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■質問 |
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本年度実施された調査は、650億円の国費と85万人の調査員を動員して行われた。統計法に基づき調査票への正確な記入と提出が義務付けられているが、個人情報保護法や個人のプライバシー意識の向上と、オートロックマンションの増加や夜型のライフスタイルで面会しにくいなどの問題も出ている。調査員が、居留守や調査拒否にあうなど大変な苦労話も耳にする。
- 市川市における調査の実態は？
- 市民からの苦情や問い合わせは？
- 今回の調査の問題点や課題を問う。
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■答弁（総務部長） |
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- 約20万件のうち、約3万件が訪問しても会えず聞き取り調査となった。これは前回の2.9倍。また、調査員に見られないように、封入提出や郵送・持参提出件数は半数の10万件を超え、前回に比べ、1.6倍となり、個人情報保護法やプライバシーの関心が高まった。調査員の選任には公募も入れたが、人員確保は困難で、その9割が自治会推薦であり、その半数が60歳以上。また、指導員も含め 500名もの市職員も動員した。
- 市民からの問い合わせは、大方が事務的なものだったが、プライバシーや調査項目に対する疑問や、調査員の選出方法や態度に関する苦情もあった。
- ３万件もの方に会えない状況から、対象者の把握がより困難になっている。また、今後は個人情報やプライバシー保護への配慮が一層強く求められると予想される。
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■質問 |
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調査員はほとんどが自治会に依頼しているため、近所の顔見知りという、答え難い環境になっている。また、60歳以上の個人情報認識が薄い方多くになっているのも事実。自治体として、国勢調査のデータはどのように活用しているか？
また、住民基本台帳との誤差はどのくらいあるのか。次回も同様な調査を維持できるか？
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■答弁 |
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データは、人口推移の基礎資料として利用。住民基本台帳との誤差はほとんどない。次回同様な調査は困難。国に対して、人口調査に限定するなど調査項目の簡略化や、全世帯封入提出の導入など抜本的見直しを要望する。 |
