免許取消処分(宅建業者)   

免許取消処分

(1)
免許取消処分とは,免許を返せと命ずること。

(2)
免許取消処分ができるのは免許権者だけだ。
指示処分や業務停止処分と違って,当該都道府県の知事(現場の知事)は免許を取消せない。

(3)
免許取消処分は,次のどれかの場合にされる。
次のどれかに当たれば,免許取消処分は必ずしなければならない。取り消すかどうかについて免許権者の裁量はない。

①宅建業者が,免許を受けられない事由に,免許取得後になって,該当することになったとき。つまり,次の場合。
a.成年被後見人または被保佐人になったとき
b.破産手続開始の決定を受けたとき
c.不正手段による免許取得,業務停止事由に該当し情状が特に重い,業務停止処分違反のどれかに該当したことを理由に,免許を取消されてから5年たっていないことが判明したとき
d.5年以内に懲役又は禁錮になったとき
宅建業法に違反した場合と暴力団犯罪(暴行罪・傷害罪・背任罪など)を犯した場合は,5年以内に懲役・禁錮の他に罰金になったとき
上の懲役・禁錮・罰金は,執行猶予になった場合も含む。
一審判決が出ても控訴中(高等裁判所で争っている段階)や上告中(最高裁判所で争っている段階)では,まだ刑が確定していないので,免許を取り消されない。
e.暴力団員等に該当するに至ったとき

②免許を受けた者に影響を与える一定の者が,①のどれかに当たることが判明したとき
a.免許を受けた者が,営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合は,その法定代理人が①のどれかに当たることが判明したとき
b.免許を受けた者が,法人の場合は,その役員等や政令で定める使用人が①のどれかに当たることが判明したとき(ただし,①a.の状態が回復したり,①b.で復権したときを除く)
c.免許を受けた者が,個人の場合は,その政令で定める使用人が①のどれかに当たることが判明したとき
d.免許を受けた者が、普通の場合でも、暴力団員等(現組員または元組員で足を洗ってから5年経っていない者)がその事業活動を支配するに至ったとき

③免許換えをしなければならない事由に該当したのに,新免許を受けていないことが判明したとき

④免許を受けてから1年以内に事業を開始せず,または,引き続いて1年以上事業を休止したとき
これらについて正当な理由があるときでも,免許取消処分になる。

⑤廃業等の届出がなくて,破産・解散・廃業等の事実が判明したとき

⑥不正の手段により免許を受けたとき

⑦業務停止処分事由のどれかに該当し,情状が特に重いとき

⑧業務停止処分に違反したとき

(4)
(3)の①~⑧のどれかに当たれば,免許取消処分は必ずしなければならないが,取り消すかどうかについて免許権者の裁量がある免許取消の理由もある。次の3つだ。
①免許を受けた宅建業者の事務所の所在地または宅建業者の所在を確知できないときで,官報または都道府県の公報で公告し,その公告の日から30日経過しても宅建業者から申出がないとき
行方不明の場合だ。こういう場合は悪いことをしたかどうか不明だが,変な業者にかわりないので,免許権者の裁量で取り消せるようになっている。
②宅建業者が,免許を受けた日から3ヵ月以内に営業保証金を供託した旨の届け出をしないので,免許権者がその届出をするように催告し,その催告が宅建業者に到達した日から1ヵ月以内に,それでも届出がされないとき
営業保証金を実際に供託していても,届出がされない場合は免許を取り消せるので注意。
③宅建業者が,免許の条件に違反したとき



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