[一般質問] 納税者が選ぶ市民税1％市民活動支援金制度について

	■質問
		全国から注目を集めた本制度。２年目を迎えた本年度は、届け出総数は6996人、支援金額1519万円、支援団体数98と昨年と比べ、１〜2割増ではあるが、目標の12000人・3000万円には程遠い現状だ。市民からどのような意見が出ているか。
	■答弁（企画部長）
		昨年のアンケート調査によると、 本制度は良い制度であるという見解が8割。 届出しなかった理由：面倒・よく分からない・忘れたと、制度の周知や手続きの煩雑さがあがっている。 納税者しか参加できないことに対して：納税者に限るべきが半数を占めている。 限度額があったほうが良いとの意見もあった。 まだ２年目ということで、制度の基本的な変更は条例変更を必要とする事から、手続きの改善に限った改善点は 受付期間を10日延長・広報分かりやすくまた、関係者の連絡先も掲載。 届出場所数の増大・出前受付実施・自治会ポスター掲示・駅宣伝日を2倍 制度変更に関する検討事項 非納税者の参加方法の検討→「地域ポイント制度」の導入 複数団体選択制→1人で2団体選べることで、人も資金もバラける 支援金に上限の設定→団体による差が大きく不公平感あり。複数選択で改善も 改善すべきは改善して、より良い制度にする。 などがあげられている。
	■質問
		「地域ポイント制度」は一昨年失敗した「地域通貨てこな」に似たものを感じる。今まで地域市民活動を支えてきた専業主婦や高齢者のアンペイドワークの評価として、市が指定した「環境美化・防災訓練参加」など決められたものだけにポイント還元されるのは疑問だ。導入には慎重にしてほしい。 改善に当たっては、庁内だけで検討せず、こうした市民意見を直接聞ける「市民懇談会」を設定して、改善すべきではないか？こうした意見交換を重ねることで、所期の目的である、納税意欲の高揚と、市民活動の促進が果たせると思うがどうか。
	■答弁
		新しく組織を作るかは別として、審査会や活動団体との会議等で意見を聞いていく。

●意見	愛知県高浜市では、市川市のこの制度を、市内小学校区に地域づくりの拠点として「まちづくり協議会」を設定し、そこがＮＰＯ法人格を取得し、介護予防・こどもの安全見守り・障害者が安心していくらせる地域づくり等の活動支援に、市民税の１％分（2000万円）を配分しようとしている。参考にして欲しい。

ご意見、ご感想をぜひおきかせください。Email:takayo-i@msh.biglobe.ne.jp

Homeに戻る