[一般質問] 教育行政について

	◆ 教育行政について
	■質問
		市川市の教育は「開かれた学校」を目指して、様々な試行錯誤をしてきた。これまで、非行・校内暴力・不登校・いじめの問題等、「負の課題」に対し、もはや学校だけでは対処しきれずに、地域の協力を仰ぐようになった。コミュニティースクール・ナーチャリングコミュニティ・コミュニティクラブに変わっても、地域の役割は相変わらず「協力者」であり、学校運営や地域を巡る子どもたちの課題をともに考え、解決していく関係にまでは発展していない。本年度教育委員会は、地域や家庭との「教育の共有化」を目指すとしたが、まずは、地域や家庭に、共有化すべき教育の現状について、語れる「場の確保」と議論のベースとなる「学校情報の開示」をすべきだ。 議論の場としてコミュニティサポート委員会は、子どもにかかわる団体で構成されているが、連絡調整にとどまっており、課題解決の場として機能していない。現状と可能性について問う。
	■答弁（生涯学習部長）
		市川市の教育の共有化は、コミュニティスクールを土台とし、学校・地域・家庭が一体で子どもを育てていくという、コミュニティ施策に引き継がれている。 コミュニティサポート委員会は、学校・ＰＴＡ・子ども会・コミュニティクラブ・学習支援ほか、自治会や民生委員・青少年相談員・体育指導委員等で任意に構成されてあり、現在５５のすべての小中学校に設置している。年に３〜４回の開催をしている。 内容は、活動の情報交換や子どもの様子の報告が主であるが、子どもの安全や防犯防災についても議論されている。又、地域の課題への意見交換もする地域が出てきた。 多くの方が有意義と答えている。 今後は地域や学校の教育課題を解決するための協議・協力できる、話し合いの場として充実していくのではないかと考えている。地域の実情にあわせて、特色ある活動を期待している。
	■質問
		学校が抱えている悩みや問題とされている「負の課題」については開示されていないのが現状。学校評価制度の内部評価や外部評価、学校評議員制度の現状について問う。
	■答弁（学校教育部長）
		平成１８年３月に出された学校評価ガイドラインによると、 自己評価（内部評価）：学校自らが行う評価、学校運営改善 外部評価；評価委員会等で外部評価者が行う評価、学校運営の改善 評価結果の説明・公表、設置者等による支援、条件整備等の改善 今まで、児童生徒・保護者・地域住民に対するアンケートを外部評価と捕らえてきたが、学校時の自己評価のための情報収集の一環であり、外部評価にはならないとされた。 市川市においては、 　 　 自己評価　 実施率 100％　 　 　 公表率 48.2％ 　 外部表価 実施率 75％ 　 　 公表率 62.5％ 　 公表方法 学校便り、懇談会や評議会説明、ＨＰへの掲載等 　 学校評議会設置 全校で5人の委員　年3回程度開催、今後は外部評価委員会として機能 しかし、評価の公表は、学校の判断で行っている。市教委は公表資料を提供してもらい、実態を把握している。 学校や地域の課題解決のため、必要な情報を適宜適切に提供し議論することは重要。 コミュニティサポート委員会・学校評議会を議論の場として機能させたい。
	■再質問
		家庭や地域の本当に知りたい情報は、子どもの学力、いじめ等の問題行動件数、カウンセラーへの相談件数や種別、学校運営の問題はないか、子どもの授業への評価や、教員評価などだ。これらを具体的な指標として、数値公表すべきだがどうか?
	■答弁
		ＰＤＣＡに乗せて、評価項目は少しずつ変更改善している。

●	知りたい情報に対する開示はいまだ不十分！努力してほしい。

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