某工業新聞で働く仕事柄、タイの企業ニュースには良く目を通す。これまではミクロな経済ニュースの大半は捨ててきたが、もったいないので、別コーナーを設けて掲載することにしました。月単位で更新する予定です。
【２０００年３月】
・少額投資で増産（２４日付け日経）
タイの日系企業は生産ラインの長さを調整するなど、少額の投資で増産する企業が増えている。日本電産はＨＤＤ用小型モータを３０％増産、キャノンもプリンタの単位面積当たりの生産量を３倍増にした。シャープ電子レンジのラインを改造、ＮＥＣテクノロジーズもチップコンデンサーの生産能力を約２倍にする。（日経のバンコク駐在記者は真面目だ）。
・ＪＳＲが新会社（２４日付け日経）
ＪＳＲはゴム製品の中間製品をつくる新会社を設立する。５億円を投資し自動車部品向け製品をつくる。
・ロクシーがｅビジネス開始へ（２４日付けビジネスデー）
インターネット接続サービス大手のロックシー・インフォは１０００万バールを投資し、インターネット上で商取引を行う「ビジネスｔｏビジネス」のため新会社を設立すると発表した。
・チェブロンが石油開発（２４日付けビジネスデー）
米国で第二位の石油会社、シェブロンは４億ドルを投資して、シャム湾における石油開発に乗りだす。
・ＴＧが株放出（２３日付けビジネスデー）
タイ国際航空（ＴＧ）は向こう６カ月以内に株式の２３％を市場に放出すると発表した。自社が抱える債務支払いに充てる方針だ。
・トヨタが増資（２３日付けネーション）
トヨタの現地法人、トヨタリース社は資本金を４億バーツから３０億バーツに増資する。新車販売の促進ため個人向けローンの原資に充てる考え。
・グッドイヤーが投資拡大（２３日付けネーション）
世界的なタイヤメーカー、グッドイヤーは東南アジア地区での投資を拡大する。総額１９億バーツ（５億ドル）を投資しタイとインドネシアの工場を拡張する。
・パダエンが外資系に？（２２日付けビジネスデー）
鉱山会社のパダエン・インダストリ社は２１日、英国に地盤をおくコモンウィールス銀行と株式譲渡について交渉中であることを明らかにした。
・ＳＥＡＭＩＣＯが東京に事務所（２２日付けビジネスデー）
シーミイク証券は２１日、東京に事務所を開くと発表した。日本とタイにまたがる投資案件や債務購入など目的。各紙が大きく報じた。
・軍人銀が公的資金を拒否（２１日付け各紙）
タイ軍人銀行は２０日、政府から申し出が出ている公的資金の導入を見送る方針。増資をどう手当するかについて２１日に協議する。
・ＡＣＴが買収（１７日付けビジネスデー）
世界大１０位の電気メーカー、ＡＣＴはＧＳＳアレイ社の株式を取得し傘下に納めた。総額３４億４０００万バーツの投資で、１００％子会社にした。
・トヨタが強気の見通し（１７日付けネーション）
トヨタ・タイランドは２０００年の売上高は１４０億バーツと前年からの倍増を狙う。
・松下電器が投資拡大（１７日付けネーション）
松下電器産業はタイの拠点に総額１２億バーツを投資し、生産能力の拡大と販売体制の拡充を図る。同地域における売上高の倍増を狙う。
・Ｂ２Ｂがスタート（１６日付けネーション）
タイで初の本格的な「ビジネスｔｏビジネス」の実験が来月から始まる。インターネットを利用した企業間の電子取引実験で、米ウインストア社が中心になってネットワークを構築。２００の製造業者と１００の小売店をつないだテストに入る。
・エリクソンが新型端末を販売へ（１６日付けネーション）
世界最大の携帯端末メーカー、スウェーデンのエリクソンは、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコロル（ＷＡＰ）対応の新型モデルを近く本格販売する。
・フォードが増産体制へ（１６日付けネーション）
米フォードのタイ法人は１５日、２０００年に１万５０００台を販売する。昨年の実績は７７００台で、景気回復を背景に２倍増を狙う。
・リーボックがタイから撤退か（１６日付けバンコクポスト）
世界的なスポーツ用品メーカーである米リーボック社がタイ国内にあるスポーツシューズ工場を閉鎖する可能性が出てきた。同社の納入業者がウワサの真偽をただす質問状を送った。
・国営クルンタイ銀が資産管理会社（１５日付けビジネスデー）
経営難に陥っているクルンタイ銀は今年５月末までに資産管理会社を設立、不良債権を分離することで健全化を目指す。
・シン・コーポがライコスと提携（１５日付けバンコクポスト）
