び第37条において同じ。)
2.漏電火災警報器
3.消防機関へ通報する火災報知設備
4.警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報
設備
イ 非常ベル
ロ 自動式サイレン
ハ 放送設備4 第1項の避難設備は、火災が発生した場合において避難するために用
いる機械器具又は設備であつて、次に掲げるものとする。
1.すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
2.誘導灯及び誘導標識5 法第17条第1項の政令で定める消防用水は、防火水槽又はこ
れに代わる貯水池その他の用水とする。6 法第17条第1項の政令で定める消火活動上
必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通
信補助設備とする。7 第1項及び前2項に規定するもののほか、第29条の4第1項に
規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、法第17条第1
項に規定する政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設
とする。《追加》平16政019最初・第2章第3節 設置及び維持の技術上の基準
第1款 通 則 (第8条〜第9条の2) 
第2款 消火設備に関する基準 (第10条〜第20条) 
第3款 警報設備に関する基準 (第21条〜第24条) 
第4款 避難設備に関する基準 (第25条〜第26条) 
第5款 消防用水に関する基準 (第27条) 
第6款 消火活動上必要な施設に関する基準 (第28条〜第29条の3) 
第7款 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準 (第
29条の4) 
第8款 雑 則 (第30条〜第33条の2) 

最初・第2章・第3節第1款 通 則(通則)第8条 防火対象物が開口部のない耐火
構造(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造をいう。以
下同じ。)の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、この節の規定
の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。 第9条 別表第1(16)項に掲
げる防火対象物の部分で、同表各項((16)項から(20)項までを除く。)の防火対象物の
用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、この節(第12条第1項第2号及び第
7号から第9号まで、第21条第1項第3号、第6号の2、第8号及び第12号、第21条の
2第1項第4号、第22条第1項第6号及び第7号、第24条第2項第2号並びに第3項第
2号及び第3号、第25条第1項第5号並びに第26条を除く。)の規定の適用について
は、当該用途に供される一の防火対象物とみなす。《改正》平14政274 第9条の2 別
表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ又は(16)項イに掲げる防火対象物
の地階で、同表(16の2)項に掲げる防火対象物と一体を成すものとして消防長又は消防署
長が指定したものは、第12条第1項第5号、第21条第1項第3号(同表(16の2)項に係る
部分に限る。)、第21条の2第1項第1号及び第24条第3項第1号の規定の適用につい
ては、同表(16の2)項に掲げる防火対象物の部分であるものとみなす。《改正》平16政
019最初・第2章・第3節第2款 消火設備に関する基準(消火器具に関する基準)第10
条 消火器又は簡易消火用具(以下「消火器具」という。)は、次に掲げる防火対象物
又はその部分に設置するものとする。
1.別表第1(1)項イ、(2)項、(16の2)項、(16の3)項、(17)項及び(20)項に掲げる防火対
象物
2.別表第1(1)項ロ、(3)項から(6)項まで、(9)項及び(12)項から(14)項までに掲げる防
火対象物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの
3.別表第1(7)項、(8)項、(10)項、(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積
が300平方メートル以上のもの
4.前3号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物
(危険物のうち、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第1条の11に規定
する指定数量の5分の1以上で指定数量未満のものをいう。)又は指定可燃物(同令別
表第4の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同
じ。)を貯蔵し、又は取り扱うもの
5.前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1に掲げる建築物の地階(地下建築物にあつ
ては、その各階をいう。以下同じ。)、無窓階(建築物の地上階のうち、総務省令で定
める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。)又は3階以
上の階で、床面積が50平方メートル以上のもの《改正》平12政3042 前項に規定するも
ののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1.前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規
模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第2
においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。ただし、二酸化炭
素又はハロゲン化物(総務省令で定めるものを除く。)を放射する消火器は、別表第1
(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その
他の場所に設置してはならない。
2.消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことが
できる箇所に設置すること。《改正》平12政3043 第1項各号に掲げる防火対象物又は
その部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活
性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第12条、第13条、第
14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該
技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定める
ところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。《改正》平12政304
《改正》平13政010(屋内消火栓設備に関する基準)第11条 屋内消火栓設備は、次に掲
げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1.別表第1(1)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
2.別表第1(2)項から(10)項まで、(12)項及び(14)項に掲げる防火対象物で、延べ面積
が700平方メートル以上のもの
3.別表第1(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上
のもの
4.別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの
5.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物
(可燃性液体類に係るものを除く。)を危険物の規制に関する政令別表第4で定める数
量の750倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
6.前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1(1)項から(12)項まで、(14)項及び(15)項
に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は4階以上の階で、床面積が、同表(1)項に掲げる
防火対象物にあつては100平方メートル以上、同表(2)項から(10)項まで、(12)項及び
(14)項に掲げる防火対象物にあつては150平方メートル以上、同表(11)項及び(15)項に掲
げる防火対象物にあつては200平方メートル以上のもの2 前項の規定の適用について
は、同項各号(第5号を除く。)に掲げる防火対象物又はその部分の延べ面額又は床面
積の数値は、主要構造部(建築基準法第2条第5号に規定する主要構造部をいう。以下
同じ。)を耐火構造とし、かつ、壁及び天井(天井のない場合にあつては、屋根。以下
この項において同じ。)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分
を除く。以下この項において同じ。)の仕上げを難燃材料(建築基準法施行令第1条第
6号に規定する難燃材料をいう。以下この項において同じ。)でした防火対象物にあつ
ては当該数値の3倍の数値(次条第1項第3号の総務省令で定める防火対象物について
前項第2号の規定を適用する場合にあつては、1000平方メートル)とし、主要構造部を
耐火構造としたその他の防火対象物又は建築基準法第2条第9号の3イ若しくはロのい
ずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火
対象物にあつては当該数値の2倍の数億(次条第1項第3号の総務省令で定める防火対
象物について前項第2号の規定を適用する場合にあつては、1000平方メートル)とす
る。《改正》平12政211
《改正》平12政304
《改正》平14政2743 前2項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に
関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該
各号に定めるとおりとする。
1.第1項第2号及び第6号に掲げる防火対象物又はその部分(別表第1(12)項イ又は
(14)項に掲げる防火対象物に係るものに限る。)並びに第1項第5号に掲げる防火対象
物又はその部分
次に掲げる基準
イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口まで
の水平距離が25メートル以下となるように設けること。
ロ 水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当
該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に2.6立方メートルを乗じて得た量以上の
量となるように設けること。
ハ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓(設置個
数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞ
れのノズルの先端において、放水圧力が0.17メガパスカル以上で、かつ、放水量が130リ
ットル毎分以上の性能のものとすること。
ニ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を
受けるおそれが少ない箇所に設けること。
ホ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。
2.第1項に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以
外のもの
同号又は次に掲げる基準
イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口まで
の水平距離が15メートル以下となるように設けること。
ロ 水源は、その水量が屋内消火栓の設備個数が最も多い階における当該設置個数(当
該設置個数が2を超えるときは、2とする。)に1.2立方メートルを乗じて得た量以上の
量となるように設けること。
ハ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓(設置個
数が2を超えるときは、2個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞ
れのノズルの先端において、放水圧力が0.25メガパスカル以上で、かつ、放水量が60リ
ットル毎分以上の性能のものとすること。
ニ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を
受けるおそれが少ない箇所に設けること。
ホ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。4 第1項各号に掲げる防火対象
物又はその部分にスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火
設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプ設備
を次条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条若しくは第20条に
定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の
規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分(屋外消火栓設備及び動力消防ポンプ
設備にあつては、1階及び2階の部分に限る。)について屋内消火栓設備を設置しない
ことができる。《改正》平13政010(スプリンクラー設備に関する基準)第12条 スプリ
ンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1.別表第1(1)項に掲げる防火対象物(次号及び第3号に掲げるものを除く。)で、舞
台部(舞台並びにこれに接続して設けられた大道具室及び小道具室をいう。以下同
じ。)の床面積が、当該舞台が、地階、無窓階又は4階以上の階にあるものにあつては
300平方メートル以上、その他の階にあるものにあつては500平方メートル以上のもの
2.別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火
対象物で、地階を除く階数が11以上のもの(総務省令で定める部分を除く。)
3.別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物(前
号に掲げるものを除く。)のうち、平屋建以外の防火対象物で、総務省令で定める部分
以外の部分の床面積の合計が、同表内項ロに掲げる防火対象物のうち身体上又は精神上
の理由により自ら避難することが困難な者が入所するものとして総務省令で定めるもの
にあつては1000平方メートル以上、同表(4)項に掲げる防火対象物及び同表内項イに掲げ
る防火対象物のうち病院にあつては3000平方メートル以上、その他の防火対象物にあつ
ては6000平方メートル以上のもの
4.別表第1(14)項に掲げる防火対象物のうち、天井(天井のない場合にあつては、屋根
の下面。次項において同じ。)の高さが10メートルを超え、かつ、延べ面債が700平方メ
ートル以上のラック式倉庫(棚又はこれに類するものを設け、昇降機により収納物の搬
送を行う装置を備えた倉庫をいう。)
5.別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
5の2.別表第1(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1000平方メートル以上
で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の
用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
6.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物
(可燃性液体類に係るものを除く。)を危険物の規制に関する政令別表第4で定める数
量の1000倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの
7.別表第1(16)項イに掲げる防火対象物(第2号に掲げるものを除く。)で、同表(1)
項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部
分(総務省令で定める部分を除く。)の床面積の合計が3000平方メートル以上のものの
階のうち、当該部分が存する階
8.前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第1に掲げる防火対象物の地階、
無窓階又は4階以上10階以下の階(総務省令で定める部分を除く。)で、次に掲げるも
の
イ 別表第1(1)項、(3)項、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物の階で、そ
の床面債が、地階又は無窓階にあつては1000平方メートル以上、4階以上10階以下の階
にあつては1500平方メートル以上のもの
ロ 別表第1(2)項及び(4)項に掲げる防火対象物の階で、その床面積が1000平方メート
ル以上のもの
ハ 別表第1(16)項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表(1)項から(4)項まで、(5)項
イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部
分の床面積が、地階又は無窓階にあつては1000平方メートル以上、4階以上10階以下の
階にあつては1500平方メートル(同表(2)項又は(4)項に掲げる防火対象物の用途に供さ
れる部分が存する階にあつては、1000平方メートル)以上のもの
9.前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第1に掲げる防火対象物の11階以
上の階(総務省令で定める部分を除く。)《改正》平12政3042 前項に規定するものの
ほか、スプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとす
る。
1.スプリンクラーヘッドは、前項第1号に掲げる防火対象物にあつては舞台部に、同項
第6号に掲げる防火対象物にあつては指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除く。)
を貯蔵し、又は取り扱う部分に、同項第2号、第3号、第5号、第5号の2及び第7号
から第9号までに掲げる防火対象物にあつては総務省令で定める部分に、それぞれ設け
ること。
2.スプリンクラーヘッドは、次に定めるところにより、設けること。
イ 前項各号(第4号から第5号の2までを除く。)に掲げる防火対象物又はその部分
(ロに規定する部分を除くほか、別表第1(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物又は
同表(16)項に掲げる防火対象物の同表(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物の用途に
供される部分であつて、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定
めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設
けられている部分を除く。)においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該
天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上
欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総
務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを設けること。 防火対象物又はその部分 
距離 
第1項第1号から第3号まで及び第7号から第9号までに掲げる防火対象物又はその部
分(別表第1(1)項に掲げる防火対象物の舞台部に限る。) 1.7メートル以下 
第1項第6号に掲げる防火対象物 1.7メートル(火災を早期に感知し、かつ、広範囲に
散水することができるスプリンクラーヘッドとして総務省令で定めるスプリンクラーヘ
ッド(以下この表において「高感度型ヘッド」という。)にあつては、当該スプリンク
ラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離)以下 
第1項第2号、第3号及び第7号から第9号までに掲げる防火対象物又はその部分(別
表第1(1)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。) 耐火建築物(建築基準法第2条第
9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)以外の建築物 2.1メートル(高感
度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距
離)以下 
耐火建築物 2.3メートル(高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性
能に応じ総務省令で定める距離)以下 

ロ 前項第2号、第3号及び第6号から第9号までに掲げる防火対象物又はその部分
(別表第1(1)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。)のうち、可燃物が大量に存し消
火が困難と認められる部分として総務省令で定めるものであつて床面から天井までの高
さが6メートルを超える部分及びその他の部分であつて床面から天井までの高さが10メ
ートルを超える部分においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総
務省令で定めるところにより、設けること。
ハ 前項第4号から第5号の2までに掲げる防火対象物においては、総務省令で定める
種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。
3.前号に掲げるもののほか、開口部(防火対象物の10階以下の部分にある開口部にあつ
ては、延焼のおそれのある部分(建築基準法第2条第6号に規定する延焼のおそれのあ
る部分をいう。)にあるものに限る。)には、その上枠に、当該上枠の長さ2.5メートル
以下ごとに一のスプリンクラーヘッドを設けること。ただし、防火対象物の10階以下の
部分にある開口部で建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備(防火戸その他
の総務省令で定めるものに限る。)が設けられているものについては、この限りでな
い。
4.水源は、その水量がスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところによ
り算出した量以上の量となるように設けること。
5.スプリンクラー設備は、スプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところ
により放水することができる性能のものとすること。
6.水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受
けるおそれが少ない箇所に設けること。
7.スプリンクラー設備には、非常電源を附置し、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近
することができる位置に双口形の送水口を附置すること。
8.スプリンクラー設備には、総務省令で定めるところにより、補助散水栓を設けること
ができること。《改正》平12政211
《改正》平12政3043 第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に水噴霧消火設備、
泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第
14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に従い、又は当該
技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範
囲内の部分についてスプリンクラー設備を設置しないことができる。《改正》平13政010
4 前条第2項の規定は、第1項第4号に掲げる防火対象物について準用する。(水噴
霧消火設備等を設置すべき防火対象物)第13条 次の表の上欄に掲げる防火対象物又は
その部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火
設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するも
のとする。
防火対象物又はその部分 消火設備 
別表第1(13)項ロに掲げる防火対象物 泡消火設備又は粉末消火設備 
別表第1に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着陸航空機の発着
の用に供されるもの 泡消火設備又は粉末消火設備 
別表第1に掲げる防火対象物の道路(車両の交通の用に供されるものであつて総務省令
で定めるものに限る。以下同じ。)の用に供される部分で、床面債が、屋上部分にあつ
ては600平方メートル以上、それ以外の部分にあつては400平方メートル以上のもの 水噴
霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備又は粉末消火設備 
別表第1に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部分で、床面積
が、地階又は2階以上の階にあつては200平方メートル以上、1階にあつては500平方メ
ートル以上のもの 泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消
火設備 
別表第1に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの
1.当該部分の存する階(屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同時に屋外に出るこ
とができる構造の階を除く。)における当該部分の床面積が、地階又は2階以上の階に
あつては200平方メートル以上、1階にあつては500平方メートル以上、屋上部分にあつ
ては300平方メートル以上のもの
2.昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が10以上
のもの 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は
粉末消火設備 
別表第1に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置さ
れている部分で、床面積が200平方メートル以上のもの 不活性ガス消火設備、ハロゲン
化物消火設備又は粉末消火設備 
別表第1に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用す
る部分で、床面積が200平方メートル以上のもの 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消
火設備又は粉末消火設備 
別表第1に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が500平方メートル以上のもの 不
活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 
別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別
表第4(以下この項において「危険物政令別表第4」という。)で定める数量の1000倍
以上貯蔵し、又は取り扱うもの 危険物政令別表第4に掲げる綿花類、木毛及びかんなく
ず、ぼろ及び紙くず(動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除
く。)、糸類、わら類又は合成樹脂類(不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製
品、原料ゴム及びゴムくずに限る。)に係るもの 水噴霧消火設備、泡消火設備又は全域
放出方式の不活性ガス消火設備 
危険物政令別表第4に掲げるぼろ及び紙くず(動植物油がしみ込んでいる布又は紙及び
これらの製品に限る。)又は石炭・木炭類に係るもの 水噴霧消火設備又は泡消火設備 
危険物政令別表第4に掲げる可燃性固体類、可燃性液体類又は合成樹脂類(不燃性又は
難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。)に係るもの 水噴
霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設
備 
危険物政令別表第4に掲げる木材加工品及び木くずに係るもの 水噴霧消火設備、泡消火
設備、全域放出方式の不活性ガス消火設備又は全域放出方式のハロゲン化物消火設備 
《改正》平12政304
《改正》平13政0102 前項の表に掲げる指定可燃物(可燃性液体類に係るものを除
く。)を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物にスプリンクラー設備を前条に定
める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規
定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について、それぞれ同表の下欄に掲げる
消火設備を設置しないことができる。(水噴霧消火設備に関する基準)第14条 前条に
規定するもののほか、水噴斉消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のと
おりとする。
1.噴霧ヘッドは、防護対象物(当該消火設備によつて消火すべき対象物をいう。以下同
じ。)の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量(前条第1項の
消火設備のそれぞれのヘッドについて総務省令で定める水噴霧、泡、不活性ガス消火
剤、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤の放射量をいう。以下同じ。)で当該防護対象
物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要
な個数を適当な位置に設けること。
2.別表第1に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分又は駐車の用に供される部分
に設置するときは、総務省令で定めるところにより、有効な排水設備を設けること。
3.高圧の電気機器がある場所においては、当該電気機器と噴霧ヘッド及び配管との間に
電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。
4.水源は、総務省令で定めるところにより、その水量が防護対象物の火災を有効に消火
することができる量以上の量となるように設けること。
5.水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災の際の延焼のおそれ及び
衝撃による損傷のおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置
を講じたときは、この限りでない。
6.水噴霧消火設備には、非常電源を附置すること。《改正》平12政304
《改正》平13政010(泡消火設備に関する基準)第15条 第13条に規定するもののほか、
泡消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1.固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱い
の方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるよう
に、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
2.移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象
物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設ける
こと。
3.移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から3メートル以
内の距離に設けること。
4.水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物
の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
5.泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の廷衆のおそれ
及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設
けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
6.泡消火設備には、非常電源を附直すること。《改正》平12政304(不活性ガス消火設
備に関する基準)第16条 第13条に規定するもののほか、不活性ガス消火設備の設置及
び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1.全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料(建築基準法第2条第
9号に規定する不燃材料をいう。以下この号において同じ。)で造つた壁、柱、床又は
天井(天井のない場合にあつては、はり又は屋根)により区画され、かつ、開口部に自
動閉鎖装置(建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備(防火戸その他の総務
省令で定めるものに限る。)又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される
直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。)が設けられている部分に、当該部分の
容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災
を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を
適当な位置に設けること。ただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス
消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉
鎖装置を設けないことができる。
2.局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性
質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射すること
によつて標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総
務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。
3.移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該
防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるよう
に設けること。
4.不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、総務省令で定めるところ
により、防護対象物の火灸を有効に消火することができる量以上の量となるようにする
こと。
5.不活性ガス消火剤容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損
傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のた
めの有効な措置を講じたときは、この限りでない。
6.全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、非常電源を附置するこ
と。《改正》平12政211
《改正》平12政304
《改正》平13政010(ハロゲン化物消火設備に関する基準)第17条 第13条に規定するも
ののほか、ハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおり
とする。
1.全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置は、前条
第1号又は第2号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射
ヘッドの設置の例によるものであること。
2.移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当
該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が20メートル以下となるよ
うに設けること。
3.ハロゲン化物消火剤容器に貯蔵するハロゲン化物消火剤の量は、総務省令で定めると
ころにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるように
すること。
4.ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ
及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。
ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
5.全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備には、非常電源を附置するこ
と。《改正》平12政304
《改正》平13政010(粉末消火設備に関する基準)第18条 第13条に規定するもののほ
か、粉末消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1.全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドの設置は、第16条第1号
又は第2号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッド
の設置の例によるものであること。
2.移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対
象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15メートル以下となるように設け
ること。
3.粉末消火剤容器に貯蔵する粉末消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護
対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。
4.粉末消火剤容器及び加圧用ガス容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び
衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただ
し、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。
5.全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備には、非常電源を附置すること。《改
正》平12政304
《改正》平13政010(屋外消火栓設備に関する基準)第19条 屋外消火栓設備は、別表第
1(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物で、床面積(地階を除く階数
が1であるものにあつては1階の床面債を、地階を除く階数が2以上であるものにあつ
ては1階及び2階の部分の床面積の合計をいう。第27条において同じ。)が、耐火建築
物にあつては9000平方メートル以上、準耐火建築物(建築基準法第2条第9号の3に規
定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)にあつては6000平方メートル以上、その他の
建築物にあつては3000平方メートル以上のものについて設置するものとする。2 同一
敷地内にある2以上の別表第1(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物
(耐火建築物及び準耐火建築物を除く。)で、当該建築物相互の1階の外壁間の中心線
からの水平距離が、1階にあつては3メートル以下、2階にあつては5メートル以下で
ある部分を有するものは、前項の規定の適用については、一の建築物とみなす。3 前
2項に規定するもののほか、屋外消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、
次のとおりとする。
1.屋外消火栓は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40メートル以
下となるように設けること。
2.水源は、その水量が屋外消火栓の設置個数(当該設置個数が2を超えるときは、2と
する。)に7立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
3.屋外消火栓設備は、すべての屋外消火栓(設置個数が2を超えるときは、2個の屋外
消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧
力が0.25メガパスカル以上で、かつ、放水量が350リットル毎分以上の性能のものとする
こと。
4.屋外消火栓及び度外消火栓設備の放水用器具を格納する箱は、避難の際通路となる場
所等屋外消火栓設備の操作が著しく阻害されるおそれのある箇所に設けないこと。
5.屋外消火栓設備には、非常電源を附置すること。4 第1項の建築物にスプリンクラ
ー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、
粉末消火設備又は動力消防ポンプ設備を第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第
17条、前条若しくは次条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例によ
り設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について屋
外消火栓設備を設置しないことができる。《改正》平13政010(動力消防ポンプ設備に関
する基準)第20条 動力消防ポンプ設備は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分
について設置するものとする。
1.第11条第1項各号(第4号を除く。)に掲げる防火対象物又はその部分
2.前条第1項の建築物2 第11条第2項の規定は前項第1号に掲げる防火対象物又はそ
の部分について、前条第2項の規定は前項第2号に掲げる建築物について準用する。3
 動力消防ポンプ設備は、法第21条の16の3第1項の技術上の規格として定められた放
水量(次項において「規格放水量」という。)が第1項第1号に掲げる防火対象物又は
その部分に設置するものにあつては0.2立方メートル毎分以上、同項第2号に掲げる建築
物に設置するものにあつては0.4立方メートル毎分以上であるものとする。4 前3項に
規定するもののほか、動力消防ポンプ設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次
のとおりとする。
1.動力消防ポンプ設備の水源は、防火対象物の各部分から一の水源までの水平距離が、
当該動力消防ポンプの規格放水量が0.5立方メートル毎分以上のものにあつては100メー
トル以下、0.4立方メートル毎分以上0.5立方メートル毎分未満のものにあつては40メー
トル以下、0.4立方メートル毎分未満のものにあつては25メートル以下となるように設け
ること。
2.水源は、その水量が当該動力消防ポンプを使用した場合に規格放水量で20分間放水す
ることができる量(その量が20立方メートル以上となることとなる場合にあつては、20
立方メートル)以上の量となるように設けること。
3.動力消防ポンプは、消防ポンプ自動車又は自動車によつて牽引されるものにあつては
水源からの歩行距離が1000メートル以内の場所に、その他のものにあつては水源の直近
の場所に常置すること。5 第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に次の各号に
掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に定めるところにより設置したときは、同項の規定
にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について動力消防ポンプ設備を設置しない
ことができる。
1.第1項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋外消火栓設備を前条に定める技術上
の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
2.第1項第1号に掲げる防火対象物の1階又は2階に屋内消火栓設備、スプリンクラー
設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は
粉末消火設備を第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第
18条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
3.第1項第2号に掲げる建築物の1階又は2階にスプリンクラー設備、水噴霧消火設
備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第12
条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条に定める技術上の基準に
従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。《改正》平13政010最初・第2
章・第3節第3款 警報設備に関する基準(自動火災報知設備に関する基準)第21条 
自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1.別表第1(13)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物
2.別表第1(9)項イに掲げる防火対象物で、延べ面積が200平方メートル以上のもの
3.別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防
火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
4.別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項、(12)項、(13)項イ及び(14)項に
掲げる防火対象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
5.別表第1(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、
かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途
に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
6.別表第1(11)項及び(15)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上
のもの
6の2.前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1に掲げる防火対象物のうち、同表(1)項
から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分
が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直
通する階段が2(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造
を有する場合にあつては、1)以上設けられていないもの
7.前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1に掲げる建築物その他の工作物で、指定可
燃物を危険物の規制に関する政令別表第4で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱
うもの
8.前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1(2)項及び(3)項に掲げる防火対象物並びに
同表(16)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階(同表(16)項イに掲げる防火対象物
の地階又は無窓階にあつては、同表(2)項又は(3)項に掲げる防火対象物の用途に供され
る部分が存するものに限る。)で、床面債が100平方メートル(同表(16)項イに掲げる防
火対象物の地階又は無窓階にあつては、当該用途に供される部分の床面積の合計が100平
方メートル)以上のもの
9.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる建築物の地階、無窓階又は3階以上の
階で、床面積が300平方メートル以上のもの
10.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の道路の用に供される部
分で、床面積が、屋上部分にあつては600平方メートル以上、それ以外の部分にあつては
400平方メートル以上のもの
11.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の地階又は2階以上の階
のうち、駐車の用に供する部分の存する階(駐車するすべての車両が同時に屋外に出る
ことができる構造の階を除く。)で、当該部分の床面積が200平方メートル以上のもの
12.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の11階以上の階
13.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が
500平方メートル以上のもの《改正》平14政2742 前項に規定するもののほか、自動火
災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1.自動火災報知設備の警戒区域(火災の発生した区域を他の区域と区別して識別するこ
とができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。)は、防火対象物の2以上の階
にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
2.一の警戒区域の面積は、600平方メートル以下とし、その一辺の長さは、50メートル
以下(別表第3に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、100メートル以
下)とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことが
できる場合にあつては、その面積を1000平方メートル以下とすることができる。
3.自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に
面する部分及び天井裏の部分(天井のない場合にあつては、屋根又は壁の屋内に面する
部分)に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要
構造部を耐火構造とした建築物にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。
4.自動火災報知設備には、非常電源を附出置すること。《改正》平12政3043 第1項
各号に掲げる防火対象物又はその部分(総務省令で定めるものを除く。)にスプリンク
ラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備(いずれも総務省令で定める閉鎖型スプリン
クラーヘッドを備えているものに限る。)を第12条、第13条、第14条若しくは第15条に
定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の
規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について自動火災報知設備を設置しな
いことができる。《改正》平12政304(ガス漏れ火災警報設備に関する基準)第21条の2
 ガス漏れ火災警報設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分(総務省令で定めるも
のを除く。)に設置するものとする。
1.別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面稼が1000平方メートル以上のも
の)
2.別表第1(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1000平方メートル以上
で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の
用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの
3.別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる防火対象物の地
階で、床面積の合計が1000平方メートル以上のもの
4.別表第1(16)項イに掲げる防火対象物の地階のうち、床面積の合計が1000平方メート
ル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対
象物の用途に供される部分の床面積の合計が500平方メートル以上のもの《改正》平12政
3042 前項に規定するもののほか、ガス漏れ火災警報設備の設置及び維持に関する技術
上の基準は、次のとおりとする。
1.ガス漏れか際警報設備の警戒区域(ガス漏れの発生した区域を他の区域と区別して識
別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。)は、防火対象物の2
以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りで
ない。
2.一の警戒区域の面債は、600平方メートル以下とすること。ただし、総務省令で定め
る場合は、この限りでない。
3.ガス漏れ火災警報設備のガス漏れ検知器は、総務省令で定めるところにより、有効に
ガス漏れを検知することができるように設けること。
4.ガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置すること。《改正》平12政304(漏電火
災警報器に関する基準)第22条 漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若
しくは下地を準不燃材料(建築基準法施行令第1条第5号に規定する準不燃材料をい
う。以下この項において同じ。)以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地
を不燃材料及び準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地
を不燃材料及び準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置する
ものとする。
1.別表第1(17)項に掲げる建築物
2.別表第1(5)項及び(9)項に掲げる建築物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの
3.別表第1(1)項から(4)項まで、(6)項、(12)項及び(16の2)項に掲げる防火対象物で、
延べ面積が300平方メートル以上のもの
4.別表第1(7)項、(8)項、(10)項及び(11)項に掲げる建築物で、延べ面積が500平方メ
ートル以上のもの
5.別表第1(14)項及び(15)項に掲げる建築物で、延べ面積が1000平方メートル以上のも
の
6.別表第1(16)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、
かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途
に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの
7.前各号に掲げるもののほか、別表第1(1)項から(6)項まで、(15)項及び(16)項に掲げ
る建築物で、当該建築物における契約電流容量(同一建築物で契約種別の異なる電気が
供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量)が50アンペアを超える
もの《改正》平12政2112 前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災
を有効に感知することができるように設置するものとする。(消防機関へ通報する火災
報知設備に関する基準)第23条 消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火
対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令
で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。
1.別表第1(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物
2.別表第1(1)項、(2)項、(4)項、(5)項イ、(6)項、(12)項及び(17)項に掲げる防火対
象物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの
3.別表第1(3)項、(5)項ロ、(7)項から(11)項まで及び(13)項から(15)項までに掲げる
防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの《改正》平12政3042 前項の火
災報知設備は、当該火災報知設備の種別に応じ総務省令で定めるところにより、設置す
るものとする。《改正》平12政3043 第1項各号に掲げる防火対象物(同項第2号に掲
げる防火対象物で、別表第1(5)項イ並びに(6)項イ及びロに掲げるものを除く。)に消
防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、同項の規定にかかわらず、
同項の火災報知設備を設置しないことができる。(非常警報器具又は非常警報設備に関
する基準)第24条 非常警報器具は、別表第1(4)項、(6)項ロ及びハ、(9)項ロ並びに
(12)項に掲げる防火対象物で収容人員が20人以上50人未満のもの(次項に掲げるものを
除く。)に設置するものとする。ただし、これらの防火対象物に自動火災報知設備又は
非常警報設備が第21条若しくは第4項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の
基準の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この
限りでない。2 非常ベル、自動式サイレン又は放送設備は、次に掲げる防火対象物
(次項の適用を受けるものを除く。)に設置するものとする。ただし、これらの防火対
象物に自動火災報知設備が第21条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準
の例により設置されているときは、当該設備の有効範囲内の部分については、この限り
でない。
1.別表第1(5)項イ、(6)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が20人以上
のもの
2.前号に掲げる防火対象物以外の別表第1(1)項から(17)項までに掲げる防火対象物
で、収容人員が50人以上のもの又は地階及び無窓階の収容人員が20人以上のもの3 非
常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置
するものとする。
1.別表第1(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物
2.別表第1に掲げる防火対象物(前号に掲げるものを除く。)で、地階を除く階数が11
以上のもの又は地階の階数が3以上のもの
3.別表第1(16)項イに掲げる防火対象物で、収容人員が500人以上のもの
4.前2号に掲げるもののほか、別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)
項イに掲げる防火対象物で収容人員が300人以上のもの又は同表(5)項ロ、(7)項及び(8)
項に掲げる防火対象物で収容人員が800人以上のもの4 前3項に規定するもののほか、
非常警報器具又は非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりと
する。
1.非常警報器具又は非常警報設備は、当該防火対象物の全区域に火災の発生を有効に、
かつ、すみやかに報知することができるように設けること。
2.非常警報器具又は非常警報設備の起動装置は、多数の者の目にふれやすく、かつ、火
災に際しすみやかに操作することができる箇所に設けること。
3.非常警報設備には、非常電源を附置すること。5 第3項各号に掲げる防火対象物の
うち自動火災報知設備又は総務省令で定める放送設備が第21条若しくは前項に定める技
術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されているものについては、
第3項の規定にかかわらず、当該設備の有効範囲内の部分について非常ベル又は自動式
サイレンを設置しないことができる。《改正》平12政304最初・第2章・第3節第4款 
避難設備に関する基準(避難器具に関する基準)第25条 避難器具は、次に掲げる防火
対象物の階(避難階及び11階以上の階を除く。)に設置するものとする。
1.別表第1(6)項に掲げる防火対象物の2階以上の階又は地階で、収容人員が20人(下
階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる
防火対象物が存するものにあつては、10人)以上のもの
2.別表第1(5)項に掲げる防火対象物の2階以上の階又は地階で、収容人員が30人(下
階に同表(1)項から(4)項まで、(9)項、(12)項イ、(13)項イ、(14)項又は(15)項に掲げる
防火対象物が存するものにあつては、10人)以上のもの
3.別表第1(1)項から(4)項まで及び(7)項から(11)項までに掲げる防火対象物の2階以
上の階(主要構造部を耐火構造とした建築物の2階を除く。)又は地階で、収容人員が
50人以上のもの
4.別表第1(12)項及び(15)項に掲げる防火対象物の3階以上の階又は地階で、収容人員
が、3階以上の無窓階又は地階にあつては100人以上、その他の階にあつては150人以上
のもの
5.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の3階(同表(2)項及び(3)
項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物で2階に同表(2)項又は
(3)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、2階)以上の
階のうち、当該階(当該階に総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画
されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分)から避難階又は地上に
直通する階段が2以上設けられていない階で、収容人員が10人以上のもの《改正》平14
政2742 前項に規定するもののほか、避難器具の設置及び椎持に関する技術上の基準
は、次のとおりとする。
1.前項各号に掲げる階には、次の表において同項各号の防火対象物の区分に従いそれぞ
れの階に適応するものとされる避難器具のいずれかを、同項第1号、第2号及び第5号
に掲げる階にあつては、収容人員が100人以下のときは1個以上、100人を超えるときは
1個に100人までを増すごとに1個を加えた個数以上、同項第3号に掲げる階にあつて
は、収容人員が200人以下のときは1個以上、200人を超えるときは1個に200人までを増
すごとに1個を加えた個数以上、同項第4号に掲げる階にあつては、収容人員が300人以
下のときは1個以上、300人を超えるときは1個に300人までを増すごとに1個を加えた
個数以上設置すること。ただし、当該防火対象物の位置、構造又は設備の状況により避
難上支障がないと認められるときは、総務省令で定めるところにより、その設置個数を
減少し、又は避難器具を設置しないことができる。 防火対象物/階 地階 2階 3階 4
階又は5階 6階以上の階 
前項第1号の防火対象物 避難はしご
避難用タラップ 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ 滑り台
救助袋
緩降機
避難橋 滑り台
救助袋
緩降機
避難橋 滑り台
救助袋
避難橋 
前項第2号及び第3号の防火対象物 避難はしご
避難用タラップ 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
滑り棒
避難ロープ
避難用タラップ 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 
前項弟4号の防火対象物 避難はしご
避難用タラップ   滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 
前項第5号の防火対象物   滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避超橋
滑り棒
避難ロープ
避難用タラップ 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 滑り台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋 

