[一般質問] 災害対策について

	◆災害対策について
	■質問
		政府は一昨年の豪雨により多くの高齢者等弱者が被災したことを教訓に「ガイドライン」を策定し、自治体に「災害時要援護者非難支援プラン」の策定と「要援護者リスト作り」を求めているが、進んでいないという。市川市はどのように進めていくのか。
	■答弁（健康福祉統括部長）
		[支援プランの策定] 平成１６年の災害で明らかになった問題点は、 防災部局と福祉部局の連携が不十分 個人情報意識の高まりで、要援護者情報が共有化されず 要援護者の避難支援者が未定で、支援計画が具体化せず 避難後、避難所の支援体制が不十分 関係機関などの間の連携が不十分 そこで、平成１８年３月に国はガイドラインを改訂し、各自治体に要援護者避難支援プランの作成を求めている。市川市もこれを受け、要援護者の支援体制をより具体化するために、防災計画の災害弱者対策として、プランの作成に着手した。まず高齢者・障害者・子ども・保健・防災・情報関係各課で、プロジェクトをつくり、具体的な避難支援対策の作成をスタートした。 [要援護者台帳整備] 災害時に機能するには平常時からの要援護者情報の収集と共有が不可欠。台帳整備の方式には 関係機関共有方式：個人情報保護条例において、個人情報の目的が入用で本人の同意なく、平常時から福祉・防災・自主防災・民生委員等と共有する 手あげ方式：広報等で周知して、本人の自発的意思で収集。しかし、集まりにくい。 同意方式：関係機関が本人に働きかけて情報収集。非効率だが多く集まる。 この３つの方式を踏まえて、市民の理解を得、なるべく早く、もれのないような台帳整備をしていきたい。 又、支援プランについては、市民意見を良く聞きながら進めていく。

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