	-2千億円を超える大型予算
		本年度の予算は、一般会計・特別会計合わせて、2019億円余となり、全体で昨年より5.6%増となりました。これは、政府の定率減税の１/2廃止等による税制改正で個人市民税が増収し、また、景気回復による法人税の増収を見込み、前年度より30億円の増収となったことが主要因です。また、政府による、「まちづくり交付金」の活用によって、普通建設費が伸びたことが特徴です。国が公共工事を新たな形で地方に配分するという手法をうまく利用した形ですが、広尾の防災公園に20億円、浸水対策としてのポンプ場や水路改良工事、市川北口駅前広場整備等に当てています。また、本八幡の北口再開発（またもや41階建）に1.7億円が当てられています。
	-少子化対策
		保育園の待機児童解消のため、２保育園を新設補助、また保育園分園を2箇所設置します。第3子以降の保育料の無料化・簡易保育園の補助額増なども画期的でした。地域の子育て支援もますます充実したことは評価いたします。
	-教育環境整備
		耐震補強もさらに進めていますし、市川の目玉としているスクールサポートスタッフ、少人数学級の補助教員を公募し 20人配置できたことも良かったと思います。学校給食に民間委託の代わりに環境整備としての磁器食器の導入も今年度10校、来年度6校でやっと全校導入。
	-介護保険制度の改正
		介護保険は予防介護重視となり、保険料は3700円に値上げされました。市内3箇所の基幹型在宅介護支援センターが「地域包括支援センター」として相談機能を専門チームが対応する形になりました。私がかねてから提案していた地域ケアシステムとともに、地域福祉の形が少しずつ整ってきました。
	-障害者自立支援法の施行
		利用料の1割負担や、各種手当て支給に関して、所得制限を設けはしたものの、より多くのサービスの選択できるよう在宅生活支援システムも構築されます。

　

全体として、評価できる予算ではありましたが、代表質疑では、正規職員の欠員を臨時や非正規職員で対応する現実を指摘し、「人が人を扱う分野への手厚いサービス」を要求しました。自治体経営から考えると、「民間委託」は決して間違っていませんが、その分野が女性の職場を直撃しているのも事実です。

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