2.避難器具は、避難に際して容易に接近することができ、階段、避難口その他の避難施
設から適当な距離にあり、かつ、当該器具を使用するについて安全な構造を有する開口
部に設置すること。
3.避難器具は、前号の開口部に常時取り付けておくか、又は必要に応じて速やかに当該
開口部に取り付けることができるような状態にしておくこと。《改正》平12政304(誘導
灯及び誘導標識に関する基準)第26条 誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分
に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。ただし、避
難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでな
い。
1.避難口誘導灯
別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の
3)項に掲げる防火対象物並びに同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び
(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分
2.通路誘導灯
別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の
3)項に掲げる防火対象物並びに同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び
(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分
3.客席誘導灯
別表第1(1)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象
物の部分で、同表(1)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの
4.誘導標識
別表第1(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物《改正》平12政3042 前項に規定す
るもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとお
りとする。
1.避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部
分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。
2.通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊
下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設け
ること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすること
を要しない。
3.客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が0.2ルク
ス以上となるように設けること。
4.誘導灯には、非常電源を附置すること。
5.譲導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の
目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。《改正》平12政304
3 第1項第4号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前
項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第
1項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置
しないことができる。最初・第2章・第3節第5款 消防用水に関する基準(消防用水
に関する基準)第27条 消防用水は、次に掲げる建築物について設置するものとする。
1.別表第1(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物で、その敷地の面
債が20,000平方メートル以上あり、かつ、その床面積が、耐火建築物にあつては15,000
平方メートル以上、準耐火建築物にあつては10,000平方メートル以上、その他の建築物
にあつては5,000平方メートル以上のもの(次号に掲げる建築物を除く。)
2.別表第1に掲げる建築物で、その高さが31メートルを超え、かつ、その延べ面積(地
階に係るものを除く。以下この条において同じ。)が25,000平方メートル以上のもの2
 同一敷地内に別表第1(1)項から(15)項まで、(17)項及び(18)項に掲げる建築物(高さ
が31メートルを超え、かつ、)延べ面構が25,000平方メートル以上の建築物を除く。以
下この項において同じ。)が2以上ある場合において、これらの建築物が、当該建築物
相互の1階の外壁間の中心線からの水平距離が、1階にあつては3メートル以下、2階
にあつては5メートル以下である部分を有するものであり、かつ、これらの建築物の床
面積を、耐火建築物にあつては15,000平方メートル、準耐火建築物にあつては10,000平
方メートル、その他の建築物にあつては5,000平方メートルでそれぞれ除した商の和が1
以上となるものであるときは、これらの建築物は、前項の規定の適用については、一の
建築物とみなす。3 前2項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する
技術上の基準は、次のとおりとする。
1.消防用水は、その有効水量(地盤面下に設けられている消防用水にあつては、その設
けられている地盤面の高さから4.5メートル以内の部分の水量をいう。以下この条におい
て同じ。)の合計が、第1項第1号に掲げる建築物にあつてはその床面積を、同項第2
号に掲げる建築物にあつてはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で
除した商(1未満のはしたの数は切り上げるものとする。)を20立方メートルに乗じた
量以上の量となるように設けること。この場合において、当該消防用水が流水を利用す
るものであるときは、0.8立方メートル毎分の流量を20立方メートルの水量に換算するも
のとする。 建築物の区分 面積 
第1項第1号に掲げる建築物 耐火建築物 7,500平方メートル 
準耐火建築物 5,000平方メートル 
その他の建築物 2,500平方メートル 
第1項第2号に掲げる建築物 12,500平方メートル 

2.消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が100メートル以下と
なるように設けるとともに、1個の消防用水の有効水量は、20立方メートル未満(流水
の場合は、0.8立方メートル毎分未満)のものであつてはならないものとすること。
3.消防用水の吸管を投入する部分の水深は、当該消防用水について、所要水量のすべて
を有効に吸い上げることができる深さであるものとすること。
4.消防用水は、消防ポンプ自動車が2メートル以内に接近することができるように設け
ること。
5.防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。最初・第2章・第3節第6
款 消火活動上必要な施設に関する基準(排煙設備に関する基準)第28条 排煙設備
は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
1.別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1000平方メートル以上のもの
2.別表第1(1)項に掲げる防火対象物の舞台部で、床面積が500平方メートル以上のもの
3.別表第1(2)項、(4)項、(10)項及び(13)項に掲げる防火対象物の地階又は無窓階で、
床面積が1000平方メートル以上のもの2 前項に規定するもののほか、排煙設備の設置
及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
1.排煙設備は、前項各号に掲げる防火対象物又はその部分の用途、構造又は規模に応
じ、火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除することができるものであること。
2.排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生な感知した場合に作動する自動起動装置
を設けること。
3.排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、煙の熱及び成分によりその機能に
支障を生ずるおそれのない材料で造ること。
4.排煙設備には、非常電源を附置すること。3 第1項各号に掲げる防火対象物又はそ
の部分のうち、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支
障がないものとして総務省令で定める部分には、同項の規定にかかわらず、排煙設備を
設置しないことができる。《改正》平12政304(連結散水設備に関する基準)第28条の2
 連結散水設備は、別表第1(1)項から(15)項まで、(16の2)項及び(17)項に掲げる防火
対象物で、地階の床面積の合計(同表(16の2)項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面
積)が700平方メートル以上のものに設置するものとする。2 前項に規定するもののほ
か、連結散水設備の設置及び維持の技術上の基準は、次のとおりとする。
1.散水ヘッドは、前項の防火対象物の地階の部分のうち総務省令で定める部分の天井又
は天井裏に、総務省令で定めるところにより設けること。
2.送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設けること。《改正》平12政
3043 第1項の防火対象物に送水口を附置したスプリンクラー設備、水噴霧消火設備、
泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を第12条、
第13条、第14条、第15条、第16条、第17条若しくは第18条の技術上の基準に従い、又は
当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、当該設備の有
効範囲内の部分について連結散水設備を設置しないことができる。《改正》平13政0104
 第1項の防火対象物に連結送水管を次条の技術上の基準に従い、又は当該技術上の基
準の例により設置したときは、消火活動上支障がないものとして総務省令で定める防火
対象物の部分には、同項の規定にかかわらず、連結散水設備を設置しないことができ
る。《改正》平12政304(連結送水管に関する基準)第29条 連結送水管は、次の各号に
掲げる防火対象物に設置するものとする。
1.別表第1に掲げる建築物で、地階を除く階数が7以上のもの
2.前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が5以上の別表第1に掲げる建築物で、延
べ面積が6,000平方メートル以上のもの
3.別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面績が1,000平方メートル以上のもの
4.別表第1(18)項に掲げる防火対象物
5.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物で、道路の用に供される部
分を有するもの2 前項に規定するもののほか、連結送水管の設置及び椎特に関する技
術上の基準は、次のとおりとする。
1.放水口は、次に掲げる防火対象物又はその階若しくはその部分ごとに、当該防火対象
物又はその階若しくはその部分のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離がそれ
ぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビー
その他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設ける
こと。
イ 前項第1号及び第2号に掲げる建築物の3階以上の階
50メートル
ロ 前項第3号に掲げる防火対象物の地階
50メートル
ハ 前項第4号に掲げる防火対象物
25メートル
ニ 前項第5号に掲げる防火対象物の道路の用に供される部分
25メートル
2.主管の内径は、100ミリメートル以上とすること。ただし、総務省令で定める場合
は、この限りでない。
3.送水口は、双口形とし、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に設け
ること。
4.地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管については、次のイからハま
でに定めるところによること。
イ 当該建築物の11階以上の部分に設ける放水口は、双口形とすること。
ロ 総務省令で定めるところにより、非常電源を附置した加圧送水装置を設けること。
ハ 総務省令で定めるところにより、放水用器具を格納した箱をイに規定する放水口に
附置すること。ただし、放水用器具の被送が容易である建築物として総務省令で定める
ものについては、この限りでない。《改正》平12政304(非常コンセント設備に関する基
準)第29条の2 非常コンセント設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとす
る。
1.別表第1に掲げる建築物で、地階を除く階数が11以上のもの
2.別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
2 前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置及び維持に関する技術上の
基準は、次のとおりとする。
1.非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の非常
コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、
非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動
を行うことができる位置に設けること。
イ 前項第1号に掲げる建築物の11階以上の階
50メートル
ロ 前項第2号に掲げる防火対象物の地階
50メートル
2.非常コンセント設備は、単相交流100ボルトで15アンペア以上の電気を供給できるも
のとすること。
3.非常コンセント設備には、非常電源を附置すること。(無線通信補助設備に関する基
準)第29条の3 無線通信補助設備は、別表第1(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ
面積が1,000平方メートル以上のものに設置するものとする。2 前項に現定するものの
ほか、無線通信補助設備の設置及び維持に関する基準は、次のとおりとする。
1.無線通信補助設備は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれ
が少ないように設けること。
2.無線通信補助設備は、前項に規定する防火対象物における消防隊相互の無線連絡が容
易に行われるように設けること。最初・第2章・第3節第7款 必要とされる防火安全
性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準 《1款追加》平16政019(必要とさ
れる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準)第29条の4 法第17
条第1項の関係者は、この節の第2款から前款までの規定により設置し、及び維持しな
ければならない同項に規定する消防用設備等(以下この条において「通常用いられる消
防用設備等」という。)に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長
が、その防火安全性能(火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難するこ
とを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条において同
じ。)が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消
防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設(以下この条、第34条第6号
及び第36条の2において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備
等」という。)を用いることができる。《追加》平16政0192 前項の場合においては、
同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等につい
て、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及
び維持しなければならない。《追加》平16政0193 通常用いられる消防用設備等(それ
に代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるもの
に限る。)については、この節の第2款から前款までの規定は、適用しない。《追加》
平16政019最初・第2章・第3節第8款 雑 則(消防用設備等の規格)第30条 法第17
条第1項の消防用設備等(以下「消防用設備等」という。)又はその部分である法第21
条の2第1項の検定対象機械器具等若しくは法第21条の16の2の自主表示対象機械器具
等(以下この条において「消防用機械器具等」という。)で第37条各号又は第41条各号
に掲げるものに該当するものは、これらの消防用機械器具等について定められた法第21
条の2第2項又は法第21条の16の3第1項の技術上の規格に適合するものでなければな
らない。《改正》平12政3042 前項の規定にかかわらず、法第21条の2第2項又は法第
21条の16の3第1項の規定に基づく技術上の規格に関する総務省令の規定の施行又は適
用の際、現に存する防火対象物における消防用機械器具等(法第17条の2の5第1項の
規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。)又は現に新築、増築、改築、移
転、修繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物に係る消防用機械器具等(法第17条の
2の5第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く。)のうち第37条各
号又は第41条の2各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格に関する総務省
令の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、総務省令で、一定の期間を
限つて、前項の特例を定めることができる。当該技術上の規格に関する総務省令の規定
の施行又は適用の日から当該規定による技術上の規格に適合する消防用機械器具等を供
用することができる日として総務大臣が定める日の前日までの間において新築、増築、
改築、移転、修繕又は模様替えの工事が開始された防火対象物に係る消防用機械器具等
のうち第37条各号又は第41条の2各号に掲げるものに該当するもので当該技術上の規格
に関する総務省令の規定に適合しないものについても、同様とする。《改正》平12政304
《改正》平16政019(基準の特例)第31条 別表第1(12)項イに掲げる防火対象物で、総
務省令で定めるものについては、この節の第2款に定める基準に関して、総務省令で特
例を定めることができる。《改正》平12政3042 別表第1に掲げる防火対象物の道路の
用に供される部分で、総務省令で定めるものについては、この節に定める基準に関し
て、総務省令で特例を定めることができる。《改正》平12政304 第32条 この節の規定
は、消防用設備等について、消防長又は消防署長が、防火対象物の位置、構造又は設備
の状況から判断して、この節の規定による消防用設備等の基準によらなくとも、火炎の
発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止
めることができると認めるときにおいては、適用しない。《改正》平16政019(総務省令
への委任)第33条 この節に定めるもののほか、消防用設備等の設置方法の細目及び設
置の標示並びに点検の方法その他消防用設備等の設置及び維持に関し必要な事項は、総
務省令で定める。《改正》平12政304(総務大臣の行う性能評価の手数料)第33条の2 
法第17条の2の4第4項の規定により納付すべき手数料の額は、557,100円とする。《追
加》平16政019最初・第2章第4節 適用が除外されない消防用設備等及び増築等の範囲
(適用が除外されない消防用設備等)第34条 法第17条の2の5第1項の政令で定める
消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。
1.簡易消火用具
2.自動火災報知設備(別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)
項イ及び(17)項に掲げる防火対象物に設けるものに限る。)
3.漏電火災警報器
4.非常警報器具及び非常警報設備
5.誘導灯及び誘導標識
6.必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であつて、消火器、避難
器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの《改
正》平16政019(増築及び改築の範囲)第34条の2 法第17条の2の5第2項第2号及び
第17条の3第2項第2号の政令で定める増築及び改築は、防火対象物の増築又は改築
で、次の各号に掲げるものとする。
1.工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防火対象物の部分の床面積の
合計が1,000平方メートル以上となることとなるもの
2.前号に掲げるもののほか、工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る当該防
火対象物の部分の床面積の合計が、基準時における当該防火対象物の延べ面積の2分の
1以上となることとなるもの《改正》平16政0192 前項の基準時とは、法第17条の2の
5第1項前段又は法第17条の3第1項前段の規定により第8条から第33条までの規定若
しくはこれらに基づく総務省令又は法第17条第2項の規定に基づく条例の規定の適用を
受けない別表第1に掲げる防火対象物における消防用設備等について、それらの規定
(それらの規定が改正された場合にあつては、改正前の規定を含むものとする。)が適
用されない期間の始期をいう。《改正》平12政304
《改正》平16政019(大規模の修繕及び模様替えの範囲)第34条の3 法第17条の2の5
第2項第2号及び第17条の3第2項第2号の政令で定める大規模の修繕及び模様替え
は、当該防火対象物の主要構造部である壁について行う過半の修繕又は模様替えとす
る。《改正》平16政019(適用が除外されない防火対象物の範囲)第34条の4 法第17条
の2の5第2項第4号の政令で定める複合用途防火対象物は、別表第1(16)項イに掲げ
る防火対象物とする。《改正》平16政0192 法第17条の2の5第2項第4号の多数の者
が出入するものとして政令で定める防火対象物は、別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項
イ、(6)項、(9)項イ及び(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、百貨店、旅館及び病院以
外のものとする。《改正》平16政019最初・第2章第5節 消防用設備等の検査及び点検
(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等)第35条 法第17条の3の2の
政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1.別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び
(16の3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの
2.別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)
項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもののうち、消
防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
3.前2号に掲げるもののほか、別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)
項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物
で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設
けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、1)以上設
けられていないもの《改正》平14政274
《改正》平16政0192 法第17条の3の2の政令で定める消防用設備等又は法第17条第3
項に規定する特殊消防用設備等(以下「特殊消防用設備等」という。)は、簡易消火用
具及び非常警報器具とする。《改正》平16政019(消防用設備等又は特殊消防用設備等に
ついて点検を要しない防火対象物等)第36条 法第17条の3の3の消防用設備等又は特
殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物は、別表第1(20)項に掲げる防火対
象物とする。《改正》平16政0192 法第17条の3の3の消防用設備等又は特殊消防用設
備等について消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する
者に点検をさせなければならない防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
1.別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び
(16の3)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
2.別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)
項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもののうち、
消防長又は消防署長がか際予防上必要があると認めて指定するもの
3.前2号に掲げるもののほか、別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)
項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物
で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設
けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、1)以上設
けられていないもの《改正》平12政304
《改正》平14政274
《改正》平16政019最初第3章 消防設備士(消防設備士でなければ行つてはならない工
事又は整備)第36条の2 法第17条の5の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設
備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等(第1号から第3号まで及び第8号
に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第4号から第7号
まで及び第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。)
又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設
備等(これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定める
ものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。)の設置に係る工
事とする。
1.屋内消火栓設備
2.スプリンクラー設備
3.水噴霧消火設備
4.泡消火設備
5.不活性ガス消火設備
6.ハロゲン化物消火設備
7.粉末消火設備
8.屋外消火栓設備
9.自動火災報知設備
9の2.ガス漏れ火災警報設備
10.消防機関へ通報する火災報知設備
11.金属製避難はしご(固定式のものに限る。)
12.救助袋
13.緩降機《改正》平13政010
《改正》平16政0192 法第17条の5の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等
の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に
供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備(屋内消火栓設備の表示灯の交換その他
総務省令で定める軽微な整備を除く。)とする。
1.前項各号に掲げる消防用設備等(同項第1号から第3号まで及び第8号に掲げる消防
用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第4号から第7号まで及び
第9号から第10号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。)
2.消火器
3.漏電火災警報器《改正》平12政304
《改正》平16政019(免状の交付の申請)第36条の3 法第17条の7第1項の消防設備士
免状(以下この章において「免状」という。)の交付を受けようとする者は、申請書に
総務省令で定める書類を添えて、当該免状に係る消防設備士試験を行つた都道府県知事
(法第17条の11第3項に規定する指定試験機関が行つた消防設備士試験を受けた者にあ
つては、当該消防設備士試験の実施に関する事務を当該指定試験機関に行わせることと
した都道府県知事)に提出しなければならない。《改正》平11政324
《改正》平12政304(免状の記載事項)第36条の4 免状には、次に掲げる事項を記載す
るものとする。
1.免状の交付年月日及び交付番号
2.氏名及び生年月日
3.本籍地の属する都道府県
4.免状の種類
5.その他総務省令で定める事項《改正》平12政304(免状の書換え)第36条の5 免状
の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状
に総務省令で定める書類を添えて、当該免状を交付した都道府県知事又は居住地若しく
は勤務地を管轄する都道府県知事にその書換えを申請しなければならない。《改正》平
11政324
《改正》平12政304(免状の再交付)第36条の6 免状の交付を受けている者は、免状を
亡失し、減失し、汚損し、又は破損した場合には、総務省令で定めるところにより、当
該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。
《改正》平12政3042 免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見し
た場合には、これを10日以内に免状の再交付をした都道府県知事に提出しなければなら
ない。(総務省令への委任)第36条の7 第36条の3から前条までに定めるもののほ
か、免状の交付、返納、書換え及び再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
《全改》平11政324
《改正》平12政304(指定講習機関による工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講
習の手数料)第36条の8 法第17条の11第1項の規定により納付すべき手数料の額は、
7,000円とする。《追加》平11政324
《改正》平16政019最初第4章 消防の用に供する機械器具等の検定等(検定対象機械器
具等の範囲)第37条 法第21条の2第1項の政令で定める消防の用に供する機械器具等
は、次に掲げるもの(法第17条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部
分であるもの、輸出されるもの(輸出されるものであることについて、総務省令で定め
るところにより、総務大臣の承認を受けたものに限る。)又は船舶安全法若しくは航空
法(昭和27年法律第231号)の規定に基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。)
とする。
1.消火器
2.消火器用消火薬剤(二酸化炭素を除く。)
3.泡消火薬剤(総務省令で定めるものを除く。別表第3において同じ。)
4.消防用ホース
5.削除
6.消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ
式の結合金具(別表第3において「結合金具」という。)
7.火災報知設備の感知器(火災によつて生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の
発生を感知するものに限る。)又は発信機
7の2.火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備(総務省令で定めるものを除く。以下次
号までにおいて同じ。)に使用する中継器(火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備の
中継器を含む。別表第3において「中継器」という。)
7の3.火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機(火災報知設備及びガ
ス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第3において「受信機」という。)
8.漏電火災警報器
9.閉鎖型スプリンクラーヘッド
10.スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備(次号において「スプリンク
ラー設備等」という。)に使用する流水換知装置(別表第3において「流水検知装置」
という。)
11.スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁(配管との接続部の内径が300ミリメー
トルを超えるものを除く。別表第3において「一斉開放弁」という。)
12.金属製避難はしご
13.緩降機《改正》平12政304
《改正》平16政019 第38条及び第39条 削除《削除》平16政019 《1条削除》平11政
324(検定対象機械器具等についての試験及び個別検定の手数料)第40条 法第21条の15
第1項の規定により納付すべき手数料の額は、別表第3のとおりとする。ただし、次の
各号に掲げる試験及び個別検定の手数料の額は、当該試験又は個別検定の実施に必要な
経費の額を下らない範囲内において総務大臣が定める額とする。
1.型式承認を受けている型式と重要でない部分が異なる型式を有する検定対象機械器具
等についての試験
2.新たな技術開発に係る検定対象機械器具等で、総務省令で定めるところにより総務大
臣が定める技術上の規格の特例によることとしたものについての試験及び個別検定《改
正》平12政3042 法第21条の11第1項の規定による試験を受けようとする者(外国にお
いて本邦に輸出される検定対象機械器具等の製造又は販売の事業を行う者に限る。)
が、当該試験の申請書に、当該申請に係る検定対象機械器具等の形状、構造、材質、成
分及び性能(次項において「形状等」という。)について、法第21条の2第2項の技術
上の規格に基づき、総務省令で定めるところにより総務大臣(独立行政法人消防研究所
(以下この項及び次項において「研究所」という。)の行う試験にあつては、研究所。
以下この項において同じ。)が指定する者(外国に住所を有する者に限る。)が行つた
検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを添付した場合には、前項の規
定にかかわらず、当該試験を受けようとする者の納付すべき手数料の額は、別表第3に
定める額(前項ただし書に該当する場合にあつては、同項ただし書の規定により総務大
臣が定める額)に5分の1を乗じて得た額とする。《改正》平12政304
《改正》平12政333
《改正》平16政0193 法第21条の11第1項の規定による個別検定を受けようとする者
(外国において本邦に輸出される検定対象故紙器具等の製造又は販売の事業を行う者に
限る。)が、当該個別検定の申請書に、総務省令で定めるところにより総務大臣(研究
所の行う個別検定にあつては、研究所。以下この項において同じ。)が指定する者(外
国に住所を有する者に限る。)の行つた当該申請に係る検定対象機械器具等の形状等と
法第21条の4第2項の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形
状等との同一性を判定し得る検査結果を記載した書類で総務大臣が適当と認めるものを
添付した場合には、第1項の規定にかかわらず、当該個別検定を受けようとする者の納
付すべき手数料の額は、別表第3に定める額(同項第2号に該当する場合にあつては、
同項ただし書の規定により総務大臣が定める額)に3分の1を乗じて得た額(その額に
1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)とする。《改正》平12政
304
《改正》平12政333
《改正》平16政0194 既に納付した手数料は、検定対象機械器具等についての試験又は
個別検定に着手していない場合のほか、返還しない。(自主表示対象機械器具等の範
囲)第41条 法第21条の16の2の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲
げるもの(法第17条第3項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等の部分であるも
の、輸出されるもの(輸出されるものであることについて、総務省令で定めるところに
より、総務大臣の承認を受けたものに限る。)又は船舶安全法若しくは航空法の規定に
基づく検査若しくは試験に合格したものを除く。)とする。
1.動力消防ポンプ
2.消防用吸管《改正》平12政304
《改正》平16政019 《1条削除》平11政324最初第4章の2 登録検定機関 《1章追
加》平16政019(登録検定機関の登録の更新の手数料)第41条の2 法第21条の47第2項
の規定により納付すべき手数料の額は、64,700円(行政手続等における情報通信の技術
の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用
して法第21条の47第1項の登録の更新を申請する場合にあつては、64,600円)とする。
《追加》平16政019
《改正》平16政073
《改正》平17政101 《1項削除》平17政101(登録検定機関の登録の有効期間)第41条
の3 法第21条の47第1項の政令で定める期間は、3年とする。《追加》平16政019最初
第5章 救急業務(災害による事故等に準ずる事故その他の事由の範囲等)第42条 法
第2条第9項の災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政令で定めるものは、屋
内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし、若しくは著しく悪化するおそれがある
と認められる症状を示す疾病とし、同項の政令で定める場合は、当該事故その他の事由
による傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合と
する。 第43条 削除《削除》平15政378(救急隊の編成及び装備の基準)第44条 救急
隊(次条第1項に定めるものを除く。)は、救急自動車1台及び救急隊員3人以上をも
つて、又は航空機及び救急隊員2人以上をもつて編成しなければならない。ただし、救
急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、救急自動車1台及び
救急隊員2人をもつて編成することができる。《改正》平16政019
《改正》平17政0222 前項の救急自動車及び航空機には、傷病者を搬送するに適した設
備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材料を備え付けなければ
ならない。《改正》平16政0193 第1項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する
消防職員をもつて充てるようにしなければならない。
1.救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
2.救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定
める者《改正》平12政304 第44条の2 消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条の
3第1項の規定に基づき、都道府県がその区域内の市町村の長の要請に応じ、航空機を
用いて、当該市町村の消防を支援する場合の救急隊は、航空機1機及び救急隊員2人以
上をもつて編成しなければならない。《追加》平16政0192 前項の航空機には、傷病者
を搬送するに適した設備をするとともに、救急業務を実施するために必要な器具及び材
料を備え付けなければならない。《追加》平16政0193 第1項の救急隊員は、次の各号
のいずれかに該当する都道府県の職員をもつて充てるようにしなければならない。
1.救急業務に関する講習で総務省令で定めるものの課程を修了した者
2.救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として総務省令で定
める者《追加》平16政019最初第6章 雑 則(災害対策基本法施行令の準用)第45条 
災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第25条から第27条までの規定は、法第3
条第3項及び第5条の3第4項において準用する災害対策基本法(昭和36年法律第223
号)第64条第3項の裁定に基づく公示及び同条第4項の規定に基づく売却について準用
する。この場合において、これらの規定中「工作物等」とあるのは「物件」と、「市町
村長」とあるのは「消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消
防署長」と、「市町村の事務所」とあるのは「消防本部(消防本部を置かない市町村に
おいては、当該市町村の事務所)又は消防署」と読み替えるものとする。《改正》平14
政274最初附 則 1 この政令は、消防法の一部を改正する法律(昭和35年法律第117
号)の施行の日(昭和36年4月1日)から施行する。 2 消防用機械器具等検定手数
料令(昭和27年政令第160号。以下「旧令」という)は、廃止する。 3 この政令の施
行の際現に旧令に規定する予備検定に合格している消防用機械器具等は、この政令に規
定する型式承認を受けた消防用機械器具等とみなす。 4 沖縄県の区域内に所在する
防火対象物の消防用設備等の設備及び維持の技術上の基準については、沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号。次項において「沖縄特別措置法」とい
う。)の施行の日から昭和48年3月31日までの間は、第2章第3節の規定にかかわら
ず、同節の規定に相当する沖縄法令の規定の例による。 5 昭和48年4月1日におい
て現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの工
事中である防火対象物で沖縄県の区域内に所在するものの消防用設備等のうち、第2章
第3節の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、沖縄特別措置法の施行
の日から昭和50年3月31日までの間は、同節の規定にかかわらず、同節の規定に相当す
る沖縄法令の規定の例による。最初別 表
別表第1(第1条の2−第3条、第4条の2−第4条の3、第6条、第9条−第14条、
第19条、第21条−第29条の3、第31条、第34条、第34条の2、第34条の4−第36条関
係)

