[一般質問] 災害弱者の救出に役立つ、地理情報システムの構築について

	◆災害弱者の救出に役立つ、地理情報システムの構築について
	■質問
		1995年の阪神淡路大震災から10年。その後も大きな地震や台風・豪雨・豪雪などの災害が頻発している。市川市が導入しようとしている、西宮市の地理情報システムをどのように活用しようとしているのか？
	■答弁（情報政策監）
		先の阪神淡路大震災では、行政内部の消防・警察・自衛隊などにおいて、また、行政と住民との間においても情報の収集・伝達・共有化が困難であった。防災情報は防災機関や住民等が横断的に共有できるよう、各業務で異なったシステムで動いている情報の一元化と標準化による管理が必要。地理情報システムは、地図上に様々な防災情報を重ね合わせて利用でき、災害時等に役立つ。そのため、西宮市開発の、「地図案内サービス」を8月に導入し、それを基盤として、「震災業務支援システム」「地域安心ネットワークシステム」の活用を図りたい。
	■質問
		災害時にはどのように機能するのか。
	■答弁（情報政策監）
		被害状況の把握・要援護者の安否確認や援護活動・避難所や仮設住宅の管理・ライフラインの復旧状況・食料生活物資やボランティアの情報を地域に配信する。西宮市では、地域ぐるみの支援が行えるよう、民生委員を中心とする地域と市の福祉・消防・防災の連携が図られている。被災地を設定すると、災害弱者が瞬時に把握。居住者の家族構成・連絡先・かかりつけ医などの情報が適切に管理され、役立てている。
	■質問
		大災害が起こったときには、3日間は消防も・市役所も救急車も来ない場合が想定される。災害弱者救出には、やはり地域の互助活動が最大の効果があるといわれている。 �@こうした災害弱者情報は、地域で共有することが重要と思うがどうか。 �A障害者を持つ「手をつなぐ親の会」では、災害プロジェクトを作って、会員情報を収集し、非常時に互いに救出できるよう、リストづくりや地図への落とし込み作業を検討している。 また、先進自治会では、地域情報を入れ込んだ独自の防災マニュアルを作成している。 非常時に、本当に使える地理情報システムにするために、こうした先進団体との話し合いを持つことは出来ないか。 �B又、地域単位の防災訓練の際に、情報収集や救出訓練に、地理情報システムを使い実際にロールプレイをする事で、システムをより洗練されたものにする検証をする事はできないか？
	■答弁（情報政策監）
		個人情報の取り扱いを含めて、このシステムの利用方針を定め、地域住民と話し合う機会を設け、地域と情報の共有ができるようシステム化する。
	■答弁（市長）
		総合防災訓練も重要だが、これからは地域単位の訓練が必要。その中で、全てのことを検証していきたい。特に災害弱者に関しては重要な課題と受け止めており、話し合いを検討し進めたい。本人確認をどうするかも大切で、そのためには、住民基本台帳カードが有効ではないかと感じている。

●	文全体に前向きな答弁を頂きましたが、ＩＴ先進都市として、総務省の影響で、住基カードの利用に走ることの危険性あり。まずは、住民とのコミュニケーションとシステムの検証こそ、先だ思います。

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