長野市は中核市となりました。中核市とは指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するべく設けられたものです。 ●中核市についての詳細はこちら（総務省中核市について） 市川市も人口規模からいえば、３０万人は勇に過ぎています。議会でも中核市として名乗りをあげてはどうかとの議論も出ています。 中核市となると、市としての裁量権も増しますが、保健所も必置義務となります。 今回は長野市の保健所を視察し、市民のとって保健行政の立場からの中核市になった場合のメリットは何か、また、中核市の選択が市川市にとってどうか考えました。 　 長野市の保健所を見学し、保健行政が市民に身近になった点は評価に値すると思います。市川市の場合、すでに市内に保健所があり、自前のものとして、かなりの投資をするメリットはあまり感じられませんでした。かえって多額の歳出が負担となりそうです。

障害者自身が運営する生活支援施設事業について、２１世紀は地域で障害者自らこういった活動をする時代。市川市においても､精神障害者の施設が１５００万の補助金を受けました。知的障害者については親の会がレスパイト事業等を始めたところ。身体障害者については、民間の作業所が補助金獲得をめざしている。

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