(1) イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ 公会堂又は集会場 
(2) イ  キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ  遊技場又はダンスホール
ハ  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2
条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)
項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するもの
として総務省令で定めるもの 
(3) イ 待合、料理店その他これらに類するもの
ロ 飲食店 
(4) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 
(5) イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅 
(6) イ 病院、診療所又は助産所
ロ 老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人保健施設、救護施設、更生施設、児童福
祉施設(母子生活支援施設及び児童厚生施設を除く。)、身体障害者更生援護施設(身
体障害者を収容するものに限る。)、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設
ハ 幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校 
(7) 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種
学校その他これらに類するもの 
(8) 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの 
(9) イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに現するもの
ロ イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 
(10) 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供す
る建築物に限る。) 
(11) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの 
(12) イ 工場又は作業場
ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ 
(13) イ 自動車車庫又は駐車場
ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫 
(14) 倉庫 
(15) 前各項に該当しない事業場 
(16) イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項
又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物 
(16の2) 地下街 
(16の3) 建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面
して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)
項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。) 
(17) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財、重要有形民俗
文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関す
る法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物 
(18) 延長50メートル以上のアーケード 
(19) 市町村長の指定する山林 
(20) 総務省令で定める舟車 

備考 
1.2以上の用途に供される防火対象物で第1条の2第2項後段の規定の適用により複合
用途防火対象物以外の防火対象物となるものの主たる用途が(1)項から(15)項までの各項
に掲げる防火対象物の用途であるときは、当該防火対象物は、当該各項に掲げる防火対
象物とする。
2.(1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物が、同項に掲げる防火対象物内
に存するときは、これらの建築物は、(16の2)項に掲げる防火対象物の部分とみなす。
3.(1)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物又はその部分が(16の3)項に掲げ
る防火対象物の部分に該当するものであるときは、これらの建築物又はその部分は、同
項に掲げる防火対象物の部分であるほか、(1)項から(16)項に掲げる防火対象物又はその
部分でもあるものとみなす。
4.(一)項から(16)項までに掲げる用途に供される建築物その他の工作物又はその部分が
(17)項に掲げる防火対象物に該当するものであるときは、これらの建築物その他の工作
物又はその部分は、同項に掲げる防火対象物であるほか、(一)項から(16)項までに掲げ
る防火対象物又はその部分でもあるものとみなす。《改正》平11政262
《改正》平12政304
《改正》平14政274
《改正》平16政019別表第2(第10条関係)
消火器具の区分 対象物の区分 
建築物その他の工作物 電気設備 危険物 指定可燃物 
第1類 第2類 第3類 第4類 第5類 第6類 可燃性固体類又は合成樹脂類(不燃性又
は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。) 可燃性液体
類 その他の指定可燃物 
アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するもの その他の第1類の危険物 鉄粉、金属
粉若しくはマグネシウム又はこれらのいずれかを含有するもの 引火性固体 その他の第
2類の危険物 禁水性物品 その他の第3類の危険物 
棒状の水を放射する消火器 ○     ○   ○ ○   ○   ○ ○ ○   ○ 
霧状の水を放射する消火器 ○ ○   ○   ○ ○   ○   ○ ○ ○   ○ 
棒状の強化液を放射する消火器 ○     ○   ○ ○   ○   ○ ○ ○   ○ 
霧状の薮化液を放射する消火器 ○ ○   ○   ○ ○   ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 
泡を放射する消火器 ○     ○   ○ ○   ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 
二酸化炭素を放射する消火器   ○       ○       ○     ○ ○   
ハロゲン化物を放射する消火器   ○       ○       ○     ○ ○   
消火粉末を放射する消火器 りん酸塩類等を使用するもの ○ ○   ○   ○ ○     
○   ○ ○ ○ ○ 
炭酸水素塩類等を使用するもの   ○ ○   ○ ○   ○   ○     ○ ○   
その他のもの     ○   ○     ○               
水バケツ又は水槽 ○     ○   ○ ○   ○   ○ ○ ○   ○ 
乾燥砂     ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇   
膨張ひる石又は膨張真珠岩     ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇   

備考 
1.〇印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該各項に掲げる消火器具がそれぞれ適
応するものであることを示す。
2.りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
3.炭酸水素塩類等とは、炭酸水素塩類及び炭酸水素塩類と尿素との反応生成物をいう。
4.禁水性物品とは、危険物の規制に関する政令第10条第1項第10号に定める禁水性物品
をいう。別表第3(第37条、第40条関係)

検定対象機械器具等の種別 試験の手数料の額 個別検定の手数料の額 
消火器 大型 1件につき 15,000円 1個につき 500円 
小型 1件につき 11,000円 1個につき 60円 
消火器用消火薬剤 1件につき 9,100円 1個につき30円を超えない範囲内において総務
大臣が定める額 
泡消火薬剤 1件につき 30,400円 1個につき100円を超えない範囲内において総務大臣
が定める額 
消防用ホース ゴム引 1件につき17,200円を超えない範囲内において総務大臣が定める
額 1本につき120円を超えない範囲内において総務大臣が定める額 
麻 1件につき 15,300円 1本につき 80円 
結合金具 差し口 1件につき 20,100円 1個につき 25円 
受け口 1件につき 20,100円 1個につき 25円 
火災報知設備 感知器 差動式スポット型 1.自動試験機能又は遠隔試験機能(以下「自
動試験機能等」という。)に対応する機能(以下「自動試験機能等対応機能」とい
う。)を有しないもの
1件につき 23,100円(多信号機能を有するものにあつては、23,100円に1信号増すご
とに7,000円を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に9,100円を加え
た額 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 40円(多信号機能を有するものにあつては、40円に1信号増すごとに20円
を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に5円を加えた
額 
差動式分布型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき23,200円(多信号機能を有するものにあつては、23,200円に1信号増すごと
に7,000円を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に10,800円を加
えた額 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 140円(多信号機能を有するものにあつては、140円に1信号増すごとに50
円を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に5円を加えた
額 
定温式感知線型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 23,100円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 31,800円 1.自動試験機能等対応機億を有しないもの
10メートルまでは80円。10メートルを超えるときは、80円に10メートル又は10メートル
に満たない端数を増すごとに80円を加えた額
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に5円を加えた額 
定温式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 23,100円(多信号機能を有するものにあつては、23,100円に1信号増すご
とに7,000円を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に8,700円を加え
た額 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 25円(多信号機能を有するものにあつては、25円に1信号増すごとに10円
を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 自動試験機能等対応救能を有しないものについて算定した額に5円を加え
た額 
熱複合式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 30,100円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 38,900円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 70円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 75円 
補償式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 23,100円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 30,300円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 60円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 65円 
熱アナログ重スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 58,300円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 67,000円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 75円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 80円 
イオン化式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 60,700円(多信号機能を有するものにあつては、60,700円に1信号増すご
とに20,200円を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に23,700円を加
えた額 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 160円(多信号機能を有するものにあつては、160円に1信号増すごとに40
円を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に20円を加えた
額 
光電式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの

1件につき60,700円(多信号機能を有するものにあつては、60,700円に1信号増すごと
に20,200円を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に23,700円を加
えた額 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき160円(多信号機能を有するものにあつては、160円に1信号増すごとに40円
を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に20円を加えた
額 
光電式分離型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 60,700円(多信号機能を有するものにあつては、60,700円に1信号増すご
とに20,200円を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に23,700円を加
えた額 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 160円(多信号機能を有するものにあつては、160円に1信号増すごとに50
円を加えた額)
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき自動試験機能等対応機能を有しないものについて算定した額に20円を加えた
額 
煙複合式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 80,600円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 104,300円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 240円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 260円 
イオン化アナログ式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 106,300円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき130,000円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 280円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 300円 
光電アナログ式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 106,200円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 129,900円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 280円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 300円 
光電アナログ式分離型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 106,200円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 129,900円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 280円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 300円 
熱煙複合式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 82,800円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 106,500円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 190円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 210円 
紫外線式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 81,300円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 105,000円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 250円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 270円 
赤外線式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 81,300円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 105,000円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 250円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 270円 
紫外線赤外線併用式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 98,300円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 122,000円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 290円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 310円 
炎複合式スポット型 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1件につき 106,200円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1件につき 129,900円 1.自動試験機能等対応機能を有しないもの
1個につき 320円
2.自動試験機能等対応機能を有するもの
1個につき 340円 
発信機 P型1級 1件につき 12,200円 1個につき 60円 
P型2級 1件につき 6,100円 1個につき 40円 
T型 1件につき 12,200円 1個につき 60円 
M型 1件につき 46,000円 1個につき 400円 
中継器 1.自動試験機能等を有しないもの
1件につき 23,300円(蓄積式のもの(アナログ式の機能を有するものを除く。以下こ
の項において同じ。)にあつては30,400円、アナログ式のもの(蓄積式の機能を有する
ものを除く。以下この項において同じ。)にあつては35,500円、蓄積式及びアナログ式
の機能を有するものにあつては42,400円)
2.自動試験機能等を有するもの
1件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に10,400円を加えた額 1.自
動試験機能等を有しないもの
1個につき 120円(蓄積式のもの(2以上の回線を有するものを除く。)にあつては
130円、アナログ式のもの(2以上の回線を有するものを除く。)にあつては140円、蓄
積式及びアナログ式の機能を有するもの(2以上の回線を有するものを除く。)にあつ
ては150円、2以上の回線を有するものにあつては120円(蓄積式のものにあつては130
円、アナログ式のものにあつては140円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあ
つては150円)に1回線増すごとに40円(蓄積式のもの、アナログ式のもの又は蓄積式及
びアナログ式の機能を有するものにあつては、50円)を加えた額)
2.自動試験機能等を有するもの
1個につき 2以上の回線を有しないものにあつては自動試験機能等を有しないものに
ついての額に20円を加えた額、2以上の回線を有するものにあつては自動試験機能等を
有しないものについて算定した額に20円を加え1回線増すごとに10円を如えた額 
受信機 P型1級 1.自動試験機能等を有しないもの
1件につき 27,500円(2信号式のもの(蓄積式の機能を有するものを除く。以下同
じ。)又は蓄積式のもの(2信号式の機能を有するものを除く。以下同じ。)にあつて
は37,700円、2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては45,800円)
2.自動試験機能等を有するもの
1件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては25,600円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,600円を加えた額 1.
自動試験機能等を有しないもの
1回線につき 80円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては110円、2信号式及び
蓄積式の機能を有するものにあつては140円)
2.自動試験機能等を有するもの
1回線につき自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては10円、遠隔試験機能を有するものにあつては5円を加えた額 
P型2級 1.自動試験機能等を有しないもの
1件につき 18,300円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては26,400円、2信号
式及び蓄積式の機能を有するものにあつては32,500円)
2.自動試験機能等を有するもの
1件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては25,700円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,600円を加えた額 1.
自動試験機能等を有しないもの
1個につき 300円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては400円、2信号式及び
蓄積式の機能を有するものにあつては500円)
2.自動試験機能等を有するもの
1個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては60円、遠隔試験機能を有するものにあつては40円を加えた額 
P型3級 1.自動試験機能等を有しないもの
1件につき 14,100円(蓄積式のものにあつては、17,200円)
2.自動試験機能等を有するもの
1件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては25,700円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,600円を加えた額 1.
自動試験機能等を有しないもの
1個につき 200円(蓄積式のものにあつては、280円)
2.自動試験機能等を有するもの
1個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては60円、遠隔試験機能を有するものにあつては40円を加えた額 
M型 1件につき 60,800円 1個につき 7,500円 
R型 1.自動試験機能等を有しないもの
1件につき 60,800円(2信号式のもの又は蓄積式のもの(アナログ式の機能を有する
ものを除く。以下同じ。)にあつては68,800円、アナログ式のもの(蓄積式の機能を有
するものを除く。以下同じ。)又は2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては
74,900円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては82,600円)
2.自動試験機能等を有するもの
1件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては17,500円、遠隔試験機能を有するものにあつては11,300円を加えた額 1.
自動試験機能等を有しないもの
1個につき 7,500円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては8,000円、アナログ
式のもの又は2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては8,500円、蓄積式及びア
ナログ式の機能を有するものにあつては8,900円)
2.自動試験機能等を有するもの
1個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては660円、遠隔試験機能を有するものにあつては440円を加えた額 
G型 1件につき 60,800円 1回線につき 120円 
GP型1級 1.自動試験機能等を有しないもの
1件につき 60,800円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては68,800円、2信号
式及び蓄積式の機能を有するものにあつては74,900円)
2.自動試験機能等を有するもの
1件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては30,800円、遠隔試験機能を有するものにあつては19,900円を加えた額 1.
自動試験機能等を有しないもの
1回線につき 120円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては140円、2信号式及
び蓄積式の機能を有するものにあつては160円)
2.自動試験機能等を有するもの
1回線につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有する
ものにあつては10円、遠隔試験機能を有するものにあつては5円を加えた額 
GP型2級 1.自動試験機能等を有しないもの
1件につき 40,700円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては47,800円、2信号
式及び蓄積式の機能を有するものにあつては53,900円)
2.自動試験機能等を有するもの
1件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては26,000円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,800円を加えた額 1.
自動試験機能等を有しないもの
1個につき 400円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては500円、2信号式及び
蓄積式の機能を有するものにあつては600円)
2.自動試験機能等を有するもの
1個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては60円、遠隔試験機能を有するものにあつては40円を加えた額 
GP型3級 1.自動試験機能等を有しないもの
1件につき 30,400円(蓄積式のものにあつては、35,500円)
2.自動試験機能等を有するもの
1件につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては26,000円、遠隔試験機能を有するものにあつては16,800円を加えた額 1.
自動試験機能等を有しないもの
1個につき 300円(蓄積式のものにあつては、400円)
2.自動試験機能等を有するもの
1個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては60円、遠隔試験機能を有するものにあつては40円を加えた額 
GR型 1.自動試験機能等を有しないもの
1件につき91,000円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては101,100円、アナログ
式のもの又は2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては109,200円、蓄積式及び
アナログ式の機能を有するものにあつては119,200円)
2.自動試験機能等を有するもの
1件につき 自動試験機能等を有しないものについての学に、自動試験機能を有するも
のにあつては24,300円、遠隔試験機能を有するものにあつては15,800円を加えた額 1.
自動試験機能等を有しないもの
1個につき 10,000円(2信号式のもの又は蓄積式のものにあつては11,500円、アナロ
グ式のもの又は2信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては13,000円、蓄積式及
びアナログ式の機能を有するものにあつては14,700円)
2.自動試験機能等を有するもの
1個につき 自動試験機能等を有しないものについての額に、自動試験機能を有するも
のにあつては590円、遠隔試験機能を有するものにあつては390円を加えた額 
漏電火災警報器 変流器 1件につき 7,600円 1個につき 90円 
受信機 1件につき 7,600円 1個につき 90円 
閉鎖型スプリンクラーヘッド 1件につき 87,000円 1個につき 35円 
流水検知装置 1件につき 50,600円 1個につき 500円 
一斉開放弁 1件につき 50,600円 1個につき 500円 
金属製避難はしご 固定はしご 1件につき 20,300円 1個につき 400円 
立てかけはしご 1件につき 20,400円 1個につき 200円 
つり下げはしご 1件につき 20,400円 1個につき 200円 
緩降機 1件につき 24,200円 1個につき 600円 

