■石崎たかよ質疑：
	基本法制定後、確かに国会でジェンダーフリーの用語をめぐって議論はあったが、それは「ジェンダーフリーは男女の性差を否定したり、性の中性化を目指したり、家族や伝統文化を否定するものだ」という誤解・曲解による混乱だ。 しかし、政府は2005年、第2次基本計画を改定し、2020年までの基本的方向を閣議決定した。2006年2月の内閣委員会において、安倍晋三国務大臣は「『男女共同参画社会』の実現は21世紀のわが国の社会を決定する最重要課題であり、政府を挙げて推進してきたところであり、今後ともこの考えに則って政策を推進したい。」とのべ、政府の方針はいささかも変わらず、さらに推進すべく、指導的女性比率30％、公務員や企業における積極的是正措置の取り組み、男女の仕事と家庭の両立支援、男女平等教育の推進等をあげている。その中で、国は誤ったジェンダーフリーは目指していないと「社会的性別（ジェンダー）」の定義について注釈が付けられたに過ぎない。提案理由にある政府見解に対し、提案者の理解こそ誤解があるのではないか。
■高安紘一議員答弁：
	[私は専門家ではない（議員でしょ！）ので、情報は入ってこない。安倍さんのそのような話は知らない。（最新情報の入手は、条例を変えようとする議員として当然でしょう！） 2004年の福田官房長官は、用語をめぐる混乱状況を踏まえ、ジェンダーフリーは使用しないほうがよいという趣旨にそって条例を作った。（なぜ2年前の話？今年の安倍総理の答弁を生かすべきでしょう!）
■石崎たかよ質疑：
	現条例の問題点として、全国の教育現場で生じている混乱した事象があると、自民党による事態調査の3520件の事例をあげているが、全てがジェンダーフリー教育による過激な性教育の実例ではない。さらに、混合騎馬戦・混合着替え・同室宿泊が、ジェンダーフリーの名の下に行われたという報告はゼロ！因果関係を実例として挙げられたケースはゼロ！逆に、「同室着替えは教室が足りないときやむなくした処置。東京の性教育は養護学校で、具体的な指導をしないと分かりにくいためと聞いている。性被害にあわないために必要な性教育で、性器教育ではない。自民党の保守的傾向に危惧を感じる」といったものも含まれている。この調査結果について自民党に問い合わせたが、検証はしていないと応えた。提案者は、検証したのか？
■高安紘一議員答弁：
	実態の検証は困難。国の指導の材料を下に動いた。市川市でもその危険がある。3520件の事例で、今後の国の将来を危惧する、サイレントマジョリティを吸い上げる努力をした。
■石崎たかよ質疑：
	条例のせいで過激な性教育が行われたというのは全くおかしい！