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※代表質問の様子をインターネット中継の録画でごらんいただけます。(18年3月1日午後） |
| 今回は、小泉昇議員と石崎たかよが担当しました。佐藤義一議員との３人会派ですが、議案の勉強会において、今回の予算に関しての見解は以下の点で一致しました。 当会派は、行政改革を全面否定しているわけではないが、国に先んじて、行財政改革に踏み出し、その効果を上げた千葉市長の市政に対しては評価をしている。しかし、現在政府が行っている行革路線により、格差がより拡大した社会状況において、社会的弱者にはその影響が大きく現れてきたことは事実だ。国や企業のリストラ、成果主義のアクセルに乗じて、不安定雇用を増やす姿勢を見直すことと、その対策の強化を要求することにしました。しかし、市長答弁は強気で、議論が平行線となる場面も多く見られたことは残念でした！ |
| ◆１．質疑：（小泉昇）構造改革の影響 | ||
| ■質問 | ||
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経済は明るい兆しは見えているが、企業経済の回復の裏には、多くの労働者の犠牲があり格差拡大は現実だ。構造改革の影の部分に光を当て、社会的弱者へのセーフティネットの構築こそが重要だがどうか? |
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| ■市長答弁 | ||
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ジニ係数が下がったり生活保護が増大した理由は、高齢化と若年者のニート化といわれており、終身雇用制度時代と違い社会構造や就労形態の多様化にも影響されている。ある程度のひずみはあるが、格差を少なくする政策システムの確立が大事。 |
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| ◆2．質疑：（小泉昇）職員定数削減の弊害 | ||
| ■質問 | ||
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行政改革により財政的危機は脱出した。しかし今まで正規職員は500名削減し、その代わりに、非正規の臨時職員や非常勤職員が増大している。市内最大の事業者としての市役所は、雇用においてもモデルとなる必要があるがどうか？ |
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| ■市長答弁 | ||
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なんでも行政でやるのではなくアウトソーシングが重要。まだまだ、無駄があると考えている。類似団体都市と比較しても、市川市は人件費比率が高い。韓国江南区は世界一のＩＴ先進都市だが、3000人の職員をＩＴ化によって、1000人に削減した。ABC分析等を用いて、平成22年までにあと275人の職員適正化を継続していく。 |
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◆3．質疑：（石崎たかよ）少子化対策 |
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| ■質問 | ||
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会派の予算要求にも応え、保育園の整備、放課後保育クラブの充実、児童手当の拡充、乳幼児医療費の助成拡大、保育料の第三子無料化等思い切った予算配分は評価する。また、コミュニティが希薄な時代だからこそ、子育ての地域力の回復を目玉とした政策も重要だ。しかし、こうした「対処療法」だけでなく、「子どもを持つ女性を雇用につなぎとめる政策」こそ重要課題ではないか？ |
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| ■市長答弁 | ||
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0-3歳児の85.7%が家庭保育。やはり3歳までは母の手でと思う。ドイツでは3歳まで有給の育児休暇制度が保障されている。日本では、仕事と子育ての両立支援策のための雇用環境整備を進めている。男女共同参画課でも、企業向けのパン |
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| ■再質問 | ||
| 育児休暇を終えて再就職しようにも、パートか契約社員しかない状況。また、仕事を継続するには、男女とも「ライフワークバランス」が保てない状況に追いやられている。 本市においても人件費削減後は、正規を雇わず、非正規職員化している。 その9割が保育・看護・介護・調理等の女性の職場だ。一見効率的に、人員配置を行っているようだが、保育園では、臨時保育士の数が半数近くになっていたり、担任を持たされているケースもあるという。「同一労働同一賃金」の原則が崩れていることをどう思うか？ |
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| ■市長答弁 | ||
| ABC分析等で、長年の行政の無駄・非効率・スピード性のなさの指摘を受けている。まだ削減でき るし、そのため職員の負担にはなっていない！確かに9割が女性の職場だが、保育における市民の多様なニーズに応えるには、民間のほうが対 応しやすい。公立保育園を全て民間とするつもりはない。公立保育園に臨時が多いというなら、民間委託にして、減らしていくしかない！リハビリ病院の看護師の待遇は、今後検討する。 |
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| ◆4．質疑：（小泉昇）教育環境充実において | ||
| ■質問 | ||
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準保護家庭の増加に伴い、父母負担の軽減策について |
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| ■教育長答弁 | ||
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教材費や学級費の一部負担をしていただいているが、就学援助費（小学校に年間6000円、中学校で9000円）も利用できる。また、準保護家庭には平成17年には国庫補助が一般財源化されたが、市川市では市単独で継続している。 |
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| ◆5．質疑：（小泉昇）障害者自立支援法に伴う、自立支援策（特に就労）について | ||
| ■質問 | ||
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障害者自立支援法に伴う、自立支援策（特に就労）について |
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| ■福祉部長 | ||
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障害者の就労支援は重要で、入所施設から、就労移行支援事業や在宅就労等を支援していく。地域作業所等も障害者も職員も安心して働ける環境の支援が課題。 |
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| ◆6．質疑：（石崎たかよ）ホームレスの自立支援活動の強化について | ||
| ■質問 | ||
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路上生活からの脱却―公的制度を利用しながら社会とのつながりを回復していくための支援をどうするのか。 |
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| ■福祉部長答弁 | ||
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ホームレス自立支援者会議を立ち上げ、アセスメントを実施し対応していく。南行徳公園内にまちかど相談所を設置し、能力活用推進事業として、靴の修理等の技能を学ぶ。 |
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| ■再質問 | ||
| 現場で支援活動をしている市民グループと十分話し合い、実効性あるものにする事を要望。市民協働提案型の市民のノウハウとパワーを活かしたものにして欲しい。また、ワークもホームもない人々の、セーフティーネットをきちんとすべきだ。路上からの生活保護申請もほとんど改善されていないし、病院退院時の保護継続に関しても改善を要求する。 | ||
| ■福祉部長答弁 | ||
| 市川市は、他市にない多くの支援策を実施している。質問者はそれをわかっていて、なぜ質問するのか？ 本市は十分な施策を行っている。（と聞く耳持たず！） |
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| ご意見、ご感想をぜひおきかせください。Email:takayo-i@msh.biglobe.ne.jp |
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