Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。
（２）Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。
（３）ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、Ｂが甲土地をＡに返還せずにＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。
（４）ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。
（１）誤り。
動機の錯誤とは、本肢のように「甲土地は将来地価が高騰するとＢが思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合」のことだ。
つまり意思表示をする前提についての思い違いが、動機の錯誤だ。
動機の錯誤については、その動機（甲土地は将来地価が高騰するとＢが思い込んだこと）を相手方Ａに表示していた場合に、表意者Ｂは、売買契約の錯誤無効を主張できる。
本肢では、Ｂが勝手に思い込んでいただけであり、その動機を相手方に表示していない。
したがってＢは、動機の錯誤を理由に本件売買契約の無効を主張できない。
なお本肢は「取り消すことができる」と書いてあるが、錯誤無効の効果（取り扱い）は「無効」なので、その意味でも誤りだ。
（２）誤り。
本肢は第三者の詐欺の問題だ。
第三者Ｃが買主Ｂをだました場合には、売主Ａを保護する必要があるので、「売主Ａが詐欺の事実を知っている場合に限って」、表意者である買主Ｂは、詐欺を理由とする取り消しができる。
したがって、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとすれば、Ｂは詐欺を理由に取り消すことができる。
（３）誤り。
本肢では、売主が売主Ａ・買主Ｂ間の契約を「取り消した後で」、買主が同じ不動産を第三者Ｄに売却している。
こういう場合は、二重譲渡があった場合と同様になる（「先に登記した方が勝つ」という民法の定めによる）。
したがって、本肢ではＤが所有権移転登記を備えているのだから、Ｄの勝ちであり、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができない。
（４）正しい。
本肢では、売主が売主Ａ・買主Ｂ間の契約を「取り消す前に」、買主が同じ不動産を第三者Ｅに売却している。
こういう場合は、二重譲渡があった場合と同様にはならない（「先に登記した方が勝つ」ということにはならない）。
第三者Ｅは、登記がなくても、かつ、善意・悪意を問わず（Ｂによる強迫の事実を知る・知らないにかかわらず）、Ａに対して所有権を主張できる。
したがって、「ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる」と言える。
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