備考 検定対象機械器具等の種別の欄中消火器、消防用ホース、結合金具、火災報知設
備、受信機、漏電火災警報器及び金属製避難はしごの細分として定める用語並びに試験
の手数料の額の欄及び個別検定の手数料の額の欄中多信号機能、自動試験機能、遠隔試
験機能、蓄積式、アナログ式及び2信号式の用語の意義については、総務大臣が定める
ところによる。《改正》平11政324
《改正》平12政304

[2005年7月25日 22時32分20秒]


タカ   
今般の消防法の一部改正は、平成13年9月1日に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災等
を踏まえ、消防法令違反是正の徹底を図るため、立入検査及び措置命令に係る規定の整
備を図るとともに、防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設け
るほか、避難上必要な施設等の管理の義務付け、罰則の引き上げ等を行ったものです。

 

1.違反是正の徹底(平成14年10月25日施行)

(1) 立入検査に関する事項(消防法第4条)
立入検査の時間制限を廃止するとともに、立入検査を行う際の消防職員の証票提示は関
係のある者の請求があるときに行うものとされた。

(2) 屋外における措置命令に関すること。(消防法第3条)
 〜蔀嵬仁瓩梁仂櫃箸靴鴇嘆弌避難に危険であると認める物件を、禁止等の命令の対
象として火を使用する設備又は器具等を例示し、規定の明確化が図られた。
◆〜蔀嵬仁瓩鮗けるべき者を確知することができないときの、措置に係る規定の明確
化が図られた。

(3) 防火対象物についての措置命令に関すること。
 〜蔀嵬仁瓩鮃圓Δ海箸できる場合として、火災の予防に危険であると認める場合、
消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合等を例示し、規定の明確化が
図られた。(消防法第5条)
◆〇藩儷愡潴仁疆を行うことができる場合を防火対象物についての,料蔀嵬仁疆の
不履行のため、引き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の
消防の活動に支障になると認める場合等とし、規定の明確化が図られた。(消防法第5
条の2)
 消防吏員は、防火対象物において火災の予防に危険であると認める物件、消火、避
難その他の消防の活動に支障になると認める物件等に対し、一定の措置命令を行うこと
ができることとされた。(消防法第5条の3)
ぁ´の措置命令を受けるべき者を確知することができないときは、消防長等が当該消
防職員に一定の措置をとらせることができるものとされた。(消防法第5条の3)

(4) 措置命令等を履行しない場合等一定の場合に行政代執行を行うことができるもの
とされた。(消防法第3条、第5条など)

(5) 措置命令等を行った場合にはその旨を公示しなければならないこととされた。
(消防法第5条〜第5条の3、第8条、第8条の2等)

(6) 措置命令等を発した場合における公示の方法に関する事項
措置命令等を発した場合の総務省令で定める公示の方法は、官報又は公報への掲載その
他市町村長が定める方法とすることとされた。(消防法施行規則第1条、危険物の規制
に関する規則第7条の5)

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2.防火管理の徹底(平成15年10月1日施行)

(1)防火対象物定期点検報告制度の導入
 ^貭蠅遼媛仟仂殃の管理権原者は、定期に、防火対象物における火災の予防に関す
る専門的知識を有する者に防火管理上必要な業務等について点検基準に適合しているか
どうかを点検させ、その結果を消防長等に報告しなければならないこととされた。(消
防法第8条の2の2)
 消防長等は、過去3年以内において点検基準に適合していないと認められたことがな
く、消防法令の遵守の状況が優良なものとして総務省令で定める基準に適合するもので
あると認められる等の要件を満たす防火対象物を、,療生ゝ擇喨鷙陲坊犬覽定を適用
しない防火対象物として認定(特例認定)することができるものとされた。また、この
認定は、3年が経過したとき又は管理権原者に変更があったときは効力を失うこととさ
れた。
(消防法第8条の2の3)(平成15年1月1日施行)
 特例認定の申請者は、一定の書類を添えて、消防長等に申請し、検査を受けなけれ
ばならないものとされた。(消防法第8条の2の3)
ぁ´,療生,侶覯漫点検基準に適合していると認められた防火対象物又は特例認定を
受けた防火対象物には、一定の表示を付することができるものとされた。(消防法第8
条の2の2、第8条の2の3)

(2)避難上必要な施設等の管理に関すること(平成14年10月25日施行)
一定の防火対象物の管理権原者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難
上必要な施設等について避難の支障になる物件等が放置され、又はみだりに存置されな
いように管理しなければならないこととされた。(消防法第8条の2の4)

(3)防火対象物定期点検報告を要する防火対象物は、消防法施行令別表第一(1)項
から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、又は(9)項イ、(16)項イ及び(16
の2)項に掲げる防火対象物で次に掲げるものとされた。(消防法施行令第4条の2の
2)
 ー容人員が300人以上のもの。
◆‐男彬〇楾堽疂棉渋莪譟複院帽爐ら(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)
項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階(1階及び2階を除く
ものとし、避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が、存する場合にあ
っては、その区画された部分とする。)に存する防火対象物で、当該避難階以外の階か
ら避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられている場合等にあっ
ては、1)以上設けられていないもの。

(4)防火対象物の点検及び報告に関する事項(消防法施行規則第4条の2の4)
 ‥生,蓮■映に1回行うこととされた。
◆)媛仟仂殃の管理権原を有する者は、点検を行った結果を、防火管理維持台帳に記
録するとともに、これを保存しなければならないこととされた。
 点検報告書の様式は、消防庁長官が定めることとされた。
ぁ)媛仟仂殃点検資格者は、一定の受講資格を持った者で登録講習機関の行うものの
課程を修了し、免状の交付を受けている者とされた。
ァ)媛仟仂殃点検資格者は、点検を適正に行っていないことが判明したとき等は、そ
の資格を失うものとされた。

(5)防火対象物の点検基準に関する事項(消防法施行規則第4条の2の6)
 )媛仟仂殃の点検基準は、次に掲げるものとされた。
ア 消防計画の作成届出等がされていること。
イ 消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。
ウ その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、消防庁長官が定める
事項が適切に行われていること。
エ 避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。
オ 防炎防火対象物にあっては、当該防炎防火対象物において使用する防炎対象物品
に、消防法令の規定に従って、表示が付されていること。
カ 圧縮アセチレンガス等を貯蔵し、又は取り扱っている場合には、その旨の届出がさ
れていること。
キ 消防用設備等が規定どおり設置されていること。
ク 消防用設備等の設置について届出を行い、検査を受けていること。
ケ 上記のほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準に
適合していること。
◆)媛仟仂殃定期点検報告を要する防火対象物であって、次に掲げる防火対象物又は
その部分については、,里Δ船┐らケまでを適用しないこととされた。
ア 消防法施行令第2条の規定により一の防火対象物とみなされるそれぞれの防火対象
物のうち、特定用途に供されている部分が存しないもの。
イ 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合において、その区画された
部分が特定用途に供されない場合における当該区画された部分。

(6)防火対象物点検の特例に関する事項(消防法施行規則第4条の2の8)
 ’定要件のうち総務省令で定める基準は、消防長等の検査において、次に掲げる要
件を満たしていることとされた。
 ア 点検基準に適合していること。
 イ 消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていること。
 ウ 消防用設備等の点検及び報告の規定を遵守していること。
 エ アからウまでのほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定
める基準に適合していること。

(7)消防計画及び共同防火管理協議会の代表者に関する事項
 ,修隆浜について権原が分かれている防火対象物対象物にあっては、当該防火対象
物の防火管理者は、消防計画に当該権原の範囲を定めなければならないこととされた。
(消防法施行規則第3条)
◆ゞζ泳媛亟浜協議会の代表者は、防火対象物の所有者その他の当該防火対象物の管
理について権原を有する者のうち主要な者で、共同防火管理協議会を代表するものとさ
れた。(消防法施行規則第4条の2)

(8)甲種防火管理再講習の義務付けに関する事項(消防法施行規則第2条の3)(平
成18年4月1日施行)※施行日前の平成17年4月1日から実施することができる。
 々端鑠媛亟浜講習は、甲種防火管理講習をはじめて受ける者に対して行う講習(以
下「甲種防火管理新規講習」という。)及び特定防火対象物で収容人員が300人以上
のものの防火管理者を対象に甲種防火管理新規講習の修了後に消防庁長官が定めるとこ
ろにより行う講習(以下「甲種防火管理再講習」という。)とされた。
◆々端鑠媛亟浜再講習の内容は、
ア 防火管理上留意すべきこと。
イ おおむね過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要に関すること。
ウ 火災事例等の研究に関すること。とし、その講習時間はおおむね3時間とされた。

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3.避難・安全基準の強化(平成15年10月1日施行)

(1)自動火災報知設備に関する事項(消防法施行令第21条)
 ー動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物の範囲について、消防法施
行令別表第一(16)項イ(複合用途防火対象物)に掲げる防火対象物で延べ面積が3
00平方メートル以上のものに拡大されるとともに、消防法施行令別表第一(1)項か
ら(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供
される部分が避難階以外の階(1階及び2階を除く。)に存する防火対象物で、当該避
難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられてい
る場合等にあっては、1)以上設けられていないものも設置対象として追加された。

(2)消防法施行令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、
(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が、消防法施行令第4条の2の2
第2号に規定する避難階以外の階(1階及び2階を除く。)に存する防火対象物で、当
該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が及び傾斜路の総数が2(当該階
段及び傾斜路が屋外に設けられ、又は消防法施行規則第4条の2の3に規定する、避難
上有効な構造を有する場合にあっては、1)以上設けられていないもの(以下「特定1
階段等防火対象物」という。)に設ける自動火災報知設備等の設置基準等の見直しに関
する事項
 ヽ段室に設ける自動火災報知設備の感知器については、1種又は2種のものを垂直
距離7.5メートルにつき1個以上火災を有効に感知するように設けるものとされた。
(消防法施行規則第23条)
◆ー動火災報知設備の受信機は再鳴動機能を有するものとされた。(消防法施行規則
第24条)
 ダンスホール、カラオケボックス等で音響が聞き取りにくい場所があるものに係る
自動火災報知設備及び非常警報設備の音響装置は、当該場所において他の警報音又は騒
音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されているものとされた。(消
防法施行規則第24条、第25条の2)

(3)避難器具に関する事項
 “鯑餞鏘颪寮瀉屬砲弔い洞莢茲気譴辛分ごとに1階段の判断を行うこととされた。
(消防法施行令第25条)

(4)避難上有効な開口部及び避難上有効な構造を有する場合に関する事項
 “鯑饐緲効な開口部は、直径1メートル以上の円が内接することができる開口部又
はその幅及び高さがそれぞれ75センチメートル以上及び1.2メートル以上の開口部と
し、かつ、当該開口部は次のいずれにも該当するものであることとされた。(消防法施
行規則第4条の2の2)
ア 床面から開口部の下端までの高さは、15センチメートル以内であること。
イ 開口部は、格子その他の容易に避難することを妨げる構造を有しないものであるこ
と。
ウ 開口部は、開口のため常時良好な状態に維持されているものであること。
◆“鯑饐緲効な構造を有する場合は、建築基準法施行令第123条及び第124条に
規定する避難階段(屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限
る。)又は特別避難階段である場合とすることとされた。(消防法施行規則第4条の2
の3)
(5)特定1階段防火対象物に設ける避難器具の設置基準等に関する事項(消防法施行
規則第27条)
    “鯑餞鏘颪麓,里い困譴でなければならないものとされた。
    ア 安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等に設けるもの。
    イ 常時、容易かつ確実に使用できる状態で設置されているもの。
    ウ 1動作(開口部を開口する動作及び保安装置を解除する動作を除く。)
で、容易かつ確実に使用できるもの。
◆“鯑餞鏘颪寮瀉崗貊蠅僚估口には、当該出入口の上部又はその直近に、避難器具の
設置等場所である旨が容易に識別できるような措置を講じるものとされた。また、避難
器具が設置等された階のエレベーターホール又は階段室(附室が設けられている場合に
あっては、当該附室)の出入口付近の見やすい箇所に、避難器具の設置等場所を明示し
た標識を設置しなければならないものとされた。
(6)避難はしごに関する基準の明確化に関する事項(消防法施行規則第27条)
    仝把蠅呂靴瓦旅濂叱の大きさは、直径50センチメートル以上の円が内接す
る大きさであることとされた。
   ◆。干以上の階に固定はしごを設ける場合において、当該はしごを使用する際
の落下を防止するための措置が講じられているものについては、安全かつ容易に避難す
ることができる構造のバルコニー等に設けないことができることとされた。
    4階以上の階に設ける固定はしごの降下口は、避難上及び安全上支障のない
ものについては、直下階の降下口と相互に同一垂直線上となる位置に設けることができ
ることとされた。
   ぁ。干以上の階につり下げはしごを設ける場合において、次によるものとされ
た。
    ア 当該はしごは、金属製であること。
    イ 安全かつ容易に避難することができる構造のバルコニー等に設け、かつ、
取付け具は避難器具用ハッチとすること。(当該はしごを使用する際の落下を防止する
ための措置が講じられているものを除く。)
    ウ 当該はしごの降下口は、直下階の降下口と相互に同一垂直線上にない位置
に設けること。(避難上及び安全上支障のないものを除く。)

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4.罰則の強化(平成14年10月25日施行)

防火対象物の火災予防措置命令違反について、行為者に対する罰則を引き上げるほか、
その法人に対して1億円以下の罰金刑を科することとする等、罰則の引き上げ及び両罰規
定の整備が図られました。(消防法第9章)


5.その他

(1)消防法施行令別表第一に関する事項(平成15年10月1日施行)
 ‐男彬〇楾堽疂棉渋莪譟複押帽爛呂箸靴董◆嵒俗営業等の規制及び業務の適正化等
に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((1)項イ、
(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを
除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの」が追加された。
◆‐男彬〇楾堽疂棉渋莪譟複機帽爛ぁ嵶拘曄▲曠謄詼瑤禄蒜饅蝓廚法◆屬修梁召海譴
に類するもの」が追加された。

[2005年7月25日 22時25分30秒]


タカ   
  第一章 総則 


第一条  消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から
保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を
軽減することを以て、その任務とする。 
   第二章 国家機関 


第二条  国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 の規定に基づ
いて、総務省の外局として消防庁を置く。 

第三条  消防庁の長は、消防庁長官とする。 

第四条  消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必
要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産
の保護を図ることを任務とする。 
○2  消防庁は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 
一  消防制度及び消防準則の企画及び立案に関する事項 
二  消防に関する市街地の等級化に関する事項(都道府県の所掌に係るものを除
く。) 
三  防火査察(火災の調査を含む。)、防火管理その他火災予防の制度の企画及び立案
に関する事項 
四  火災の調査に係る技術の向上及び火災の調査員の訓練に関する事項 
五  消防職員(消防吏員その他の職員をいう。以下同じ。)及び消防団員の教養訓練の
基準に関する事項 
六  消防職員及び消防団員の教育訓練に関する事項 
七  消防統計及び消防情報に関する事項 
八  消防の用に供する設備、機械器具及び資材の認定及び検定に関する事項 
九  消防に関する試験及び研究に関する事項 
十  消防施設の強化拡充の指導及び助成に関する事項 
十一  消防思想の普及宣伝に関する事項 
十二  危険物の判定の方法及び保安の確保に関する事項 
十三  危険物取扱者及び消防設備士に関する事項 
十四  消防に必要な人員及び施設の基準に関する事項 
十五  防災計画に基づく消防に関する計画(以下第十八条の二において「消防計画」と
いう。)の基準に関する事項 
十六  人命の救助に係る活動の基準に関する事項 
十七  救急業務の基準に関する事項 
十八  消防団員等の公務災害補償等に関する事項 
十九  消防に関する表彰及び報償に関する事項 
二十  消防の応援及び支援並びに緊急消防援助隊に関する事項 
二十一  災害対策基本法 (昭和三十六年法律第二百二十三号)、大規模地震対策特別
措置法 (昭和五十三年法律第七十三号)、原子力災害対策特別措置法 (平成十一年法
律第百五十六号)及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 
(平成十四年法律第九十二号)に基づく地方公共団体の事務に関する国と地方公共団体
及び地方公共団体相互間の連絡に関する事項 
二十二  石油パイプライン事業の用に供する施設についての工事の計画及び検査その他
保安に関する事項 
二十三  石油コンビナート等災害防止法 (昭和五十年法律第八十四号)第二条第二号 
に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及び拡大の防止並びに災
害の復旧に関する事項 
二十四  国際緊急援助隊の派遣に関する法律 (昭和六十二年法律第九十三号)に基づ
く国際緊急援助活動に関する事項 
二十五  武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 (平成十六年
法律第百十二号)に基づく住民の避難、安否情報、武力攻撃災害が発生した場合等の消
防に関する指示等に関する事項並びに同法 に基づく地方公共団体の事務に関する国と地
方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関する事項 
二十六  所掌事務に係る国際協力に関する事項 
二十七  住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項 
二十八  前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき消防
庁に属させられた事項 

第五条  消防庁に、政令で定めるところにより、国及び都道府県の消防の事務に従事す
る職員又は市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な教育訓練を行い、
あわせて消防学校又は消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法
に関する技術的援助をつかさどる教育訓練機関を置くことができる。 
   第三章 自治体の機関 


第六条  市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果すべき責任を有する。 

第七条  市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。 

第八条  市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならな
い。 

第九条  市町村は、その消防事務を処理するため、左に掲げる機関の全部又は一部を設
けなければならない。 
一  消防本部 
二  消防署 
三  消防団 

第十条  削除 

第十一条  消防本部及び消防署の設置、位置及び名称並びに消防署の管轄区域は、条例
で定める。 
○2  消防本部の組織は市町村の規則で定め、消防署の組織は市町村長の承認を得て消
防長が定める。 

第十二条  消防本部及び消防署に消防職員を置く。 
○2  消防職員の定員は、条例で定める。ただし、臨時又は非常勤の職については、こ
の限りでない。 

第十三条  消防本部の長は、消防長とする。 
○2  消防長は、消防本部の事務を統括し、消防職員を指揮監督する。 

第十四条  消防署の長は、消防署長とする。 
○2  消防署長は、消防長の指揮監督を受け、消防署の事務を統括し、所属の消防職員
を指揮監督する。 

第十四条の二  消防職員は、上司の指揮監督を受け、消防事務に従事する。 

第十四条の三  消防長は、市町村長が任命し、消防長以外の消防職員は、市町村長の承
認を得て消防長が任命する。 
○2  消防長及び消防署長は、政令で定める資格を有する者でなければならない。 

第十四条の四  消防職員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに
関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法 (昭和二十五年法律第二百
六十一号)の定めるところによる。 
○2  消防吏員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する事項は、消防庁の定める基準
に従い、市町村の規則で定める。 

第十四条の五  次に掲げる事項に関して消防職員から提出された意見を審議させ、その
結果に基づき消防長に対して意見を述べさせ、もつて消防事務の円滑な運営に資するた
め、消防本部に消防職員委員会を置く。 
一  消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること。 
二  消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること。 
三  消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関すること。 
○2  消防職員委員会は、委員長及び委員をもつて組織する。 
○3  委員長は消防長に準ずる職のうち市町村の規則で定めるものにある消防職員のう
ちから消防長が指名する者をもつて充て、委員は消防職員(委員長として指名された消
防職員及び消防長を除く。)のうちから消防長が指名する。 
○4  前三項に規定するもののほか、消防職員委員会の組織及び運営に関し必要な事項
は、消防庁の定める基準に従い、市町村の規則で定める。 

第十五条  消防団の設置、名称及び区域は、条例で定める。 
○2  消防団の組織は、市町村の規則で定める。 
○3  消防本部を置く市町村においては、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に
行動するものとし、消防長又は消防署長の命令があるときは、その区域外においても行
動することができる。 

第十五条の二  消防団に消防団員を置く。 
○2  消防団員の定員は、条例で定める。 

第十五条の三  消防団の長は、消防団長とする。 
○2  消防団長は、消防団の事務を統括し、所属の消防団員を指揮監督する。 

第十五条の四  消防団員は、上司の指揮監督を受け、消防事務に従事する。 

第十五条の五  消防団長は、消防団の推薦に基づき市町村長が任命し、消防団長以外の
消防団員は、市町村長の承認を得て消防団長が任命する。 

第十五条の六  消防団員に関する任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに
関しては、この法律に定めるものを除くほか、常勤の消防団員については地方公務員法 
の定めるところにより、非常勤の消防団員については条例で定める。 
○2  消防団員の階級並びに訓練、礼式及び服制に関する事項は、消防庁の定める基準
に従い、市町村の規則で定める。 

第十五条の七  消防団員で非常勤のものが公務に因り死亡し、負傷し、若しくは疾病に
かかり、又は公務に因る負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた
場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、その
消防団員又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならな
い。 
○2  前項の場合においては、市町村は、当該消防団員で非常勤のもの又はその者の遺
族の福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。 

第十五条の八  消防団員で非常勤のものが退職した場合においては、市町村は、条例で
定めるところにより、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償
金を支給しなければならない。 

第十六条  特別区の存する区域においては、特別区が連合してその区域内における第六
条に規定する責任を有する。 

第十七条  前条の特別区の消防は、都知事がこれを管理する。 
○2  特別区の消防長は、都知事が任命する。 

第十八条  前二条に規定するものの外、特別区の存する区域における消防については、
特別区の存する区域を以て一の市とみなし、市町村の消防に関する規定を準用する。 

第十八条の二  都道府県は、市町村の消防が十分に行われるよう消防に関する当該都道
府県と市町村との連絡及び市町村相互間の連絡協調を図るほか、消防に関し、次に掲げ
る事務をつかさどる。 
一  消防職員及び消防団員の教養訓練に関する事項 
二  市町村相互間における消防職員の人事交流のあつせんに関する事項 
三  消防統計及び消防情報に関する事項 
四  消防施設の強化拡充の指導及び助成に関する事項 
五  消防思想の普及宣伝に関する事項 
六  消防の用に供する設備、機械器具及び資材の性能試験に関する事項 
七  市町村の消防計画の作成の指導に関する事項 
八  市町村の消防の相互応援に関する計画の作成の指導に関する事項 
九  市町村の消防が行う人命の救助に係る活動の指導に関する事項 
十  市町村の行う救急業務の指導に関する事項 
十一  消防に関する市街地の等級化に関する事項(消防庁長官が指定する市に係るもの
を除く。) 
十二  前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づきその権
限に属する事項 

第十八条の三  前条に規定するもののほか、都道府県は、その区域内の市町村の長の要
請に応じ、航空機を用いて、当該市町村の消防を支援することができる。 
○2  都道府県知事及び市町村長は、前項の規定に基づく市町村の消防の支援に関して
協定することができる。 
○3  都道府県知事は、第一項の規定に基づく市町村の消防の支援のため、都道府県の
規則で定めるところにより、航空消防隊を設けるものとする。 
   第四章 雑則 


第十九条  市町村の消防は、消防庁長官又は都道府県知事の運営管理又は行政管理に服
することはない。 

第二十条  消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村
に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行なうことができる。 

第二十条の二  都道府県知事は、必要に応じ、消防に関する事項について、市町村に勧
告し、市町村長又は市町村の消防長から要求があつた場合は、消防に関する事項につい
て指導し又は助言を与えることができる。この場合における勧告、指導及び助言は、消
防庁長官の行う勧告、指導及び助言の趣旨に沿うものでなければならない。 

第二十一条  市町村は、必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければな
らない。 
○2  市町村長は、消防の相互応援に関して協定することができる。 

