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市川市民会議連合の代表質疑において、今回の国会においても格差是正が議論されましたが、私は、最後の質問として、同様の問題を取り上げました。 |
| ◆非正規職員の増大 福祉・保健・こども・教育分野での拡大を懸念！ | ||
| ■質問 | ||
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本市の行財政改革における定員適正化計画により、非正規職員の割合はついに職員総数の3割となり、所得格差が広がっている。特に福祉・保健・教育等、女性労働の分野において正規から臨時・パートへの雇い上げへの移行が顕著だ。民生分野の手厚い人材配置こそ、本市のブランド。多様な働き方を選択できることはよいが、パートしか選択できない実態が格差を生み出している。更に278名の削減を計画しているが、多様な市民ニーズは保健福祉や教育にこそある。この分野を削減のターゲットとしていないか？ |
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| ■答弁（総務部長） | ||
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市民ニーズが多様化しており、市民満足度を高めるため正規職員至上主義ではな く、非正規職員で対応している。 |
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| ■答弁（企画部長） | ||
| 職員定数は全国的に見ても多く、更に275人減らす予定。サービス水準の低下や職員の過重労働にならないことを基準にしている。福祉や保健をターゲットとして、狙いうちしてやるということではない。 | ||
| ■質問 | ||
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市長は地域のパワーの重要性について述べているが、「真の住民自治」かといえば、「市長の政策への協力者」の域を脱していないのが現実だ。そのような状況での政令指定都市移行は時期尚早！市民参加条例こそまず成立させるべきだ。 |
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| ■答弁（市長） | ||
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世の中の流れは、地方分権、道州制への議論と移っている。こうした変化を恐れているのか？政令都市への移行もその流れの中にあるので、決して早くはない。 |
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| と相変わらず、市長との議論は平行線！ 今後は、市民ネットワークとともに、市政を継続してウオッチしていきます。 皆さん、14年間のご支援ありがとうございました！ |
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| ご意見、ご感想をぜひおきかせください。Email:takayo-i@msh.biglobe.ne.jp |
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