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保証協会

2保証協会


保証協会は,社員に対して債権を有する場合は,当該社員が社員の地位を失ったときでも,その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。[平成11年度/1999年度/問44(4)] 解説を表示


宅地建物取引業者Aは,宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが,一の保証協会の社員となった後に,重ねて他の保証協会の社員となることはできない。[平成12年度/2000年度/問45(1)] 解説を表示


宅地建物取引業者Aが保証協会に加入している。Aは,保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは,その通知を受けた日から2週間以内に,通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。[平成12年度/2000年度/問45(2)] 解説を表示


宅地建物取引業者Aが保証協会に加入している。Aが,保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で,その通知を受けた日から2週間以内に,通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき,Aは,社員の地位を失う。[平成12年度/2000年度/問45(3)] 解説を表示


保証協会は,保証協会に加入している宅地建物取引業者Aがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をAに返還しようとするときは,弁済業務保証金の還付請求権者に対し,一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。[平成12年度/2000年度/問45(4)] 解説を表示


保証協会に加入した宅地建物取引業者Aについて弁済業務保証金が還付された場合,Aが,その還付された分に充当されるべき金額を,保証協会の通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付しないときは,Aは,保証協会の社員としての地位を失う。[平成13年度/2001年度/問40(1)] 解説を表示


宅地建物取引業者Aは,保証協会に加入したときは,その加入の日から2週間以内に,弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。[平成13年度/2001年度/問40(2)] 解説を表示


弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には,保証協会に加入した宅地建物取引業者Aが,チラシの制作を依頼し,代金が未払である広告代理店も含まれる。[平成13年度/2001年度/問40(3)] 解説を表示


弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には,宅地建物取引業者Aが保証協会の社員となる前に,Aと宅地建物の取引をした者は含まれない。[平成13年度/2001年度/問40(4)] 解説を表示


保証協会の社員は,宅地建物取引業者に限られる。[平成14年度/2002年度/問43(1)] 解説を表示


保証協会は,一般財団法人でなければならない。[平成14年度/2002年度/問43(2)] 解説を表示


一の保証協会の社員が,同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。[平成14年度/2002年度/問43(3)] 解説を表示


保証協会は,弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは,その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。[平成14年度/2002年度/問43(4)]解説を表示


保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。[平成22年度/2010年度/問43(2)] 解説を表示


保証協会は、宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければならないが、取引士については、法第22条の2の規定に基づき都道府県知事が指定する講習をもって代えることができる。[平成23年度/2011年度/問43(2)] 解説を表示


保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。[平成24年度/2012年度/問43(3)] 解説を表示


保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。[平成25年度/2013年度/問39(1)] 解説を表示


還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。[平成26年度/2014年度/問39(1)] 解説を表示


営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Bが、それぞれ主たる事務所の他に3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。[平成27年度/2015年度/問42(3)] 解説を表示


保証協会に加入している宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。[平成28年度/2016年度/問31(2)] 解説を表示


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