第二十二条  消防庁長官は、都道府県又は市町村に対し、消防庁長官の定める形式及び
方法により消防統計及び消防情報に関する報告をすることを求めることができる。 

第二十三条  消防庁及び地方公共団体は、消防事務のために警察通信施設を使用するこ
とができる。 

第二十四条  消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力を
しなければならない。 
○2  消防庁、警察庁、都道府県警察、都道府県知事、市町村長及び水防法 に規定す
る水防管理者は、相互間において、地震、颱風、水火災等の非常事態の場合における災
害防禦の措置に関し予め協定することができる。これらの災害に際して消防が警察を応
援する場合は、運営管理は警察がこれを留保し、消防職員は、警察権を行使してはなら
ない。これらの災害に際して警察が消防を応援する場合は、災害区域内の消防に関係の
ある警察の指揮は、消防がこれを行う。 

第二十四条の二  都道府県知事は、地震、颱風、水火災等の非常事態の場合において、
緊急の必要があるときは、市町村長、市町村の消防長又は水防法 に規定する水防管理者
に対して、前条第二項の規定による協定の実施その他災害防禦の措置に関し、必要な指
示をすることができる。この場合における指示は、消防庁長官の行う勧告、指導及び助
言の趣旨に沿うものでなければならない。 

第二十四条の三  消防庁長官は、地震、台風、水火災等の非常事態の場合において、こ
れらの災害が発生した市町村(以下この条において「災害発生市町村」という。)の消
防の応援又は支援(以下「消防の応援等」という。)に関し、当該災害発生市町村の属
する都道府県の知事から要請があり、かつ、必要があると認めるときは、当該都道府県
以外の都道府県の知事に対し、当該災害発生市町村の消防の応援等のため必要な措置を
とることを求めることができる。 
○2  消防庁長官は、前項に規定する場合において、当該災害の規模等に照らし緊急を
要し、同項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、
緊急に消防の応援等を必要とすると認められる災害発生市町村のため、当該災害発生市
町村の属する都道府県以外の都道府県の知事に対し、当該必要な措置をとることを求め
ることができる。この場合において、消防庁長官は、当該災害発生市町村の属する都道
府県の知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。 
○3  都道府県知事は、前二項の規定による消防庁長官の求めに応じ当該必要な措置を
とる場合において、必要があると認めるときは、その区域内の市町村の長に対し、消防
機関(第九条に規定する機関をいう。以下同じ。)の職員の応援出動等の措置をとるこ
とを求めることができる。 
○4  消防庁長官は、第一項又は第二項の場合において、人命の救助等のために特に緊
急を要し、かつ、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必
要があると認められるときは、緊急に当該応援出動等の措置を必要とすると認められる
災害発生市町村のため、当該災害発生市町村以外の市町村の長に対し、当該応援出動等
の措置をとることを自ら求めることができる。この場合において、消防庁長官は、第一
項の場合にあつては当該応援出動等の措置をとることを求めた市町村の属する都道府県
の知事に対し、第二項の場合にあつては当該都道府県の知事及び当該災害発生市町村の
属する都道府県の知事に対し、速やかにその旨を通知するものとする。 
○5  消防庁長官は、第一項、第二項又は前項に規定する場合において、大規模地震対
策特別措置法第三条第一項 に規定する地震防災対策強化地域に係る著しい地震災害その
他の大規模な災害で二以上の都道府県に及ぶもの又は毒性物質の発散その他の政令で定
める原因により生ずる特殊な災害に対処するために特別の必要があると認められるとき
は、当該特別の必要があると認められる災害発生市町村のため、当該災害発生市町村の
属する都道府県以外の都道府県の知事又は当該都道府県内の市町村の長に対し、次条第
一項に規定する緊急消防援助隊の出動のため必要な措置をとることを指示することがで
きる。この場合において、消防庁長官は、当該災害発生市町村の属する都道府県の知事
及び当該出動のため必要な措置をとることを指示した市町村の属する都道府県の知事に
対し、速やかにその旨を通知するものとする。 
○6  都道府県知事は、前項の規定による消防庁長官の指示に基づき、その区域内の市
町村の長に対し、次条第一項に規定する緊急消防援助隊の出動の措置をとることを指示
することができる。 
○7  前各項の規定は、大規模地震対策特別措置法第二条第十三号 の警戒宣言が発せ
られた場合に準用する。 

第二十四条の四  緊急消防援助隊とは、前条第一項、第二項若しくは第四項の規定によ
る求めに応じ、又は同条第五項の規定による指示に基づき、消防の応援等を行うことを
任務として、都道府県又は市町村に属する消防に関する人員及び施設により構成される
部隊をいう。 
○2  総務大臣は、緊急消防援助隊の出動に関する措置を的確かつ迅速に行うため、緊
急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画を策定し、公表
するものとする。これを変更したときも、同様とする。 
○3  総務大臣は、前項の計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ財
務大臣と協議するものとする。 
○4  消防庁長官は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は市町村長の申請に
基づき、必要と認める人員及び施設を緊急消防援助隊として登録するものとする。 
○5  消防庁長官は、第二項の計画に照らして必要があると認めるときは、都道府県知
事又は市町村長に対し、前項の登録について協力を求めることができる。 

第二十四条の五  消防庁長官は、緊急消防援助隊の出動その他消防の応援等に関する情
報通信システムの整備及び運用のため必要な事項を定めるものとする。 

第二十四条の六  消防機関の職員がその属する市町村以外の市町村の消防の応援のため
出動した場合においては、当該職員は、応援を受けた市町村の長の指揮の下に行動する
ものとする。 

第二十四条の七  都道府県の航空消防隊が市町村の消防機関の支援のため出動した場合
においては、当該航空消防隊は、支援を受けた市町村の消防機関との相互に密接な連携
の下に行動するものとする。 

第二十五条  第二十四条の三第五項に基づく指示を受けて出動した緊急消防援助隊の活
動により増加し、又は新たに必要となる消防に要する費用のうち当該緊急消防援助隊の
隊員の特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の政令で定める経費は、政令で定めると
ころにより、国が負担する。 
○2  緊急消防援助隊に係る第二十四条の四第二項の計画に基づいて整備される施設で
あつて政令で定めるものに要する経費は、政令で定めるところにより、予算の範囲内に
おいて、国が補助するものとする。 
○3  前項に定めるもののほか、市町村の消防に要する費用に対する補助金に関して
は、法律でこれを定める。 

第二十五条の二  総務大臣又はその委任を受けた者は、緊急消防援助隊の活動に必要が
あるときは、国有財産法 (昭和二十三年法律第七十三号)第十九条 において準用する
同法第二十二条 及び財政法 (昭和二十二年法律第三十四号)第九条第一項 の規定にか
かわらず、その所掌事務に支障を生じない限度において、その所管に属する消防用の国
有財産(国有財産法第二条第一項 に規定する国有財産をいう。)又は国有の物品を、当
該緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に対し、無償で使用
させることができる。 

第二十六条  都道府県は、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除く外、単独に
又は共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行なうために消防学校を設置しなけ
ればならない。 
○2  地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指
定都市(以下「指定都市」という。)は、単独に又は都道府県と共同して、消防職員及
び消防団員の教育訓練を行なうために消防学校を設置することができる。 
○3  前項の規定により消防学校を設置する指定都市以外の市及び町村は、消防職員及
び消防団員の訓練を行なうために訓練機関を設置することができる。 
○4  消防学校の教育訓練については、消防庁が定める基準を確保するように努めなけ
ればならない。 

第二十六条の二  消防職員及び消防団員には、消防に関する知識及び技能の習得並びに
向上のために、その者の職務に応じ、消防庁に置かれる教育訓練機関又は消防学校の行
う教育訓練を受ける機会が与えられなければならない。 
○2  国及び地方公共団体は、住民の自主的な防災組織が行う消防に資する活動の促進
のため、当該防災組織を構成する者に対し、消防に関する教育訓練を受ける機会を与え
るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 

第二十六条の三  この法律の適用については、市町村の消防の一部事務組合又は広域連
合は、市の加入するものにあつてはこれを一の市とみなし、その他のものにあつてはこ
れを一の町村とみなし、町村の全部事務組合又は役場事務組合は、これを一の町村とみ
なす。 

   附 則 


第二十七条  この法律施行の期日は、その成立の日から九十日を超えない期間内におい
て、各規定について、政令で、これを定める。 

第二十八条  国家公務員法は、この法律の適用に必要な範囲内においては、既に施行さ
れたものとみなす。 
○2  前項の場合においては、国家公務員法による人事委員会の設置に至るまで、その
職権は、同法附則第二条の例により、臨時人事委員会がこれを行う。 

第二十九条  この法律施行後一年間は、任用候補者名簿がない場合その他特に必要があ
る場合においては、国家消防庁の職員又は市町村の消防職員は、現在の法令により、
夫々当該職員に相応する官吏又は吏員に必要な資格を有する者の中から、臨時に、これ
を任命することができる。 

第三十条  国家消防庁の職員の任免、給与、服務その他必要な事項に関しては、国家公
務員に規定する人事委員会規則が定められるまでは、当分の間、これらの職員に相当す
る政府職員に適用される従前の法令の例による。 

第三十一条  この法律施行の際現に警視庁又は道府県警察部若しくは特設消防署に勤務
する官吏が、引き続き都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員となつた場
合(その官吏が引き続き恩給法第十九条に規定する公務員である国家消防庁、国家消防
本部、国家地方警察、警察庁若しくは都道府県警察の職員、都道府県の消防訓練機関の
職員又は市町村の消防職員として在職し、更に引き続き都道府県の消防訓練機関の職員
又は市町村の消防職員となつた場合を含む。)には、これを同法第十九条に規定する公
務員として勤続するものとみなし、当分の間、これに同法の規定を準用する。 
○2  前項の都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員とは、都道府県又は
市町村の職員で左の各号に掲げるものをいう。 
一  消防士長又は消防士である消防吏員 
二  消防司令補である消防吏員 
三  消防長又は前二号に掲げる者以外の消防吏員 
四  前三号に掲げる者以外の都道府県の消防訓練機関の職員又は市町村の消防職員 
○3  警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)による改正前の警察法(昭和二十二年
法律第百九十六号)附則第七条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定を適用す
る場合に準用する。この場合において、同法同条第四項中「現にこれに俸給を給する
都」とあるのは「現にこれに俸給を給する都道府県」と、同条第五項中「都から俸給を
受ける者」とあるのは「都道府県から俸給を受ける者」と、それぞれ読み替えるものと
する。 

第三十二条  この法律施行の際現に警視庁又は道府県警察部若しくは特設消防署の権限
に属する消防事務で、この法律により市町村又は都道府県に属することとなつたものに
要する市町村の費用又は都道府県の消防訓練機関に要する都道府県の費用は、地方自治
財政が確立される時まで、政令の定めるところにより、国庫及び都道府県がこれを負担
する。 
○2  国庫と都道府県の消防事務に要する費用の負担区分については、前項の時まで、
従前の例による。 

第三十三条  この法律施行の際現に消防の用に供する国有財産若しくは都道府県有財産
又は国の所有若しくは都道府県有に属する物品で国家地方警察に不必要なものは、市町
村消防に必要な場合は、無償でこれを当該市町村に譲与するものとする。但し現に警視
庁又は道府県警察部の消防訓練機関の使用しているものは、無償でこれを当該都道府県
に譲与するものとする 
2  前項の場合において、これに伴う負債のあるものは、その処分については相互の協
議により、これを定める。 

第三十四条  町村の全部事務組合及び役場事務組合でこの法律施行の際現に存するもの
は、この法律の適用については、これを一の町村とみなす。 

第三十五条  行政執行法第四条の当該行政官庁には、市町村長、第十二条の消防長及び
第十四条の消防署長を含むものとする。 

   附 則 (昭和二四年六月四日法律第一九三号) 抄 


1  この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。 

   附 則 (昭和二五年五月一六日法律第一八四号) 抄 


(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。 

   附 則 (昭和二六年三月一三日法律第一八号) 抄 


1  この法律は、公布の日から施行する。但し、消防職員及び消防団員の任免、給与、
服務その他の事項に関しては、地方公務員法中の各相当規定がそれぞれの市町村に適用
されるまでの間は、当該市町村については、第十二条、第十五条、第十五条の二第三項
及び第十七条第二項の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。 
3  この法律施行の際現に公職選挙法の規定によりその期日を公示又は告示してある選
挙に関しては、改正後の同法第八十九条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。 

   附 則 (昭和二七年七月三一日法律第二五八号) 抄 


1  この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。 
2  この法律施行の際、国家消防庁の職員である者は、別に辞令を発せられない場合に
おいては、同一の勤務条件をもつて、国家消防本部の職員となるものとする。 

   附 則 (昭和二九年六月八日法律第一六三号) 抄 


(施行期日)
1  この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他
の部分は、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を
除く。)の施行の日から施行する。 

   附 則 (昭和三一年五月二一日法律第一〇七号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日か
ら施行する。 

   附 則 (昭和三四年四月一日法律第九八号) 


1  この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日
から施行する。 
2  この法律施行の際、現に市町村の消防長の職にある者は、この法律による改正後の
第十二条の規定により市町村の消防長に任命されたものとみなす。 

   附 則 (昭和三五年六月三〇日法律第一一三号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。 

(経過規定)
第二条  この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消
防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員
(予備委員を含む。以下この条において同じ。)である者は、それぞれ自治省及び消防
庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消
防本部の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて自治
省の職員となるものとする。 

第三条  この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により
内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その
他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づい
て、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみ
なす。 
2  この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣
総理大臣若しくは自治庁長官又は国家消防本部に対してした許可、認可その他これらに
準ずる処分の申請、届出その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相
当規定に基づいて、自治大臣又は消防庁に対してした許可、認可その他これらに準ずる
処分の申請、届出その他の行為とみなす。 

   附 則 (昭和三六年四月一〇日法律第六一号) 

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条の次に一条を加える改正規定
は、昭和三十六年七月一日から施行する。 


   附 則 (昭和三七年五月八日法律第一〇九号) 抄 


1  この法律は、災害対策基本法の施行の日から施行する。 

   附 則 (昭和三八年四月一五日法律第八八号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。 

   附 則 (昭和三八年四月一五日法律第八九号) 抄 


1  この法律は、公布の日から施行する。 
3  この法律の施行の際現に置かれている消防本部、消防署又は消防団は、新法第十一
条第一項又は第十五条第一項の規定に基づく条例により置かれたものとみなし、当該消
防本部、消防署又は消防団の位置、名称、管轄区域又は区域は、これらの規定に基づく
条例により定められたものとみなす。 

   附 則 (昭和三九年三月三〇日法律第一七号) 抄 


(施行期日)
1  この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。 
(経過措置)
2  改正後の消防組織法第十五条の八並びに改正後の消防団員等公務災害補償等共済基
金法(以下「新法」という。)第一条及び第十条の規定は、昭和三十九年四月一日以後
において退職した非常勤消防団員について適用する。 

   附 則 (昭和四〇年五月一四日法律第六五号) 抄 


1  この法律は、公布の日から施行する。 

   附 則 (昭和四二年七月二五日法律第八〇号) 抄 


(施行期日)
1  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中消防法第九条の二を第九条
の三とし、第九条の次に一条を加える改正規定及び同法第四十六条の改正規定並びに第
二条中消防組織法第四条第一号及び第二号に係る改正規定並びに同法第十八条の二の改
正規定は、昭和四十三年四月一日から施行する。 

   附 則 (昭和四三年六月一〇日法律第九五号) 抄 


1  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中消防法第八条の次に二条を
加える改正規定及び第二条中消防組織法第十四条の三の改正規定は、昭和四十四年四月
一日から施行する。 
3  消防組織法第十四条の三の改正規定の施行の際現に市町村の消防署長の職にある者
は、第二条の規定による改正後の同法第十四条の三第二項に規定する消防署長の資格を
有するものとみなす。 

   附 則 (昭和四七年六月二三日法律第九四号) 抄 


1  この法律は、公布の日から施行する。 

   附 則 (昭和四七年六月二六日法律第一〇五号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定め
る日から施行する。 

   附 則 (昭和五〇年一二月一七日法律第八四号) 抄 


(施行期日等)
1  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
から施行する。 

   附 則 (昭和五一年五月二九日法律第三七号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。 

   附 則 (昭和五三年六月一五日法律第七三号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。 

   附 則 (昭和五七年七月一六日法律第六六号) 

 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。 


   附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号) 


1  この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。 
2  この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この
法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基
づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必
要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要とな
る経過措置は、政令で定めることができる。 

   附 則 (昭和五八年一二月一〇日法律第八三号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。 

(その他の処分、申請等に係る経過措置)
第十四条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この
条及び第十六条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされ
た許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこ
の法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請そ
の他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日
においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第
二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の
経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後の
それぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処
分等の行為又は申請等の行為とみなす。 

   附 則 (昭和六〇年六月二一日法律第六九号) 抄 


(施行期日)
1  この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。 

   附 則 (昭和六一年四月一五日法律第二〇号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。ただし、第二条(消防組織
法第四条第十八号の次に一号を加える改正規定を除く。)並びに次条及び附則第四条の
規定は、公布の日から施行する。 

   附 則 (昭和六二年九月一六日法律第九三号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。 

   附 則 (昭和六三年五月二四日法律第五五号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。 

   附 則 (平成六年六月二九日法律第四九号) 抄 


(施行期日)
1  この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平
成六年法律第四十八号)中地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二編第十二章
の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自
治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。 

   附 則 (平成七年四月二一日法律第六九号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定
は、当該各号に定める日から施行する。 
一  第一条中地方公務員災害補償法目次、第三条第一項、第三章の章名、第三十三条第
一項、第四十七条、第四十八条及び第七十二条から第七十四条までの改正規定、第二条
及び第三条の規定並びに第四条中消防団員等公務災害補償等共済基金法第九条の三及び
第二十四条第二項の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定 平成七年八月一日 

第三条  この法律の施行(附則第一条第一号の規定による施行をいう。)前にした行為
に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

   附 則 (平成七年一〇月二七日法律第一二一号) 

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十四条の四の次に一条を加える改正
規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
する。 


   附 則 (平成八年六月一九日法律第八八号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、平成九年四月一日から施行する。 

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 

(検討)
第二百五十条  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務につい
ては、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一
に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進す
る観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 

第二百五十一条  政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行でき
るよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途につい
て、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも
のとする。 

第二百五十二条  政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処
理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務
処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づ
いて所要の措置を講ずるものとする。 

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施
行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行
する。 
二  附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第
三十条の規定 公布の日 

(職員の身分引継ぎ)
第三条  この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚
生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下こ
の条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法(昭和二十三年法律第
百二十号)第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工
業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除
く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律
の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林
水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」とい
う。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員
が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置
かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。 

(別に定める経過措置)
第三十条  第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要とな
る経過措置は、別に法律で定める。 

   附 則 (平成一一年一二月一七日法律第一五六号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。 

   附 則 (平成一四年七月二六日法律第九二号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。 

   附 則 (平成一五年六月一八日法律第八四号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行す
る。 
一  第一条中消防組織法第三章中第十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二
十四条の三の改正規定、同法第二十四条の四の次に三条を加える改正規定(同法第二十
四条の七に関する部分に限る。)、同法第二十五条の改正規定及び同法第二十五条の次
に一条を加える改正規定並びに第二条中消防法第二条第八項の改正規定、同法第三十条
の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十五条の八、第三十六条、第三十六条の
三、第四十条及び第四十四条第十六号の改正規定並びに附則第五条の規定 平成十六年
四月一日 

(罰則に関する経過措置)
第三条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にし
た行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

(経過措置の政令への委任)
第四条  前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関
する経過措置を含む。)は、政令で定める。 

   附 則 (平成一六年四月二日法律第二七号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で
定める日から施行する。 

   附 則 (平成一六年六月一八日法律第一一二号) 抄 


(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。

[2005年7月25日 21時57分22秒]