通信大手のシンが米国のインターネット会社、ライコスと提携する。ライコスはｙａｈｏｏに次ぐ規模のポータル事業者で、アジアでは日本を含め４カ国語でサービスを提供している。
・マツダが輸出を倍増へ（１４日付けネーション）
マツダは２０００年に合計９０００台を海外へ輸出する。昨年の輸出総台数は４０００台で、今年は新モデルの投入により倍増を狙う。
・携帯電話で業界再編（１０日付け日経産業新聞）
タイを代表する華人財閥ＣＰがワイヤレス・コミュニケーション・サービス（ＷＣＳ）を、ユナイテッド・コミュニケーション（ＵＣＯＭ）傘下の携帯電話会社トータル・アクセス（ＴＡＣ）から買収して本格参入する。通信大手のシンコープ社は業界２位のデジタル・アクセス（ＤＰＣ）に資本参加、業界トップでシン傘下のアドバンスド・インフォ（ＡＩＳ）との相乗効果を狙う。
・ＧＥキャピタルが増資（１０日付けＮＮＡ）
米ＧＥキャピタルのタイ子会社は総額５０億バーツの社債を発行する。自動車リース部門を拡充するのが狙い。
・「ブラック・キャット」売上げ伸びる（３月１０日ビジネスデー）
ウイスキー有力ブランド「ブラック・キャット」は今年の売上高を５０％増の１５億バーツに設定した。２０億バーツを投資して増産体制を築く。
・コカ・コーラがピンチ（３月８日付けビジネスデー）
タイではここ数年で清涼飲料の需要が３割も減っており、最大手のコカ・コーラがピンチに陥っている。同社では総額１０億バーツを投資してオペレーションのコストダウン策を進めている最中。だた原料値上げで思うように進んでいない。タイ人の健康志向もあり、炭酸入り飲料の人気は下降傾向をたどっている。
・銀行が増資へ（３月９日付けＮＮＡ）
タイ農民銀行のシンクタンクが「銀行業界は総額３８００億バーツの追加資金が必要」との報告を公表したが、その詳細を９日付けＮＮＡが詳細をレポートしている。軍人銀行、アユタヤ銀、ＤＢＳタイダヌ銀は年内にも増資する計画。国営クルンタイ銀、バンクタイ、バンコク・メトロポリタン銀、サイアム・シティ銀は２１００億から２４００億バーツが必要。今のところ１００％の貸倒引当率を達成しているのはサイアム商銀とタイ農民銀だけで、外資に売却されたラタナシン銀なども資金不足に悩んでいる。
・ツタヤが展開（３月７日付けビジネスデー）
タイ国内でレンタルショップを展開するツタヤは、タイ国内で音楽ビジネスに参入する。日本の人気ポップスを現地盤にし販売していく。なお同社は今年末までにタイ国内でレンタルショップ１００店の開店を目指している。
・ＴＴ＆Ｔにシン・コープが出資か（３月７日付けビジネスデー）
経営危機に陥っているタイ電話公社（ＴＴ＆Ｔ）に、シン・コーポ、テレコム・アジア（ＴＡ）社が出資する方向で準備していることが明らかになった。ＴＴ＆Ｔはつい最近、債権者と再建案について合意したばかりだが、事業存続のため優良企業との提携を模索している。ＴＴ＆Ｔには日本のＮＴＴ西日本が資本参加している。
・フリトがシェア拡大作戦（３月７日付けネーション）
タイ最大のポテトチップス会社であるフリト社は、総額２６億バーツを投資し、市場シェア７０％獲得を目指すことを明らかにした。編集部から：ちなみに同社は人気スター、トンチャイ（バード）出演のＣＭを大々的に流し、国内マスコミで賛否両論を呼んだ会社。自社製品の販売促進を隠しながら、ジャガイモ栽培を賛美し「ギゼンだ」と評された。だから心ある人はフリトが嫌いだ。
・ＡＩＳが社債を発行（３月７日付けネーション）
タイ最大の携帯電話サービス会社、アドバンスド・インフォ・サービス（ＡＩＳ）は総額８０億バーツの社債を発行する。同社が計画している通信サービスの拡大い充てる方針。
・ＢＢＬ、資本を増強か（３月６日付けビジネスデー）
タイ最大の民間銀行、バンコク銀は経営安定化には少なくとも資本金を５００億バーツ積みます必要がある。現地アナリストの見方として伝えた。銀行部門には合計で１０００億バーツの追加予算が必要とも。
・欧米各社が電子メーカーに投資（３月６日付け日経）
欧米の大手投資会社がタイの電子業界への投資を加速している。スイスのＵＢＳキャピタルはＮＳエレクトリニクス・バンコクの株式６８％を取得。英プルデンシャル・アセット・マネジメント・アジアは約９億５０００万バーツを投資してハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）メーカーのＫＲプレシジョン株式４０％を取得した。また米アメリカン・インシュランス・グループとスウェーデンのインベスターズＡＢは共同で、破綻したアルファテック社の経営を引き次ぐ。