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宅建業法

更新:平成29年1月1日
平成29年度(2017年度)版

独学合格を目指す方の無料講座です。
独学で宅建合格を目指すには、迷物講師が独自の視点から無駄を省いて作った、この「宅建業法」の参考書・テキストがオススメです。これで合格点が取れます。スマートフォン(smartphone)でも読みやすいように調整済みなので、どうぞ御利用下さい。

本屋さんで売っている参考書を併用したい方は、平成29年版パーフェクト宅建 基本書(住宅新報社) がオススメです。平成28年11月下旬に「平成29年版」が発売されました。

この「宅建業法」の参考書・テキストは、下のリンク部分をクリックすると御覧になれます。
重要な数字は赤い字になってます。

なおの印が付いているテーマは、平成29年度の出題範囲ですが、発表が急だった(平成28年12月20日の閣議決定だった)ため、平成29年度受験向けの参考書・テキストのほとんどでチョンボ(未掲載)となってしまったものです。
中身をご覧になると、同じくという印を付けた箇所が平成29年度の出題範囲です。
特に独学の皆さまは、ご自分の参考書・テキストを、今のうちに補充しておいて下さい。
どうしてそうなったか、理由も書いておきましたから…。


目次
第1章 宅建業者の意味
宅建業者の意味


第2章 宅建業者に必要なもの
第1節 免許
1 免許の種類

2 免許の効力

3 免許申請費用

4 宅建業者名簿

5 免許取得後の事情変更

免許換え

変更の届出

免許証の書換え交付申請

廃業等の届出

案内所等の届出

免許を受けられない者

無免許営業


第2節 取引士
宅建試験と登録

取引士証

取引士を置く義務

4 登録後の事情変更

登録の移転

変更の登録

取引士証の書換え交付申請

死亡等の届出

登録を受けられない者

名義貸し


第3節 担保
営業保証金

保証協会


第3章 宅建業者に対する規制
第1節 契約前後の規制
ウソおおげさな広告の禁止

手付を貸すことによる契約の誘い込みの禁止

不当な勧誘等の禁止

事実を告げないことの禁止

広告を開始する時期の制限

契約を締結する時期の制限

取引の態様(種類)を明示する義務

媒介契約の規制

供託所等の説明義務

10 重要事項の説明義務

11 37条書面の交付義務

12 不当に遅らせることの禁止


第2節 公共性による規制
1 報酬額の規制

【報酬額の掲示義務と不当に高額の報酬を要求することの禁止】

【受領できる報酬額の限度】

秘密ろうえいの禁止

従業者証明書を備える義務

従業者名簿を備える義務

業務に関する帳簿を備える義務

標識を掲示する義務


第3節 自ら売主となり買主が非業者のときだけの規制
手付の額と性質の制限

手付金等の保全措置をとる義務

自己の所有に属しない物件の売買禁止

損害賠償の予定等の制限

瑕疵担保責任の特約の制限

クーリング・オフ

割賦販売契約の解除の制限

割賦販売契約の所有権留保等の制限


第4章 処罰
第1節 監督処分
1 宅建業者に対する監督処分

指示処分

業務停止処分

免許取消処分

2 取引士等に対する監督処分

指示処分

事務の禁止処分

登録の消除処分

3 聴聞制度

聴聞制度

4 監督処分の公告・報告・通知

監督処分の公告・報告・通知


第2節 罰則
懲役または罰金になる場合

罰金にだけなる場合

過料にだけなる場合

宅建業法に違反しても罰則がない場合


追 録
履行確保法




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