タカ   
第1条 この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を
火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩
序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。 第2条 この法律の
用語は左の例による。2 防火対象物とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留
された船舶、建築物その他の工作物若しくはこれらに属する物をいう。3 消防対象物
とは、山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物又
は物件をいう。4 関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有
者をいう。5 関係のある場所とは、防火対象物又は消防対象物のある場所をいう。6
 舟車とは、船舶安全法第2条第1項の規定を適用しない船舶、端舟、はしけ、被曳船
その他の舟及び車両をいう。7 危険物とは、別表第1の品名欄に掲げる物品で、同表
に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。《改正》平15法084
8 消防隊とは、消防器具を装備した消防吏員若しくは消防団員の一隊又は消防組織法
(昭和22年法律第226号)第18条の3第3項の規定による都道府県の航空消防隊をいう。
《改正》平15法0849 救急業務とは、災害により生じた事故若しくは屋外若しくは公衆
の出入する場所において生じた事故(以下この項において「災害による事故等」とい
う。)又は政令で定める場合における災害による事故等に準ずる事故その他の事由で政
令で定めるものによる傷病者のうち、医務機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があ
るものを、救急隊によつて、医療機関(厚生労働省令で定める医療機関をいう。)その
他の場所に搬送すること(傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において、緊急や
むを得ないものとして、応急の手当を行うことを含む。)をいう。《改正》平11法160最
初第2章 火災の予防 第3条 消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町
村長。第6章及び第35条の3の2を除き、以下同じ。)、消防署長その他の消防吏員
は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険である
と認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有
者、管理者若しくは占有者で権原を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべ
きことを命ずることができる。
1.火遊び、喫煙、たき火、火を使用する設備若しくは器具(物件に限る。)又はその使
用に際し火災の発生のおそれのある設備若しくは器具(物件に限る。)の使用その他こ
れらに類する行為の禁止、停止若しくは制限又はこれらの行為を行う場合の消火準備
2.残火、取灰又は火粉の始末
3.危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去そ
の他の処理
4.放置され、又はみだりに存置された物件(前号の物件を除く。)の整理又は除去《改
正》平14法030
《改正》平15法0842 消防長又は消防署長は、火災の予防に危険であると認める物件又
は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者又は占有
者で権原を有するものを確知することができないため、これらの者に対し、前項の規定
による必要な措置をとるべきことを命ずることができないときは、それらの者の負担に
おいて、当該消防職員(消防本部を置かない市町村においては、消防団員。第4項(第
5条第2項及び第5条の3第5項において準用する場合を含む。)及び第5条の3第2
項において同じ。)に、当該物件について前項第3号又は第4号に掲げる措置をとらせ
ることができる。この場合において、物件を除去させたときは、消防長又は消防署長
は、当該物件を保管しなければならない。《改正》平14法0303 災害対策基本法(昭和
36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定は、前項の規定により消防長又は
消防署長が物件を保管した場合について準用する。この場合において、これらの規定中
「市町村長」とあるのは「消防長又は消防署長」と、「工作物等」とあるのは「物件」
と、「統轄する」とあるのは「属する」と読み替えるものとする。4 消防長又は消防
署長は、第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた
者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、又はその措置の履行につ
いて期限が付されている場合にあつては履行しても当該期限までに完了する見込みがな
いときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、当該消防職員
又は第三者にその措置をとらせることができる。《追加》平14法030 第4条 消防長又
は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命
じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員(消防本部を置かない市町村においては、
当該市町村の消防事務に従事する職員又は常勤の消防団員。第5条の3第2項を除き、
以下同じ。)にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある
場所に立ち入つて、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しく
は関係のある者に質問させることができる。ただし、個人の住居は、関係者の承諾を得
た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなけ
れば、立ち入らせてはならない。《改正》平15法084 《2項削除》平14法0302 消防
職員は、前項の規定により関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定め
る証票を携帯し、関係のある者の請求があるときは、これを示さなければならない。
《改正》平14法0303 消防職員は、第1項の規定により関係のある場所に立ち入る場合
においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。《改正》平14法0304 消防
職員は、第1項の規定により関係のある場所に立ち入つて検査又は質問を行つた場合に
知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。 第4条の2 消防長又は
消防署長は、火災予防のため特に必要があるときは、消防対象物及び期日又は期間を指
定して、当該管轄区域内の消防団員(消防本部を置かない市町村においては、非常勤の
消防団員に限る。)に前条第1項の立入及び検査又は質問をさせることができる。2 
前条第1項ただし書及び第2項から第4項までの規定は、前項の場合にこれを準用す
る。《改正》平14法030 第5条 消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設
備又は管理の状況について、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他
の消防の活動に支障になると認める場合、火災が発生したならば人命に危険であると認
める場合その他火災の予防上必要があると認める場合には、権原を有する関係者(特に
緊急の必要があると認める場合においては、関係者及び工事の請負人又は現場管理者)
に対し、当該防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置
をなすべきことを命ずることができる。ただし、建築物その他の工作物で、それが他の
法令により建築、増築、改築又は移築の許可又は認可を受け、その後事情の変更してい
ないものについては、この限りでない。《改正》平14法0302 第3条第4項の規定は、
前項の規定により必要な措置を命じた場合について準用する。《追加》平14法0303 消
防長又は消防署長は、第1項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その
他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。《追加》平14法030
4 前項の標識は、第1項の規定による命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のあ
る場所に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る防
火対象物又は当該防火対象物のある場所の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設
置を拒み、又は妨げてはならない。《追加》平14法030 第5条の2 消防長又は消防署
長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について次のいずれかに該当する
場合には、権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の使用の禁止、停止又は制限を
命ずることができる。
1.前条第1項、次条第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第3項又は第17
条の4第1項若しくは第2項の規定により必要な措置が命ぜられたにもかかわらず、そ
の措置が履行されず、履行されても十分でなく、又はその措置の履行について期限が付
されている場合にあつては履行されても当該期限までに完了する見込みがないため、引
き続き、火災の予防に危険であると認める場合、消火、避難その他の消防の活動に支障
になると認める場合又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合
2.前条第1項、次条第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第3項又は第17
条の4第1項若しくは第2項の規定による命令によつては、火災の予防の危険、消火、
避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去する
ことができないと認める場合《追加》平14法030
《改正》平15法0842 前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による命令について
準用する。《追加》平14法030 第5条の3 消防長、消防署長その他の消防吏員は、防
火対象物において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険である
と認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有
者、管理者若しくは占有者で権原を有する者(特に緊急の必要があると認める場合にお
いては、当該物件の所有者、管理者若しくは占有者又は当該防火対象物の関係者。次項
において同じ。)に対して、第3条第1項各号に掲げる必要な措置をとるべきことを命
ずることができる。《追加》平14法0302 消防長又は消防署長は、火災の予防に危険で
あると認める物件又は消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有
者、管理者又は占有者で権原を有するものを確知することができないため、これらの者
に対し、前項の規定による必要な措置をとるべきことを命ずることができないときは、
それらの者の負担において、当該消防職員に、当該物件について第3条第1項第3号又
は第4号に掲げる措置をとらせることができる。この場合においては、相当の期限を定
めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、当該消防
職員がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。ただし、緊急の必
要があると認めるときはこの限りでない。《追加》平14法0303 消防長又は消防署長
は、前項の規定による措置をとつた場合において、物件を除去させたときは、当該物件
を保管しなければならない。《追加》平14法0304 災害対策基本法第64条第3項から第
6項までの規定は、前項の規定により消防長又は消防署長が物件を保管した場合につい
て準用する。この場合において、これらの規定中「市町村長」とあるのは「消防長又は
消防署長」と、「工作物等」とあるのは「物件」と、「統轄する」とあるのは「属す
る」と読み替えるものとする。《追加》平14法0305 第3条第4項の規定は第1項の規
定により必要な措置を命じた場合について、第5条第3項及び第4項の規定は第1項の
規定による命令について、それぞれ準用する。《追加》平14法030 第5条の4 第5条
第1項、第5条の2第1項又は前条第1項の規定による命令についての審査請求又は異
議申立てに関する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条第1項本文又は第45条
の期間は、当該命令を受けた日の翌日から起算して30日以内とする。 第6条 第5条
第1項、第5条の2第1項又は第5条の3第1項の規定による命令又はその命令につい
ての不服申立てに対する裁決若しくは決定の取消しの訴えは、その命令又は裁決若しく
は決定を受けた日から30日を経過したときは、提起することができない。ただし、正当
な理由があるときは、この限りでない。《改正》平14法030
《改正》平16法084 《1項削除》平16法0842 第5条第1項又は第5条の2第1項の
規定による命令を取り消す旨の判決があつた場合においては、当該命令によつて生じた
損失に対しては、時価によりこれを補償するものとする。《改正》平14法0303 第5条
第1項又は第5条の2第1項に規定する防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況
がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法令に違反していないときは、
前項の規定にかかわらず、それぞれ第5条第1項又は第5条の2第1項の規定による命
令によつて生じた損失に対しては、時価によりこれを補償するものとする。《改正》平
14法0304 前2項の規定による補償に要する費用は、当該市町村の負担とする。 第7
条 建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用につい
て許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は
建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の2第1項(同法第87条第1項において準用
する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による確認を行う指定確認検査機
関(同法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関をいう。以下この条において同
じ。)は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第6条の2第1項の規定による確認に
係る建築物の工事施工地又は所有地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なけれ
ば、当該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。た
だし、確認(同項の規定による確認を含む。)に係る建築物が都市計画法(昭和43年法律
第100号)第8条第1項第5号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住
宅(長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。)である場合又は建築主事が建築
基準法第87条の2において準用する同法第6条第1項の規定による確認をする場合にお
いては、この限りでない。《改正》平10法100
《改正》平11法0872 消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場
合において、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定(建築
基準法第6条第4項又は第6条の2第1項(同法第87条第1項の規定によりこれらの規
定を準用する場合を含む。)の規定により建築主事又は指定確認検査機関が同法第6条
の3第1項第1号若しくは第2号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕(同法第2条第
14号の大規模の修繕をいう。)、大規模の模様替(同法第2条第15号の大規模の模様替
をいう。)若しくは用途の変更又は同項第3号に掲げる建築物の建築について確認する
場合において同意を求められたときは、同項の規定により読み替えて適用される同法第
6条第1項の政令で定める建築基準法の規定を除く。)で建築物の防火に関するものに
違反しないものであるときは、同法第6条第1項第4号に係る場合にあつては、同意を
求められた日から3日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から7日
以内に同意を与えて、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検
査機関に通知しなければならない。この場合において、消防長又は消防署長は、同意す
ることができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該行政
庁又はその委任を受けた者に通知しなければならない。《改正》平10法100
《改正》平10法1003 建築基準法第68条の20第1項(同法第68条の23第2項において準
用する場合を含む。)の規定は、消防長又は消防署長が第1項の規定によつて同意を求
められた場合に行う審査について準用する。《追加》平10法100 第8条 学校、病院、
工場、事業場、興行場、百貨店(これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店
舗を含む。以下同じ。)、複合用途防火対象物(防火対象物で政令で定める2以上の用
途に供されるものをいう。以下同じ。)その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住す
る防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格
を有する者のうちから防火管理者を定め、当該防火対象物についで消防計画の作成、当
該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用
水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避
難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必
要な業務を行なわせなければならない。2 前項の権原を有する者は、同項の規定によ
り防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なけ
ればならない。これを解任したときも、同様とする。3 消防長又は消防署長は、第1
項の防火管理者が定められていないと認める場合には、同項の権原を有する者に対し、
同項の規定により防火管理者を定めるべきことを命ずることができる。4 消防長又は
消防署長は、第1項の規定により同項の防火対象物について同項の防火管理者の行うべ
き防火管理上必要な業務が法令の規定又は同項の消防計画に従つて行われていないと認
める場合には、同項の権原を有する者に対し、当該業務が当該法令の規定又は消防計画
に従つて行われるように必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。5 第5条
第3項及び第4項の規定は、前2項の規定による命令について準用する。《追加》平14
法030 第8条の2 高層建築物(高さ31メートルを超える建築物をいう。第8条の3第
1項において同じ。)その他政令で定める防火対象物で、その管理について権原が分か
れているもの又は地下街(地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類
する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものを
いう。以下同じ。)でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは
消防署長が指定するものの管理について権原を有する者は、これらの防火対象物につい
て、消防計画の作成その他の防火管理上必要な業務に関する事項で総務省令で定めるも
のを、協議して、定めておかなければならない。《改正》平11法160
《改正》平14法0302 前項の権原を有する者は、同項の総務省令で定める事項を定めた
ときは、遅滞なく、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。当該
事項を変更したときも、同様とする。《改正》平11法1603 消防長又は消防署長は、第
1項の総務省令で定める事項が定められていないと認める場合には、同項の権原を有す
る者に対し、同項の規定により当該事項を定めるべきことを命ずることができる。《改
正》平11法1604 第5条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による命令について準
用する。《追加》平14法030 第8条の2の2 第8条第1項の防火対象物のうち火災の
予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、総務
省令で定めるところにより、定期に、防火対象物における火災の予防に関する専門的知
識を有する者で総務省令で定める資格を有するもの(次項及び次条第1項において「防
火対象物点検資格者」という。)に、当該防火対象物における防火管理上必要な業務、
消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災
の予防上必要な事項(次項及び次条第1項において「点検対象事項」という。)がこの
法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項に関し総務省令で定める基準(次項及び
次条第1項において「点検基準」という。)に適合しているかどうかを点検させ、その
結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、第17条の3の3の規定
による点検及び報告の対象となる事項については、この限りでない。《追加》平14法030
2 前項の規定による点検(その管理について権原が分かれている防火対象物にあつて
は、当該防火対象物全体(次条第1項の規定による認定を受けた部分を除く。)につい
ての前項の規定による点検)の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検
基準に適合していると認められた防火対象物には、総務省令で定めるところにより、点
検を行つた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができる。《追
加》平14法0303 何人も、防火対象物に、前項に規定する場合を除くほか同項の表示を
付してはならず、又は同項の表示と紛らわしい表示を付してはならない。《追加》平14
法0304 消防長又は消防署長は、防火対象物で第2項の規定によらないで同項の表示が
付されているもの又は同項の表示と紛らわしい表示が付されているものについて、当該
防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、当該表示を除去し、又はこれに消印を付
するべきことを命ずることができる。《追加》平14法0305 第1項の規定は、次条第1
項の認定を受けた防火対象物については、適用しない。《追加》平14法030 第8条の2
の3 消防長又は消防署長は、前条第1項の防火対象物であつて次の要件を満たしてい
るものを、当該防火対象物の管理について権原を有する者の申請により、同項の規定の
適用につき特例を設けるべき防火対象物として認定することができる。
1.申請者が当該防火対象物の管理を開始した時から3年が経過していること。
2.当該防火対象物について、次のいずれにも該当しないこと。
イ 過去3年以内において第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8
条第3項若しくは第4項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令(当該
防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命
令又はその他の法令に違反している場合に限る。)がされたことがあり、又はされるべ
き事由が現にあること。
ロ 過去3年以内において第6項の規定による取消しを受けたことがあり、又は受ける
べき事由が現にあること。
ハ 過去3年以内において前条第1項の規定にかかわらず同項の規定による点検若しく
は報告がされなかつたことがあり、又は同項の報告について虚偽の報告がされたことが
あること。
ニ 過去3年以内において前条第1項の規定による点検の結果、防火対象物点検資格者
により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがあること。
3.前号に定めるもののほか、当該防火対象物について、この法律又はこの法律に基づく
命令の遵守の状況が優良なものとして総務省令で定める基準に適合するものであると認
められること。《追加》平14法030
《改正》平15法0842 申請者は、総務省令で定めるところにより、申請書に前項の規定
による認定を受けようとする防火対象物の所在地その他総務省令で定める事項を記載し
た書類を添えて、消防長又は消防署長に申請し、検査を受けなければならない。《追
加》平14法0303 消防長又は消防署長は、第1項の規定による認定をしたとき、又は認
定をしないことを決定したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を申請者に
通知しなければならない。《追加》平14法0304 第1項の規定による認定を受けた防火
対象物について、次のいずれかに該当することとなつたときは、当該認定は、その効力
を失う。
1.当該認定を受けてから3年が経過したとき(当該認定を受けてから3年が経過する前
に当該防火対象物について第2項の規定による申請がされている場合にあつては、前項
の規定による通知があつたとき。)。
2.当該防火対象物の管理について権原を有する者に変更があつたとき。《追加》平14法
0305 第1項の規定による認定を受けた防火対象物について、当該防火対象物の管理に
ついて権原を有する者に変更があつたときは、当該変更前の権原を有する者は、総務省
令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
《追加》平14法0306 消防長又は消防署長は、第1項の規定による認定を受けた防火対
象物について、次のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消さなければならな
い。
1.偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したとき。
2.第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項
又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令(当該防火対象物の位置、構
造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法令に
違反している場合に限る。)がされたとき。
3.第1項第3号に該当しなくなつたとき。《追加》平14法030
《改正》平15法0847 第1項の規定による認定を受けた防火対象物(当該防火対象物の
管理について権原が分かれているものにあつては、当該防火対象物全体が同項の規定に
よる認定を受けたものに限る。)には、総務省令で定めるところにより、同項の規定に
よる認定を受けた日その他総務省令で定める事項を記載した表示を付することができ
る。《追加》平14法0308 前条第3項及び第4項の規定は、前項の表示について準用す
る。《追加》平14法030 第8条の2の4 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨
店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるも
のの管理について権原を有する者は、当該防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避
難上必要な施設について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されない
ように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだ
りに存置されないように管理しなければならない。《追加》平14法030 第8条の3 高
層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火
対象物において使用する防炎対象物品(どん帳、カーテン、展示用合板その他これらに
類する物品で政令で定めるものをいう。以下同じ。)は、政令で定める基準以上の防炎
性能を有するものでなければならない。2 防炎対象物品又はその材料で前項の防炎性
能を有するもの(以下この条において「防炎物品」という。)には、総務省令で定める
ところにより、同項の防炎性能を有するものである旨の表示を附することができる。
《改正》平11法1603 何人も、防炎対象物品又はその材料に、別項の規定により表示を
附する場合及び工業標準化法(昭和24年法律第185号)その他政令で定める法律の規定に
より防炎対象物品又はその材料の防炎性能に関する表示で総務省令で定めるもの(以下
この条において「指定表示」という。)を附する場合を除くほか、同項の表示又はこれ
と紛らわしい表示を附してはならない。《改正》平11法1604 防炎対象物品又はその材
料は、第2項の表示又は指定表示が附されているものでなければ、防炎物品として販売
し、又は販売のために陳列してはならない。5 第1項の防火対象物の関係者は、当該
防火対象物において使用する防炎対象物品について、当該防炎対象物品若しくはその材
料に同項の防炎性能を与えるための処理をさせ、又は第2項の表示若しくは指定表示が
附されている生地その他の材料からカーテンその他の防炎対象物品を作製させたとき
は、総務省令で定めるところにより、その旨を明らかにしておかなければならない。
《改正》平11法160 第9条 かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際
し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を
使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の
使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこ
れを定める。《改正》平13法098 第9条の2 圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその
他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるもの
を貯蔵し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出
なければならない。ただし、船舶、自動車、航空機、鉄道又は軌道により貯蔵し、又は
取り扱う場合その他政令で定める場合は、この限りでない。2 前項の規定は、同項の
貯蔵又は取扱いを廃止する場合について準用する。 第9条の3 危険物についてその
危険性を勘案して政令で定める数量(以下「指定数量」という。)未満の危険物及びわ
ら製品、木毛その他の物品で火災が発生した場合にその拡大が速やかであり、又は消火
の活動が著しく困難となるものとして政令で定めるもの(以下「指定可燃物」とい
う。)その他指定可燃物に類する物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、市町村条例
でこれを定める。最初第3章 危険物 第10条 指定数量以上の危険物は、貯蔵所(車
両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所(以下「移動タン
ク貯蔵所」という。)を含む。以下同じ。)以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、
貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は
消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は
取り扱う場合は、この限りでない。2 別表第1に掲げる品名(第11条の4第1項にお
いて単に「品名」という。)又は指定数量を異にする2以上の危険物を同一の場所で貯
蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量
を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が1以上となるときは、当該場所は、指定
数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。《改正》平15法0843 
製造所、貯蔵所又は取扱所においてする危険物の貯蔵又は取扱は、政令で定める技術上
の基準に従つてこれをしなければならない。4 製造所、貯蔵所及び取扱所の位置、構
造及び設備の技術上の基準は、政令でこれを定める。 第11条 製造所、貯蔵所又は取
扱所を設置しようとする者は、政令で定めるところにより、製造所、貯蔵所又は取扱所
ごとに、次の各号に掲げる製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ、当該各号に定める
者の許可を受けなければならない。製造所、貯蔵所又は取扱所の位置構造又は設備を変
更しようとする者も、同様とする。
1.消防本部及び消防署を置く市町村(次号及び第3号において「消防本部等所在市町
村」という。)の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所(配管によつて危険物の
移送の取扱いを行うもので政令で定めるもの(以下「移送取扱所」という。)を除
く。)
当該市町村長
2.消防本部等所在市町村以外の市町村の区域に設置される製造所、貯蔵所又は取扱所
(移送取扱所を除く。)
当該区域を管轄する都道府県知事
3.一の消防本部等所在市町村の区域のみに設置される移送取扱所
当該市町村長
4.前号の移送取扱所以外の移送取扱所
当該移送取扱所が設置される区域を管轄する都道府県知事(2以上の都道府県の区域に
わたつて設置されるものについては、総務大臣)《改正》平11法1602 前項各号に掲げ
る製造所、貯蔵所又は取扱所の区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又
は総務大臣(以下この章及び次章において「市町村長等」という。)は、同項の規定に
よる許可の申請があつた場合において、その製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及
び設備が前条第4項の技術上の基準に適合し、かつ、当該製造所、貯蔵所又は取扱所に
おいてする危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を
及ぼすおそれがないものであるときは、許可を与えなければならない。《改正》平11法
1603 総務大臣は、移送取扱所について第1項第4号の規定による許可をしようとする
ときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。この場合においては、
関係都道府県知事は、当該許可に関し、総務大臣に対し、意見を申し出ることができ
る。《改正》平11法1604 関係市町村長は、移送取扱所についての第1項第4号の規定
による許可に関し、当該都道府県知事又は総務大臣に対し、意見を申し出ることができ
る。《改正》平11法1605 第1項の規定による許可を受けた者は、製造所、貯蔵所若し
くは取扱所を設置したとき又は製造所、貯蔵所若しくは取扱所の位置、構造若しくは設
備を変更したときは、当該製造所、貯蔵所又は取扱所につき市町村長等が行う完成検査
を受け、これらが前条第4項の技術上の基準に適合していると認められた後でなけれ
ば、これを使用してはならない。ただし、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は
設備を変更する場合において、当該製造所、貯蔵所又は取扱所のうち当該変更の工事に
係る部分以外の部分の全部又は一部について市町村長等の承認を受けたときは、完成検
査を受ける前においても、仮に、当該承認を受けた部分を使用することができる。6 
製造所、貯蔵所又は取扱所の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者
は、第1項の規定による許可を受けた者の地位を承継する。この場合において、同項の
規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なくその旨を市町村長等に届け
出なければならない。7 市町村長等は、政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所につ
いて第1項の規定による許可(同項後段の規定による許可で総務省令で定める軽易な事
項に係るものを除く。)をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を国家公安
委員会若しくは都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報しなければならない。
《改正》平11法160 第11条の2 政令で定める製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又
はその位置、構造若しくは設備の変更について前条第1項の規定による許可を受けた者
は、当該許可に係る工事で政令で定めるものについては、同条第5項の完成検査を受け
る前において、政令で定める工事の工程ごとに、当該製造所、貯蔵所又は取扱所に係る
構造及び設備に関する事項で政令で定めるもの(以下この条及び次条において「特定事
項」という。)が第10条第4項の技術上の基準に適合しているかどうかについて、市町
村長等が行う検査を受けなければならない。《改正》平11法0872 前項に規定する者
は、同項の検査において特定事項が第10条第4項の技術上の基準に適合していると認め
られた後でなければ、当該特定事項に係る製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置又はそ
の位置、構造若しくは設備の変更の工事について、前条第5項の完成検査を受けること
ができない。3 第1項に規定する者は、同項の検査において第10条第4項の技術上の
基準に適合していると認められた特定事項に係る製造所、貯蔵所若しくは取扱所の設置
又はその位置、構造若しくは設備の変更の工事につき、前条第5項の完成検査を受ける
ときは、当該特定事項については、同項の完成検査を受けることを要しない。 第11条
の3 市町村長等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる事項を危険物保安
技術協会(第14条の3第3項において「協会」という。)に委託することができる。
1.第11条第2項の場合において、同条第1項の規定による許可の申請に係る貯蔵所が政
令で定める屋外タンク貯蔵所(屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱
う貯蔵所をいう。以下同じ。)であるとき。
当該屋外タンク貯蔵所に係る構造及び設備に関する事項で政令で定めるものが第10条第
4項の技術上の基準に適合するかどうかの審査
2.前条第1項の場合において、同項の貯蔵所が政令で定める屋外タンク貯蔵所であると
き。
当該屋外タンク貯蔵所に係る特定事項のうち政令で定めるものが第10条第4項の技術上
の基準に適合するかどうかの審査 第11条の4 製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構
造又は設備を変更しないで、当該製造所、貯蔵所又は取扱所において貯蔵し、又は取り
扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数(当該製造所、貯蔵所又は取扱所において
貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値(品名又は
指定数量を異にする2以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合には、当該貯蔵又は取
扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値の和)をい
う。)を変更しようとする者は、変更しようとする日の10日前までに、その旨を市町村
長等に届け出なければならない。2 前項の場合において、別表第1の品名欄に掲げる
物品のうち同表第1類の項第11号、第2類の項第8号、第3類の項第12号、第5類の項
第11号又は第6類の項第5号の危険物は、当該物品に含有されている当該品名欄の物品
が異なるときは、それぞれ異なる品名の危険物とみなす。《改正》平13法098
《改正》平15法0843 第11条第7項の規定は、同項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱
所につき第1項の届出があつた場合について準用する。 第11条の5 市町村長等は、
製造所、貯蔵所(移動タンク貯蔵所を除く。)又は取扱所においてする危険物の貯蔵又
は取扱いが第10条第3項の規定に違反していると認めるときは、当該製造所、貯蔵所又
は取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、同項の技術上の基準に従つて危険物を貯
蔵し、又は取り扱うべきことを命ずることができる。2 市町村長(消防本部及び消防
署を置く市町村以外の市町村の区域においては、当該区域を管轄する都道府県知事とす
る。次項及び第4項において同じ。)は、その管轄する区域にある移動タンク貯蔵所に
ついて、前項の規定の例により、第10条第3項の技術上の基準に従つて危険物を貯蔵
し、又は取り扱うべきことを命ずることができる。《改正》平14法0303 市町村長は、
前項の規定による命令をしたときは、当該命令に係る移動タンク貯蔵所につき第11条第
1項の規定による許可をした市町村長等に対し、総務省令で定めるところにより、速や
かに、その旨を通知しなければならない。《改正》平11法1604 市町村長等又は市町村
長は、それぞれ第1項又は第2項の規定による命令をした場合においては、標識の設置
その他総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。《追加》平14
法0305 前項の標識は、第1項又は第2項の規定による命令に係る製造所、貯蔵所又は
取扱所に設置することができる。この場合においては、第1項又は第2項の規定による
命令に係る製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置
を拒み、又は妨げてはならない。

[2005年7月25日 21時52分54秒]


