国の法律改正に伴い、一般職員について、高度な専門的知識経験を有する人材を一定の期間採用したり、一定の期間に限り業務の増加が見込まれる場合に採用できるようにするもの。
特定任期付き職員の職種は、例えば、建築構造計算書偽装で問題になった、建築確認業務などで、一級建築士が集中的に必要になったり、アスベスト問題で、環境に詳しい人材が必要なときに、5年以内の任期で雇用できる制度との説明があったが、実際、本年度の採用は考えていないという。こうした時に採用せずして、今後の準備という説明に納得行きません。またこの人数を定数にカウントすることにも疑問です。
また、任期つき短時間勤務職員（3〜5年）の職種として、保育や窓口業務を例に挙げていましたが、パート職員と違い、正規職員としての責任と権限を付与するとのことだった。しかし、こうした職場は恒常的に人が不足しており、法律で言うところの「一定の期間」だけで済むとは思えない。「恒常的に人が不足するのであれば、正規職員として雇用する」との答弁があったが、恒常的必要と一定期間の必要の基準が明確にされていないとの理由で、反対しました。「任期つき」という考え方そのものが、「専門的行政ニーズへの効率的な対応」とされている。効率優先の結果、様々な弊害が事故として現れている。

• 価格競争により選ばれた、エレベーター会社の死亡事故
• 効率優先で人命軽視の鉄道事故
• 飛行機の整備が安価な委託化による整備不良事故
• 人件費削減で看護師の配置少なく、過重労働による医療事故