タカ   
(用語の定義)第1条 この政令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当
該各号に定めるところによる。
1.敷地
一の建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地をいう。
2.地階
床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1
以上のものをいう。
3.構造耐力上主要な部分
基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これら
に類するものをいう。)、床版、屋根版又は横架材(はり、けたその他これらに類する
ものをいう。)で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又
は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。
4.耐水材料
れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類
する耐水性の建築材料をいう。
5.準不燃材料
建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間第108条
の2各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第1号及び第2号)に
掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の
認定を受けたものをいう。
6.難燃材料
建築材料のうち、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後5分間第108条
の2各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、同条第1号及び第2号)に
掲げる要件を満たしているものとして、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の
認定を受けたものをいう。《改正》平12政211
【告】
【告】
《改正》平12政312(面積、高さ等の算定方法)第2条 次の各号に掲げる面積、高さ及
び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1.敷地面積
敷地の水平投影面積による。ただし、建築基準法(以下「法」という。)第42条第2
項、第3項又は第5項の規定によつて道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の
敷地は、算入しない。
2.建築面積
建築物(地階で地盤面上1メートル以下にある部分を除く。以下この号において同
じ。)の外壁又はこれに代わる柱の中心線(軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類
するもので当該中心線から水平距離1メートル以上突き出たものがある場合において
は、その端から水平距離1メートル後退した線)で囲まれた部分の水平投影面積によ
る。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はそ
の部分については、その端から水平距離1メートル以内の部分の水平投影面積は、当該
建築物の建築面積に算入しない。
3.床面積
建築物の各階又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積に
よる。
4.延べ面積
建築物の各階の床面積の合計による。ただし、法第52条第1項に規定する延べ面積(建
築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を
除く。)には、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積を算入しな
い。
5.築造面積
工作物の水平投影面積による。ただし、国土交通大臣が別に算定方法を定めた工作物に
ついては、その算定方法による。
6.建築物の高さ
地盤面からの高さによる。ただし、次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する場合におい
ては、それぞれイ、ロ又はハに定めるところによる。
イ 法第56条第1項第1号の規定並びに第130条の12及び第135条の17の規定による高さ
の算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
ロ 法第33条、法第56条第1項第3号及び法第58条(北側の前面道路又は隣地との関係
についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合において、その高さ
を算定するときに限る。)の場合を除き、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓そ
の他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の
8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、12メートル(法第55条第1項及び
第2項、法第56条の2第4項、法第59条の2第1項(法第55条第1項に係る部分に限
る。)並びに法別表第4(ろ)欄2の項、3の項及び4の項ロの場合には、5メートル)
までは、当該建築物の高さに算入しない。
ハ 棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さ
に算入しない。
7.軒の高さ
地盤面(第130条の12第1号イの場合には、前面道路の路面の中心)から建築物の小屋組
又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷げた又は柱の上端までの高さによる。
8.階数昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉
庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該
建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。また、建
築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他
建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なもの
による。《改正》平12政312
《改正》平13政098
《改正》平14政191
《改正》平14政3312 前項第2号、第6号又は第7号の「地盤面」とは、建築物が周囲
の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3
メートルをこえる場合においては、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおけ
る水平面をいう。3 第1項第4号ただし書の規定は、同項に規定する専ら自動車又は
自転車の停留又は駐車のための施設の用途に供する部分の床面積については、当該敷地
内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合において
は、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)の5分の1を限度として適用するもの
とする。4 第1項第6号ロ又は第8号の場合における水平投影面積の算定方法は、同
項第2号の建築面積の算定方法によるものとする。最初・第1章第2節 建築基準適合
判定資格者検定(受検資格)第2条の2 法第5条第3項に規定する政令で定める業務
は、次のとおりとする。
1.建築審査会の委員として行う業務
2.学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)の学部、専攻科
又は大学院において教授又は助教授として建築に関する教育又は研究を行う業務
3.建築物の敷地、構造及び建築設備の安全上、防火上又は衛生上の観点からする審査又
は検査の業務(法第77条の18第1項の確認検査の業務(以下「確認検査の業務」とい
う。)を除く。)であつて国土交通大臣が確認検査の業務と同等以上の知識及び能力を
要すると認めたもの《改正》平12政312(建築基準適合判定資格者検定の基準)第3条 
法第5条の規定による建築基準適合判定資格者検定は、法第6条第1項又は法第6条の
2第1項の規定による確認をするために必要な知識及び経験について行う。(建築基準
適合判定資格者検定の方法)第4条 建築基準適合判定資格者検定は、経歴審査及び考
査によつて行う。2 前項の経歴審査は、建築行政又は確認検査の業務若しくは第2条
の2各号に掲げる業務に関する実務の経歴について行う。3 第1項の考査は、法第6
条第1項の建築基準関係規定に関する知識について行う。(建築基準適合判定資格者検
定の施行)第5条 建築基準適合判定資格者検定は、毎年1回以上行う。2 建築基準
適合判定資格者検定の期日及び場所は、国土交通大臣が、あらかじめ、官報で公告す
る。《改正》平12政312(合格公告及び通知)第6条 国土交通大臣(法第5条の2第1
項の指定があつたときは、同項の指定資格検定機関(以下「指定資格検定機関」とい
う。))は、建築基準適合判定資格者検定に合格した者の氏名を公告し、合格した者に
その旨を通知する。《改正》平12政312(建築基準適合判定資格者検定委員の定員)第7
条 建築基準適合判定資格者検定委員の数は、10人以内とする。(建築基準適合判定資
格者検定委員の勤務)第8条 建築基準適合判定資格者検定委員は、非常勤とする。
(受検の申込み)第8条の2 建築基準適合判定資格者検定(指定資格検定機関が行う
ものを除く。)の受検の申込みは、住所地又は勤務地の都道府県知事を経由して行わな
ければならない。2 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、
地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務
とする。(受検手数料)第8条の3 法第5条の3第1項の受検手数料の額は、3万円
とする。2 前項の受検手数料は、これを納付した者が検定を受けなかつた場合におい
ても、返還しない。3 建築基準適合判定資格者検定の受検手数料であつて指定資格検
定機関に納付するものの納付の方法は、法第77条の9第1項の資格検定事務規程の定め
るところによる。最初・第1章第2節の2 建築基準関係規定(建築基準関係規定)第
9条 法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の2並びに法第88条第1項及び第2
項において準用する場合を含む。)の政令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並び
にこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で建築物の敷地、構造又は建築設備に係る
ものとする。
1.消防法(昭和23年法律第186号)第9条、第15条及び第17条
2.屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第3条から第5条まで(広告物の表示及び広
告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。)
3.港湾法(昭和25年法律第218号)第40条第1項
4.高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第24条
5.ガス事業法(昭和29年法律第51号)第40条の4
6.駐車場法(昭和32年法律第106号)第20条
7.水道法(昭和32年法律第177号)第16条
8.下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項及び第3項並びに第30条第1項
9.宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項
10.流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第5条第1項
11.液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)
第38条の2
12.都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、
第41条第2項(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)、第42条(同法
第53条第2項及び附則第5項において準用する場合を含む。)、第43条第1項並びに第
53条第1項
13.特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)第5条第1項から
第3項まで(同条第5項において準用する場合を含む。)
14.自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和
55年法律第87号)第5条第4項
15.浄化槽法(昭和58年法律第43号)第3条の2第1項
16.特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第8条《改正》平13政042
《改正》平13政098
《改正》平16政168
《改正》平16政399最初・第1章第3節 削除 第10条から第13条まで 削除最初・第1
章第3節の2 建築物の建築に関する確認の特例(建築物の建築に関する確認の特例)
第13条の2 法第6条の3第1項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項
(法第87条第1項及び法第87条の2において準用する場合を含む。)の政令で定める規
定は、次の各号(法第87条第1項において準用する場合にあつては第1号及び第2号、
法第87条の2において準用する場合にあつては第2号。以下この条において同じ。)に
掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。
1.法第6条の3第1項第2号に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の
部分が第136条の2の10第1号に掲げるものであるもの同号に掲げる規定
2.法第6条の3第1項第2号に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の
部分が第136条の2の10第2号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものであるもの同
表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定(これらの規定中建築物の部分の構造に係
る部分が、当該認定型式に適合する建築物の部分に適用される場合に限る。)
3.法第6条の3第1項第3号に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域
内における一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延
べ面積の2分の1以上であるもの又は50平方メートルを超えるものを除く。)
次に定める規定
イ 法第20条から法第25条まで、法第27条、法第28条、法第29条、法第31条第1項、法
第32条、法第33条、法第35条から法第35条の3まで及び法第37条の規定
ロ 第2章(第1節の3、第32条及び第35条を除く。)、第3章(第8節を除き、第80
条の2にあつては、国土交通大臣が定めた安全上必要な技衝的基準のうちその指定する
基準に係る部分に限る。)、第4章から第5章の2まで、第5章の4(第2節を除
く。)及び第144条の3の規定
ハ 法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条
の3第2項の規定の趣旨により規則で定める規定
4.法第6条の3第1項第3号に掲げる建築物のうち前号の一戸建ての住宅以外の建築物
次に定める規定
イ 法第20条、法第21条、法第28条第1項及び第2項、法第29条、法第30条、法第31条
第1項、法第32条、法第33条並びに法第37条の規定
ロ 第2章(第20条の3、第1節の3、第32条及び第35条を除く。)、第3章(第8節
を除き、第80条の2にあつては、国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうち
その指定する基準に係る部分に限る。)、第119条、第5章の4(第129条の2の5第1
項第6号及び第7号並びに第2節を除く。)及び第144条の3の規定
ハ 法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条
の3第2項の規定の趣旨により規則で定める規定《改正》平12政211
《改正》平12政312
《改正》平13政042
《改正》平14政393
《改正》平15政523最初・第1章第3節の3 検査済証の交付を受けるまでの建築物の使
用制限(避難施設等の範囲)第13条の3 法第7条の6第1項の政令で定める避難施
設、消火設備、排煙設備、非常用の照明装置、非常用の昇降機又は防火区画(以下この
条及び次条において「避難施設等」という。)は、次の各号に掲げるもの(当該工事に
係る避難施設等がないものとした場合に第112条、第5章第2節から第4節まで、第128
条の3、第129条の13の3又は消防法施行令(昭和36年政令第37号)第12条から第15条ま
での規定による技術的基準に適合している建築物に係る当該避難施設等を除く。)とす
る。
1.避難階(直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下同じ。)以外の階にあつては
居室から第120条又は第121条の直通階段に、避難階にあつては階段又は居室から屋外へ
の出口に通ずる出入口及び廊下その他の通路
2.第118条の客席からの出口の戸、第120条又は第121条の直通階段、同条第3項ただし
書の避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するもの、第125条の屋外への
出口及び第126条第2項の屋上広場
3.第128条の3第1項の地下街の各構えが接する地下道及び同条第4項の地下道への出
入口
4.スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備で自動式のもの
5.第126条の2第1項の排煙設備
6.第126条の4の非常用の照明装置
7.第129条の13の3の非常用の昇降機
8.第112条(第128条の3第5項において準用する場合を含む。)又は第128条の3第2
項若しくは第3項の防火区画

[2005年7月25日 21時49分20秒]


タカ   
消防予第227号
消防安第35号
消防危第105号
平成14年8月2日


各 都 道 府 県 知 事  殿 




消    防    庁   次   長     


  





消防法施行令の一部を改正する政令等の施行について


  消防法の一部を改正する法律(平成14年法律第30号。以下「改正法」という。)
の施行期日を定める政令(平成14年政令第273号)が平成14年8月2日に公布さ
れ、改正法の施行期日が平成14年10月25日と、改正法附則第一条ただし書に規定
する規定の施行期日が平成15年10月1日と、それぞれ定められました。また、これ
に伴い、消防法施行令の一部を改正する政令(平成14年政令第274号)が平成14
年8月2日に公布され、改正法にあわせて施行されることとなりました。
 今回の改正は、平成13年9月1日に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえ、違
反是正の徹底、防火管理の徹底、避難・安全基準の強化、罰則の見直し等を内容とする
消防法の一部改正に伴い、火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物
及び避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物を定めるほか、自動火災報知設備を
設置すべき防火対象物及び消防用設備等について点検を要する防火対象物の範囲を拡大
する等所要の規定の整備を行ったものです。
 貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、
貴都道府県内の市町村に対してもこの旨周知されるようお願いします。




記




第一  火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物に関する事項
 火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物は、改正後の消防法施行
令(以下「令」という。)別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)
項、(9)項イ、(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物で次に掲げるも
のとしたこと。
一   収容人員が300人以上のもの(令第4条の2の2第1号関係)
 
二   令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに
掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階(1階及び2階を除くものと
し、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する
場合にあっては、その区画された部分とする。)に存する防火対象物で、当該避難階以
外の階から避難階又は地上に直通する階段が2(当該階段が屋外に設けられている場合
等にあっては、1)以上設けられていないもの(令第4条の2の2第2号関係)
 
 
第二  避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物に関する事項
 避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物を令別表第一に掲げる防火対象物(同
表(18)項から(20)項までに掲げるものを除く。)としたこと(令第4条の2の
3関係)。 
第三  自動火災報知設備に関する事項
 自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物の範囲について、令別表第一
(16)項イに掲げる防火対象物で延べ面積が300平方メートル以上のものに拡大す
るとともに、同表に掲げる防火対象物のうち第一、二の防火対象物を追加するものとし
たこと(令第21条第1項第3号、第5号及び第6号の2関係)。
 
第四  避難器具に関する事項
 避難器具の設置について区画された部分ごとに1階段の判断を行うものとしたこと
(令第25条関係)。
 
第五  消防機関の検査を受けなければならない防火対象物及び消防用設備等について資
格者点検を要する防火対象物に関する事項
 消防機関の検査を受けなければならない防火対象物及び消防用設備等について資格者
点検を要する防火対象物の範囲について、第一、二の防火対象物を追加するものとした
こと(令第35条第1項第3号及び第36条第2項第3号関係)。  
第六  災害対策基本法施行令の準用に関する事項
 改正後の消防法(以下「法」という。)第5条の3第2項の規定により除去した物件
を保管した場合の公示事項及び公示方法並びに保管した物件の売却の手続について、災
害対策基本法施行令第25条から第27条までの規定を準用するものとしたこと(令第
45条関係)。  
第七  令別表第一に関する事項
 令別表第一(2)項に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第
5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((1)項イ、(4)項、(5)項イ及
び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類
するものとして総務省令で定めるもの」を追加するとともに、同表(5)項イに「その
他これらに類するもの」を追加するものとしたこと(令別表第一(2)項ハ及び(5)
項イ関係)。  
第八  施行期日等に関する事項 一  施行期日  
  この政令は、改正法の施行の日(平成14年10月25日)から施行する。ただし、
本通知第八、三(危険物の規制に関する政令第17条第2項第2号の部分に限る。)は
この政令の公布日(平成14年8月2日)から、第八、二、(1)は平成15年1月1
日から、第一、第三、第四、第五、第七及び第八、二(2)から(4)までは改正法附
則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成15年10月1日)から施行するも
のとしたこと(附則第1条関係)。  

二 経過措置 
(1) 定期点検報告制度に係る認定に関する経過措置 
    申請者は、施行日(平成15年10月1日)前においても法第8条の2の3第1
項の認定を受けることができること。なお、この場合において、認定の効力は施行日か
ら生ずるものとしたこと(附則第2条第1項関係)。 
   ,稜定をしたとき、又は認定をしないことを決定したときは、その旨を申請者
に通知しなければならないものとしたこと(附則第2条第2項関係)。 
 
(2) 令別表第一の見直しに係る防炎規制に関する経過措置 
   この政令の施行(平成15年10月1日)の際、現に存する防火対象物(別表第一
の改正に係るものに限る。)において使用されている防炎対象物品については、平成1
7年10月1日までの間は、防炎規制に係る規定を適用しないものとしたこと(附則第
2条第3項関係)。 
 
(3)  令別表第一の見直しに係る消防用設備等の技術上の基準に関する経過措置 
    この政令の施行(平成15年10月1日)の際、現に存する防火対象物又は現に
新築等の工事中の防火対象物における消火器、簡易消火用具、漏電火災警報器及び誘導
灯に係る技術上の基準については、平成16年10月1日までの間は、改正前の規定が
適用されるものとしたこと(附則第2条第4項関係)。 
   この政令の施行(平成15年10月1日)の際、現に存する防火対象物又は現に
新築等の工事中の防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、屋外消火
栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設
備、非常警報設備、避難器具、消防用水、排煙設備及び連結散水設備に係る技術上の基
準については、平成17年10月1日までの間は、改正前の規定が適用されるものとし
たこと(令附則第2条第5項関係)。 
 
(4) 自動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準の改正に関する経過措置 
   この政令の施行(平成15年10月1日)の際、現に存する防火対象物(前(2)
に該当するものを除く。以下同じ。)又は現に新築等の工事中の防火対象物における自
動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準については、平成17年10月1日ま
での間は、改正前の規定が適用されるものとしたこと(附則第2条第6項関係)。 
 
三 危険物の規制に関する政令の一部改正 
    消防法の一部改正等に伴う所要の規定の整備を図るものとしたこと(附則第3条
関係)。                                    
 
    
第九  その他 

   今回の消防法施行令の一部改正に係る運用については、別途通知する予定であるこ
と。

[2005年7月25日 21時46分14秒]


タカ   
児童福祉施設最低基準の一部改正について 
児童福祉施設最低基準の一部改正について(保育所関連抜粋)
(平成14年12月25日雇児発第1225008号)

 児童福祉施設の設備充実については、かねてより格別の御配慮をいただいているとこ
ろであるが、今般、別紙のとおり児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令(平成1
4年12月25日厚生労働省令第168号)が公布され、平成15年1月1日より施行
されることとなったところである。
 保育所の設置基準については、「児童福祉施設最低基準の一部改正について」(昭和
43年児発第19号厚生省児童家庭局長通知)により行われているところであるが、今
般の省令改正に伴い、同通知を廃止し、新たに下記のとおり定め、平成15年1月1日
から適用することとしたので、御留意の上、関係方面への周知方御配慮願いたい。
 なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に
規定する技術的な助言である。

第1 改正の要点及び趣旨

1 保育所の整備に当たっては、昭和42年に児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省
令第63号。以下「最低基準」という。)第32条が改正されて以来、一定の防災上の
構造設備を具備する場合には、保育室又は遊戯室を2階以上に設けられることとしてい
るところであるが、保育所設置に係る制度改正、都市部等における保育需要の高まり等
を受け、保育室及び遊戯室のほか、乳児室及びほふく室を2階以上に設ける事例や需要
が増加していることにかんがみ、保育所における火災事例の分析、防災関係規制の合理
化を踏まえ、保育所の設備基準を改正することとしたこと。 
2 今回の改正は、従前の保育所の設備基準の有する安全性の水準を前提としつつ、保育
所設置に係る多様な選択肢を認めるものであること。 

第2 保育所の設備基準について(第32条第8号)

1 総則 
(1)  乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)を1階に
設ける場合については、従前とかわりないこと。 
(2)  保育室等は、特別の理由のない場合は、1階に設けることが望ましいこと。
 なお、児童福祉施設の建物等については、最低基準に適合し、建築基準等の関係諸規
定に適合する必要があることは言うまでもないところであるが、特に保育室等を2階以
上に設ける場合は、乳幼児の特殊性にかんがみ、防災設備の一層の向上に努めるととも
に、最低基準第6条による避難訓練の実施、消防機関の協力の確保等に万全を期すよう
指導されたいこと。
 また、保育室等に火気を使用する設備又は器具が設けられている場合は、階数にかか
わらず、最低基準第6条第1項に基づき、乳幼児の火遊び防止のため必要な進入防止措
置を講じるよう努めること。 
(3)  保育室等を2階以上の複数階に亘り設ける場合の基準については、その保育所
の構造設備のすべてについて最も高い階に設ける場合の基準が適用されること。 
(4)  保育室等を1階に設ける場合や屋上に屋外遊戯場を設ける場合においても、2
方向避難の趣旨を踏まえ、通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおけ
る当該重複区間の長さに配慮されたいこと。 

2  保育室等を2階に設ける場合の要件については、次の点を留意されたいこと。 
(1) イについて 
   保育所の建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規
定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するもの
を除く。)である事を要し、従来の簡易耐火建築物等に相当する同号ロに規定する準耐
火建築物によることは認められないこと。 
(2) ロについて 

(ア) 階段については、常用の階段として、屋内階段又は屋外階段を1以上設ける必要が
あること。
また、避難用の階段として、屋内階段、待避上有効なバルコニー、屋外傾斜路若しくは
これに準ずる設備又は屋外階段を1以上設ける必要があること。 
(イ) (ア)の避難用の屋内階段は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1
23条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造としなければならないこと。ただ
し、建築基準法施行令第123条第1項の場合は、併せて同条第3項第2号、第3号及
び第9号を満たす特別避難階段に準じた構造とする必要があること。 
(ウ) (イ)の特別避難階段に準じた屋内階段の設備は、屋内と階段室との間に階段室への
煙の直接的な侵入を防ぐための次の要件を満たすバルコニー又は付室を有するものであ
ること。この場合、バルコニー又は付室は、保育室等が設けられている階と避難階との
間にある全ての階に設置されていること。
・バルコニー及び付室は、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けな
いこととし、開口部を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
・付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を
不燃材料で造ること。
・屋内からバルコニー又は付室に通じる出入口には建築基準法施行令第112条第14
項第2号に規定する構造の特定防火設備を設けること。 
(エ) 待避上有効なバルコニーは、「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等
の施行について」(平成5年住指発第225号・住街発第94号建設省建築指導課長、
市街地建築課長通知)等を踏まえ、次の要件を満たす構造とする必要があること。
・バルコニーの床は準耐火構造とすること。
・バルコニーは十分に外気に開放すること。
・バルコニーの待避に利用する各部分から2m以内にある当該建築物の外壁は準耐火構
造とし、開口部がある場合は防火設備とすること。
・屋内からバルコニーに通じる出入口の戸の幅は0.75m以上、高さは1.8m以
上、下端の床面からの高さは0.15m以下とすること。
・バルコニーの待避に利用する部分の面積は、その階の保育室等の面積の概ね1/8以
上とし、幅員概ね3.5m以上の道路又は空地に面すること。
 なお、待避上有効なバルコニーは、建築基準法上の直通階段に該当しないため、建築
基準法施行令第120条及び第121条に基づき、原則として保育室等から50m以内
に直通階段が設置されていなければならないこと。 
(オ) 待避上有効なバルコニーは、一時的に待避し、消防隊による救助も期待するもので
あり、特に最低基準第6条による避難訓練の実施、消防機関の協力の確保等に万全を期
するよう指導されたいこと。 
(カ) 屋外傾斜路に準ずる設備とは、非常用滑り台をいうものであること。 
(キ) 屋外傾斜路は建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造としかつ、乳幼児
の避難に適した構造とする必要があること。 
(ク) 屋外傾斜路、これに準ずる設備及び屋外階段は、十分緩やかな傾斜路とし、踊場の
面積、手すりの構造、地上に接する部分の状況等について、乳幼児の避難に際して転
倒、転落等の事故の生じないよう安全確保に留意されたいこと。 

(3) ヘについて 
   保育室等、廊下、便所、テラス等乳幼児が通行、出入りする場所には、乳幼児の転
落を防止するため金網、柵等を設け、又は窓の開閉を乳幼児が行えないようにする等の
設備が必要であること。
 また、階段については、乳幼児が1人で昇降しないよう降り口に乳幼児が開閉できな
い柵を設ける等、乳幼児の転落防止に十分留意するほか、乳幼児が通常出入しない事務
所等の場所についても、誤って乳幼児が立ち入ることのないよう留意するよう指導され
たいこと。 

3 保育室等を3階に設ける場合の要件については、次の点を留意されたいこと。 
(1) ロについて 

(ア) 階段については、常用の階段として、屋内階段又は屋外階段を1以上設ける必要が
あること。
 また、避難用の階段として、屋内階段、屋外傾斜路若しくはこれに準ずる設備又は屋
外階段を1以上設ける必要があること。 
(イ) (ア)の常用の屋内階段については、建築基準法施行令第123条第1項各号又は同
条第3項各号に規定する構造としなければならないこと。また、避難用の屋内階段につ
いては、2の(2)(イ)及び(ウ)と同様であること。 
(ウ) 屋外傾斜路は建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造とすること。なお、乳幼
児の避難に適した構造とする必要があることに留意すること。 

(2)ハについて

(ア) 階段について、避難上有効な位置に設置されなければならないこととされているの
で、階段を複数の保育室等のそれぞれに配置する等により、一方の階段付近で火災が発
生した場合等に、他の階段が使用できなくなるような事態が生じないよう留意する必要
があること。 
(イ) 保育室等からの迅速な避難に資するため保育室等から階段のうち1つの階段に至
る距離は、30メートル以下としなければならないこと。この場合、距離は直線距離で
なく、歩行距離をいうものであり、実際の測定は、保育室等の最も遠い部分から行うこ
ととなること。 
(ウ) 階段は、乳幼児の避難に適したものであることを要するので、踏面、けあげ、手
すり、踊場等が避難の際に、乳幼児の安全を確保し得るようなものであること。 

(3)ニについて

(ア) 類焼又は保育所内の火気を取り扱う調理室からの延焼を防止するため、保育所の調
理室以外の部分を調理室の部分から防火区画で区画すること。
 ただし、調理室にスプリンクラー設備等又は外部への延焼防止措置を施した自動消化
装置が設置されている場合は、調理室以外の部分との防火区画を設けなくてもよいこ
と。この場合、最低基準第6条第1項に基づき、乳幼児の火遊び防止のために必要な進
入防止措置を講じること。
 なお、保育所の調理室以外の部分を当該建物の保育所以外の部分から防火区画で区画
することについては、建築基準法施行令第112条第13項の規定によること。 
(イ) スプリンクラー設備については、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第1
2条に定めるとおりとし、また、スプリンクラー設備に類するもので自動式のものは、
「パッケージ型自動消化設備の性能及び設置の基準について」(昭和63年消防予第1
36号消防庁予防課長通知)に規定するパッケージ型自動消火装置等とすること。 
(ウ) (ア)の自動消火装置とは、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火
気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成14年総務省令
第24号)第11条に定める「自動消火装置」をいうこと。
 また、その構造は、調理用器具の種類に応じ、次に掲げる装置から適切なものを選択
しなければならないこととし、外部への延焼防止措置として、「火災予防条例(例)に
ついて」(昭和36年自消甲予発第73号消防庁長官通知)に基づき、不燃材料で造っ
た壁、柱、床及び天井で区画し、防火設備又は不燃材料(ガラスを除く。)製の扉を設
けることとすること。
・レンジ用簡易自動消火装置(「フード等用簡易自動消火装置の性能及び設置の基準に
ついて」(平成5年消防予第331号消防庁予防課長通知)参照)
・フライヤー用簡易自動消火装置(同通知参照)
・レンジ・フライヤー用簡易自動消火装置(同通知参照)
・フード・レンジ用及びフード・フライヤー用簡易自動消火装置(同通知参照) 
(エ) 強火力の火気設備を設けた厨房は、建築基準法上火気使用室として取り扱われ得
ること。 
(オ) 防火区画は、耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条に規定す
る特定防火設備で区画することを要し、しっくい壁等は認められないこと。 
(カ) 暖房設備等の風道が壁等を貫通する部分又はこれに近接する部分には、当該部分
から出火を防止するため、有効にダンパーを設ける必要があること。 

(4) ホについて 
   保育所の各室、廊下等の室内に面する部分の仕上げは、不燃材料でしなければなら
ないこと。 
(5) ヘについて 
   2の(3)と同様であること。 
(6) トについて 

(ア)  非常警報器具又は非常警報設備は、保育所内に火災の発生を報知する設備であっ
て、鐘、ベル等の設備を設ける必要があること。 
(イ) 
  消防機関等へ火災を報知する設備としては、電話が設けられていれば足りること。 

  

(7) チについて 
   保育所内での火災の発生を防止するため、カーテン、敷物、建具等で可燃性のもの
に対しては、薬品による防炎処理を施すこと。 

4  保育室等を4階以上に設ける場合の要件については、次の点を留意されたいこ
と。 
(1) ロについて 

(ア) 階段については、常用の階段として、屋内階段又は屋外階段を1以上設ける必要が
あること。
また、避難用の階段として、屋外階段を1以上設ける必要があること。 
(イ) (ア)の階段は、屋内階段の場合は建築基準法施行令第123条第1項各号又は同
条第3項各号に規定する構造とし、屋外階段の場合は、同令同条第2項各号に規定する
構造としなければならないこと。 

(2) ハからチまでについて 
   3の(2)から(7)までと同様であること。 

5  屋外遊戯場は、地上に設けるものが通例であるが、耐火建築物においては、屋上が
利用できることに伴い、用地が不足する場合は、地上に利用可能な場所がない場合に限
り、屋上に屋外遊戯場として利用することも考えられること。ただし、屋外遊戯場の性
格にかんがみ、屋上に屋外遊戯場を設ける場合においては、最低基準第32条第6号の
規定によるほか、次の点につき十分指導されたいこと。 
(1) 保育所保育指針に示された保育内容の指導が、効果的に実施できるような環境と
するよう配慮すること。 
(2) 屋上施設として、便所、水飲場等を設けること。 
(3) 防災上の観点から次の点に留意すること。 

(ア) 当該建物が耐火建築物の場合に限り、かつ、職員、消防機関等による救出に際して
支障のない程度の階数の屋上であること。 
(イ) 屋上から地上又は、避難階に直通する避難用階段が設けられていること。 
(ウ) 屋上への出入口の扉は、特定防火設備に該当する防火戸であること。 
(エ) 油その他引火性の強いものを置かないこと。 
(オ) 屋上の周囲には金網を設けるものとし、その構造は上部を内側にわん曲させる等乳
幼児の転落防止に適したものとすること。 
(カ) 警報設備は屋上にも通ずるものとし、屋上から非常を知らせる設備についても配慮
すること。 
(キ) 消防機関との連絡を密にし、防災計画等について指導をうけること。 

6 その他 
(1) 積雪地域において、屋外階段等外気に開放された部分を非難経路とする場合は、
乳幼児の避難に支障が生じないよう、必要な防護措置を講じること。 
(2) 人口地盤及び立体的遊歩道が、保育所を設置する建物の途中階に接続し、当該階
から建築基準法施行令第13条の3に規定する避難階(直接地上へ通ずる出入口のある
階)と認められる場合にあっては、最低基準の適用に際して当該階を1階とみなして差
し支えないこと。この場合、建築主事と連携を図ること。 
(3) 既存の建物を改修して床面積が100m2以上の保育所を設けようとする場合に
あっては、児童福祉法とは別に、建築基準法第87条に基づく用途変更の届け出が必要
であること。 
児童福祉施設最低基準の一部改正について 
児童福祉施設最低基準の一部改正について(保育所関連抜粋)
(平成14年12月25日雇児発第1225008号)

 児童福祉施設の設備充実については、かねてより格別の御配慮をいただいているとこ
ろであるが、今般、別紙のとおり児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令(平成1
4年12月25日厚生労働省令第168号)が公布され、平成15年1月1日より施行
されることとなったところである。
 保育所の設置基準については、「児童福祉施設最低基準の一部改正について」(昭和
43年児発第19号厚生省児童家庭局長通知)により行われているところであるが、今
般の省令改正に伴い、同通知を廃止し、新たに下記のとおり定め、平成15年1月1日
から適用することとしたので、御留意の上、関係方面への周知方御配慮願いたい。
 なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に
規定する技術的な助言である。

第1 改正の要点及び趣旨

1 保育所の整備に当たっては、昭和42年に児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省
令第63号。以下「最低基準」という。)第32条が改正されて以来、一定の防災上の
構造設備を具備する場合には、保育室又は遊戯室を2階以上に設けられることとしてい
るところであるが、保育所設置に係る制度改正、都市部等における保育需要の高まり等
を受け、保育室及び遊戯室のほか、乳児室及びほふく室を2階以上に設ける事例や需要
が増加していることにかんがみ、保育所における火災事例の分析、防災関係規制の合理
化を踏まえ、保育所の設備基準を改正することとしたこと。 
2 今回の改正は、従前の保育所の設備基準の有する安全性の水準を前提としつつ、保育
所設置に係る多様な選択肢を認めるものであること。 

第2 保育所の設備基準について(第32条第8号)

1 総則 
(1)  乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)を1階に
設ける場合については、従前とかわりないこと。 
(2)  保育室等は、特別の理由のない場合は、1階に設けることが望ましいこと。
 なお、児童福祉施設の建物等については、最低基準に適合し、建築基準等の関係諸規
定に適合する必要があることは言うまでもないところであるが、特に保育室等を2階以
上に設ける場合は、乳幼児の特殊性にかんがみ、防災設備の一層の向上に努めるととも
に、最低基準第6条による避難訓練の実施、消防機関の協力の確保等に万全を期すよう
指導されたいこと。
 また、保育室等に火気を使用する設備又は器具が設けられている場合は、階数にかか
わらず、最低基準第6条第1項に基づき、乳幼児の火遊び防止のため必要な進入防止措
置を講じるよう努めること。 
(3)  保育室等を2階以上の複数階に亘り設ける場合の基準については、その保育所
の構造設備のすべてについて最も高い階に設ける場合の基準が適用されること。 
(4)  保育室等を1階に設ける場合や屋上に屋外遊戯場を設ける場合においても、2
方向避難の趣旨を踏まえ、通常の歩行経路のすべてに共通の重複区間があるときにおけ
る当該重複区間の長さに配慮されたいこと。 

2  保育室等を2階に設ける場合の要件については、次の点を留意されたいこと。 
(1) イについて 
   保育所の建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規
定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するもの
を除く。)である事を要し、従来の簡易耐火建築物等に相当する同号ロに規定する準耐
火建築物によることは認められないこと。 
(2) ロについて 

(ア) 階段については、常用の階段として、屋内階段又は屋外階段を1以上設ける必要が
あること。
また、避難用の階段として、屋内階段、待避上有効なバルコニー、屋外傾斜路若しくは
これに準ずる設備又は屋外階段を1以上設ける必要があること。 
(イ) (ア)の避難用の屋内階段は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1
23条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造としなければならないこと。ただ
し、建築基準法施行令第123条第1項の場合は、併せて同条第3項第2号、第3号及
び第9号を満たす特別避難階段に準じた構造とする必要があること。 
(ウ) (イ)の特別避難階段に準じた屋内階段の設備は、屋内と階段室との間に階段室への
煙の直接的な侵入を防ぐための次の要件を満たすバルコニー又は付室を有するものであ
ること。この場合、バルコニー又は付室は、保育室等が設けられている階と避難階との
間にある全ての階に設置されていること。
・バルコニー及び付室は、階段室以外の屋内に面する壁に出入口以外の開口部を設けな
いこととし、開口部を除き、耐火構造の壁で囲むこと。
・付室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を
不燃材料で造ること。
・屋内からバルコニー又は付室に通じる出入口には建築基準法施行令第112条第14
項第2号に規定する構造の特定防火設備を設けること。 
(エ) 待避上有効なバルコニーは、「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等
の施行について」(平成5年住指発第225号・住街発第94号建設省建築指導課長、
市街地建築課長通知)等を踏まえ、次の要件を満たす構造とする必要があること。
・バルコニーの床は準耐火構造とすること。
・バルコニーは十分に外気に開放すること。
・バルコニーの待避に利用する各部分から2m以内にある当該建築物の外壁は準耐火構
造とし、開口部がある場合は防火設備とすること。
・屋内からバルコニーに通じる出入口の戸の幅は0.75m以上、高さは1.8m以
上、下端の床面からの高さは0.15m以下とすること。
・バルコニーの待避に利用する部分の面積は、その階の保育室等の面積の概ね1/8以
上とし、幅員概ね3.5m以上の道路又は空地に面すること。
 なお、待避上有効なバルコニーは、建築基準法上の直通階段に該当しないため、建築
基準法施行令第120条及び第121条に基づき、原則として保育室等から50m以内
に直通階段が設置されていなければならないこと。 
(オ) 待避上有効なバルコニーは、一時的に待避し、消防隊による救助も期待するもので
あり、特に最低基準第6条による避難訓練の実施、消防機関の協力の確保等に万全を期
するよう指導されたいこと。 
(カ) 屋外傾斜路に準ずる設備とは、非常用滑り台をいうものであること。 
(キ) 屋外傾斜路は建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造としかつ、乳幼児
の避難に適した構造とする必要があること。 
(ク) 屋外傾斜路、これに準ずる設備及び屋外階段は、十分緩やかな傾斜路とし、踊場の
面積、手すりの構造、地上に接する部分の状況等について、乳幼児の避難に際して転
倒、転落等の事故の生じないよう安全確保に留意されたいこと。 

(3) ヘについて 
   保育室等、廊下、便所、テラス等乳幼児が通行、出入りする場所には、乳幼児の転
落を防止するため金網、柵等を設け、又は窓の開閉を乳幼児が行えないようにする等の
設備が必要であること。
 また、階段については、乳幼児が1人で昇降しないよう降り口に乳幼児が開閉できな
い柵を設ける等、乳幼児の転落防止に十分留意するほか、乳幼児が通常出入しない事務
所等の場所についても、誤って乳幼児が立ち入ることのないよう留意するよう指導され
たいこと。 

3 保育室等を3階に設ける場合の要件については、次の点を留意されたいこと。 
(1) ロについて 

(ア) 階段については、常用の階段として、屋内階段又は屋外階段を1以上設ける必要が
あること。
 また、避難用の階段として、屋内階段、屋外傾斜路若しくはこれに準ずる設備又は屋
外階段を1以上設ける必要があること。 
(イ) (ア)の常用の屋内階段については、建築基準法施行令第123条第1項各号又は同
条第3項各号に規定する構造としなければならないこと。また、避難用の屋内階段につ
いては、2の(2)(イ)及び(ウ)と同様であること。 
(ウ) 屋外傾斜路は建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造とすること。なお、乳幼
児の避難に適した構造とする必要があることに留意すること。 

(2)ハについて

(ア) 階段について、避難上有効な位置に設置されなければならないこととされているの
で、階段を複数の保育室等のそれぞれに配置する等により、一方の階段付近で火災が発
生した場合等に、他の階段が使用できなくなるような事態が生じないよう留意する必要
があること。 
(イ) 保育室等からの迅速な避難に資するため保育室等から階段のうち1つの階段に至
る距離は、30メートル以下としなければならないこと。この場合、距離は直線距離で
なく、歩行距離をいうものであり、実際の測定は、保育室等の最も遠い部分から行うこ
ととなること。 
(ウ) 階段は、乳幼児の避難に適したものであることを要するので、踏面、けあげ、手
すり、踊場等が避難の際に、乳幼児の安全を確保し得るようなものであること。 

(3)ニについて

(ア) 類焼又は保育所内の火気を取り扱う調理室からの延焼を防止するため、保育所の調
理室以外の部分を調理室の部分から防火区画で区画すること。
 ただし、調理室にスプリンクラー設備等又は外部への延焼防止措置を施した自動消化
装置が設置されている場合は、調理室以外の部分との防火区画を設けなくてもよいこ
と。この場合、最低基準第6条第1項に基づき、乳幼児の火遊び防止のために必要な進
入防止措置を講じること。
 なお、保育所の調理室以外の部分を当該建物の保育所以外の部分から防火区画で区画
することについては、建築基準法施行令第112条第13項の規定によること。 
(イ) スプリンクラー設備については、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第1
2条に定めるとおりとし、また、スプリンクラー設備に類するもので自動式のものは、
「パッケージ型自動消化設備の性能及び設置の基準について」(昭和63年消防予第1
36号消防庁予防課長通知)に規定するパッケージ型自動消火装置等とすること。 
(ウ) (ア)の自動消火装置とは、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火
気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成14年総務省令
第24号)第11条に定める「自動消火装置」をいうこと。
 また、その構造は、調理用器具の種類に応じ、次に掲げる装置から適切なものを選択
しなければならないこととし、外部への延焼防止措置として、「火災予防条例(例)に
ついて」(昭和36年自消甲予発第73号消防庁長官通知)に基づき、不燃材料で造っ
た壁、柱、床及び天井で区画し、防火設備又は不燃材料(ガラスを除く。)製の扉を設
けることとすること。
・レンジ用簡易自動消火装置(「フード等用簡易自動消火装置の性能及び設置の基準に
ついて」(平成5年消防予第331号消防庁予防課長通知)参照)
・フライヤー用簡易自動消火装置(同通知参照)
・レンジ・フライヤー用簡易自動消火装置(同通知参照)
・フード・レンジ用及びフード・フライヤー用簡易自動消火装置(同通知参照) 
(エ) 強火力の火気設備を設けた厨房は、建築基準法上火気使用室として取り扱われ得
ること。 
(オ) 防火区画は、耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条に規定す
る特定防火設備で区画することを要し、しっくい壁等は認められないこと。 
(カ) 暖房設備等の風道が壁等を貫通する部分又はこれに近接する部分には、当該部分
から出火を防止するため、有効にダンパーを設ける必要があること。 

(4) ホについて 
   保育所の各室、廊下等の室内に面する部分の仕上げは、不燃材料でしなければなら
ないこと。 
(5) ヘについて 
   2の(3)と同様であること。 
(6) トについて 

(ア)  非常警報器具又は非常警報設備は、保育所内に火災の発生を報知する設備であっ
て、鐘、ベル等の設備を設ける必要があること。 
(イ) 
  消防機関等へ火災を報知する設備としては、電話が設けられていれば足りること。 

  

(7) チについて 
   保育所内での火災の発生を防止するため、カーテン、敷物、建具等で可燃性のもの
に対しては、薬品による防炎処理を施すこと。 

4  保育室等を4階以上に設ける場合の要件については、次の点を留意されたいこ
と。 
(1) ロについて 

(ア) 階段については、常用の階段として、屋内階段又は屋外階段を1以上設ける必要が
あること。
また、避難用の階段として、屋外階段を1以上設ける必要があること。 
(イ) (ア)の階段は、屋内階段の場合は建築基準法施行令第123条第1項各号又は同
条第3項各号に規定する構造とし、屋外階段の場合は、同令同条第2項各号に規定する
構造としなければならないこと。 

(2) ハからチまでについて 
   3の(2)から(7)までと同様であること。 

5  屋外遊戯場は、地上に設けるものが通例であるが、耐火建築物においては、屋上が
利用できることに伴い、用地が不足する場合は、地上に利用可能な場所がない場合に限
り、屋上に屋外遊戯場として利用することも考えられること。ただし、屋外遊戯場の性
格にかんがみ、屋上に屋外遊戯場を設ける場合においては、最低基準第32条第6号の
規定によるほか、次の点につき十分指導されたいこと。 
(1) 保育所保育指針に示された保育内容の指導が、効果的に実施できるような環境と
するよう配慮すること。 
(2) 屋上施設として、便所、水飲場等を設けること。 
(3) 防災上の観点から次の点に留意すること。 

(ア) 当該建物が耐火建築物の場合に限り、かつ、職員、消防機関等による救出に際して
支障のない程度の階数の屋上であること。 
(イ) 屋上から地上又は、避難階に直通する避難用階段が設けられていること。 
(ウ) 屋上への出入口の扉は、特定防火設備に該当する防火戸であること。 
(エ) 油その他引火性の強いものを置かないこと。 
(オ) 屋上の周囲には金網を設けるものとし、その構造は上部を内側にわん曲させる等乳
幼児の転落防止に適したものとすること。 
(カ) 警報設備は屋上にも通ずるものとし、屋上から非常を知らせる設備についても配慮
すること。 
(キ) 消防機関との連絡を密にし、防災計画等について指導をうけること。 

6 その他 
(1) 積雪地域において、屋外階段等外気に開放された部分を非難経路とする場合は、
乳幼児の避難に支障が生じないよう、必要な防護措置を講じること。 
(2) 人口地盤及び立体的遊歩道が、保育所を設置する建物の途中階に接続し、当該階
から建築基準法施行令第13条の3に規定する避難階(直接地上へ通ずる出入口のある
階)と認められる場合にあっては、最低基準の適用に際して当該階を1階とみなして差
し支えないこと。この場合、建築主事と連携を図ること。 
(3) 既存の建物を改修して床面積が100m2以上の保育所を設けようとする場合に
あっては、児童福祉法とは別に、建築基準法第87条に基づく用途変更の届け出が必要
であること。

[2005年7月25日 21時41分22秒]


タカ   
省令第13条第1項の区画の開口部に設ける「特定防火設備である防火戸」についてご
教示願いたい。 
1  省令第13条第1項第1号の区画に面して小荷物専用昇降機が設置される場合、当
該部分に設けられた出し入れ口の戸も開口部として取り扱うべきか。 
2  開口部として取り扱う場合、出し入れ口の戸を随時閉鎖できる特定防火設備である
防火戸とすることは認められるか。 
3  出し入れ口の戸の閉め忘れを音声によりアナウンスする等の措置を講じた随時閉鎖
できる特定防火設備である防火戸は、省令第13条第1項第1号ハに規定する措置と同
等以上のものとして取り扱ってよいか。

[2005年7月25日 21時29分15秒]


KK   
〜 適合マークについて 〜

まず、正式には「防火基準適合表示」(だったかな?)といいます。ここから長いです
よ。
 適合マークは、一定規模以上の旅館・ホテル、劇場、公会堂、百貨店等防火基準適合
表示制度の対象とされた防火対象物について立入調査を実施し、一定の防火基準に適合
する場合は消防機関が「適マーク」を交付するものです。そこで交付の基準は消防機に
よって若干違います。私の所は3F以上で収容人員が30人以上です。それ以外は交付
しません。後は・・・消防長が必要と認めたものとあり、その地域の特性もありますの
で一概には言えません。一度管轄消防本部に「敵マーク」交付基準は?と聞いてみてく
ださい。基本的には、火災発生時に消火器・非常ベル・避難器具などが有効に使える状
態になっているか、また、迅速な消火活動やお客様を安全な場所に避難誘導することが
できるかなど、ハード・ソフト両面にわたって審査を行い、一定の防火の基準に適合し
た場合に「適マーク」を交付すると言う訳です。良夫さんの所のホテルの場合、収容人
員、階数でも違うと思うんですが、放送設備がないと避難訓練が出来ないのではなく、
火災が発生した場合は防火管理者や従業員はどうしても消火の方に行ってしまい、拡声
器でも聞こえるんですが「敵マーク」の面では有効な設備基準とは言えないんです。で
すが、「敵マーク」平成15年9月30日をもって廃止されましたよ。
 なお、同日に適マークの交付を受けていた旅館ホテル等については、平成15年10月1日
から引き続き3年間に限り適マークを表示できる暫定適マーク制度が導入されるととも
に、防火対象物定期点検報告制度の対象外の旅館ホテル等について自主点検報告表示制
度が導入されました。

 放送設備がなければ「敵マーク」がやれないと言うのなら、「敵マーク」はあきらめ
ましょう。そこまでお金はかける必要はないと思うのですが。私の指導理念は、法律基
準に適合し、かつ、いかにお金をかけない設備をもつかです。消防設備は非常に高価で
す。確かに高価な設備を備えてるにこした事はないんですが・・・。でもそれだけでは
ないんです。

[2005年7月25日 21時12分40秒]


ひさ   
削除

[2005年7月24日 22時45分56秒]


ひさ   
削除

[2005年7月24日 22時45分42秒]


西井ヒサトシ   
消防施行令9条の解釈について.

6項イ(病院)   310屐ー容人員 25名
3項ロ(喫茶店)  100屐ー容人員 20名

のような1棟の16項イの防火対象物
が存在するときに,消防法施行令24条2項で設置必要な非常警報設備
の設置指導は、どのような考えで指導したら良いのでしょうか.

(1) 消防法施行令9条のカッコ書きのなかに施行令24条2項2号があるので、
   施行令9条の適用が除外されているため病院と喫茶店を合計した収容人員が、
   50人を越えたら,建物全体に非常警報設備が必要となる為,
   この場合はどちらにも設置の必要がない.

(2)この対象物に非常警報設備が必要かどうかは,消防法施行令9条を
  適用して(カッコ書きの中はとりあえず考えないで.)個々、病院と喫茶店
  を別々と考えて,施行令24条2項1号により、病院だけに非常警報設備
  の設置指導をする。その後建物全体で収容人員が50人を超えたら,カッコ
  書きの中を適用して全体に非常警報設備を設置する.

  たぶん上記の(2)の考え方で指導されていると思いますが,
  この時の施行令9条のカッコ書きの考え方が良く分かりませんので
  教えて頂けないでしょうか.

  16項イの防火対象物の時、施行令9条の適用の仕方というのは,
  設備については,個々(病院と喫茶店)でそれぞれ必要になったら
  設置指導して,その後にカッコ書きを適用して病院と喫茶店の両方
  に指導するのが正しいのでしょうか.
  9条の考え方を教えて頂けないでしょうか.


※ この質疑の回答を教えてください。よろしくお願いいたします。

[2005年7月24日 11時26分35秒]


半人前   
〜 適合マークについて 〜

まず、正式には「防火基準適合表示」(だったかな?)といいます。ここから長いです
よ。
 適合マークは、一定規模以上の旅館・ホテル、劇場、公会堂、百貨店等防火基準適合
表示制度の対象とされた防火対象物について立入調査を実施し、一定の防火基準に適合
する場合は消防機関が「適マーク」を交付するものです。そこで交付の基準は消防機に
よって若干違います。私の所は3F以上で収容人員が30人以上です。それ以外は交付
しません。後は・・・消防長が必要と認めたものとあり、その地域の特性もありますの
で一概には言えません。一度管轄消防本部に「敵マーク」交付基準は?と聞いてみてく
ださい。基本的には、火災発生時に消火器・非常ベル・避難器具などが有効に使える状
態になっているか、また、迅速な消火活動やお客様を安全な場所に避難誘導することが
できるかなど、ハード・ソフト両面にわたって審査を行い、一定の防火の基準に適合し
た場合に「適マーク」を交付すると言う訳です。良夫さんの所のホテルの場合、収容人
員、階数でも違うと思うんですが、放送設備がないと避難訓練が出来ないのではなく、
火災が発生した場合は防火管理者や従業員はどうしても消火の方に行ってしまい、拡声
器でも聞こえるんですが「敵マーク」の面では有効な設備基準とは言えないんです。で
すが、「敵マーク」平成15年9月30日をもって廃止されましたよ。
 なお、同日に適マークの交付を受けていた旅館ホテル等については、平成15年10月1日
から引き続き3年間に限り適マークを表示できる暫定適マーク制度が導入されるととも
に、防火対象物定期点検報告制度の対象外の旅館ホテル等について自主点検報告表示制
度が導入されました。

 放送設備がなければ「敵マーク」がやれないと言うのなら、「敵マーク」はあきらめ
ましょう。そこまでお金はかける必要はないと思うのですが。私の指導理念は、法律基
準に適合し、かつ、いかにお金をかけない設備をもつかです。消防設備は非常に高価で
す。確かに高価な設備を備えてるにこした事はないんですが・・・。でもそれだけでは
ないんです。

[2004年3月19日 16時17分42秒]


かつじ   
・・・・勉強させてもらいます。

[2003年5月15日 11時6分14秒]


良夫   
私は、ホテルの防火管理者ですが、うちのホテルは、まだマル適マークをもらってません。
当ホテルは、法的に非常放送設備の設置義務はありませんが、放送設備がないと、非難訓練がで
きないからという理由で、放送設備を設置しないと、マル適は、やらないと消防から言われまし
た。
ただの放送設備なら、火災の時、使用できない事もあるし、拡声機などを使用して、避難訓練
はできるのではないかと思いますが、やはり、放送設備は必要なのでしょうか?

[2001年12月14日 21時40分33秒]


こう   
ショウゴさん、こんにちは。
アドバイス有難うございました。
もう少し教えて頂けないでしょうか。

>令24条にあっては設備としては,令9条の考え方を適用するべき設備でなく防火対象物全体に
>設置されるものであるものと思います。

この考え方は分かりますが,どこから出てきているのでしょうか。
法的にその条文が知りたいのですがお願い出来ないでしょうか。
過去の質疑応答集に有った様な気がしないでもないですが。

勝手なこと言って申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

[2001年6月7日 16時0分18秒]


ショウゴ   
本件に付き、令第9条の適用については令第24条二項について除かれておる為複合用途として
の適用を意味し、令第24条一項の適用にあってはそれぞれの単項としての適用と解されると考
えます。
叉、令第24条にあっては設備としては令第9条の考え方を適用するべき設備ではなく防火対象
物全体に設置されるものであると思います。

[2001年5月23日 21時33分39秒]


こう   
消防施行令9条の解釈について.

6項イ(病院)   310屐ー容人員 25名
3項ロ(喫茶店)  100屐ー容人員 20名

のような1棟の16項イの防火対象物
が存在するときに,消防法施行令24条2項で設置必要な非常警報設備
の設置指導は、どのような考えで指導したら良いのでしょうか.

(1) 消防法施行令9条のカッコ書きのなかに施行令24条2項2号があるので、
   施行令9条の適用が除外されているため病院と喫茶店を合計した収容人員が、
   50人を越えたら,建物全体に非常警報設備が必要となる為,
   この場合はどちらにも設置の必要がない.

(2)この対象物に非常警報設備が必要かどうかは,消防法施行令9条を
  適用して(カッコ書きの中はとりあえず考えないで.)個々、病院と喫茶店
  を別々と考えて,施行令24条2項1号により、病院だけに非常警報設備
  の設置指導をする。その後建物全体で収容人員が50人を超えたら,カッコ
  書きの中を適用して全体に非常警報設備を設置する.

  たぶん上記の(2)の考え方で指導されていると思いますが,
  この時の施行令9条のカッコ書きの考え方が良く分かりませんので
  教えて頂けないでしょうか.

  16項イの防火対象物の時、施行令9条の適用の仕方というのは,
  設備については,個々(病院と喫茶店)でそれぞれ必要になったら
  設置指導して,その後にカッコ書きを適用して病院と喫茶店の両方
  に指導するのが正しいのでしょうか.
  9条の考え方を教えて頂けないでしょうか.

[2001年2月5日 10時46分38秒]


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