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■質問 |
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少子高齢化・核家族化により地域の関係が希薄化している。住民自らが、多様な地域の福祉課題を発見し、解決する「地域自治」本来のコミュニティに発展させるために、行政・関係専門機関・市民が一体となって取り組む仕組みを、2003年に「地域福祉計画」、また2005年にはその「実施計画」として市民参画で策定したことは画期的であった。
その実現へ向けての「連携の仕組み」（推進組織体）について改めて問う。
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■答弁（保健福祉局長） |
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本計画の進行管理をするうえで、重要な社会福祉推進へ向けて、まず最小の単位としての小域福祉圏を社会福祉協議会の14地区を単位とした、地域ケア推進連絡会、さらに広域の基幹福祉圏を南北中部の地区推進会議、市全域には社会福祉審議会の三層構想の組織体となっている。
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| -地域ケア推進連絡会 |
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2001年から、地区社会福祉協議会では、相談やサロン活動をする、地域ケアシステムの立ち上げを進めており、現在10地区で地域住民による活発な活動が行われている。推進連絡会は自治会や地域ケアの相談員といった住民、社協・在宅介護支援センター等の専門機関、そして行政で構成されており、これらの地域福祉を担う者による会議を定期的に開催し、地域の様々な課題を地域で解決していくための検討の場としている。 |
| -コミュニティワーカー |
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2005年から、地域の活動を支援する人材として南部と中部の基幹福祉圏に2名が配置され、地域ケア推進連絡会にも参画し、積極的に福祉活動の開発や地域のネットワークの構築を図っている。 |
| -地区推進会議 |
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地域福祉計画策定に関 わった委員や社協・行政等で構成されており、市内南北中部の３地区で開かれて いる。14地区を3つに分け、より広範な地域で情報交換や相互連携・広域の課題検討を行う。 |
| -社会福祉審議会 |
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高齢者・障がい者・子どもなど対象者横断的な視点から、社会福祉に関する調査審議をするところ。地域福祉については実施計画やモデル事業、行政事業の評価検証等を審議する。2006年には地域福祉専門分科会を設置する予定。 |
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■質問 |
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地域の課題が上位の組織で検討され、解決策が図られ、また地域にフィードバックしていくことで、初めて、この三層構想が機能する。それをつなげるのが保健福祉局の役目。きちんと認識しているか。また、社会福祉審議会の専門分科会には地域福祉計画に直接関わりよく理解している人の人選を要望する。 |
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■答弁 |
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連携を持つことは、保健福祉局の重要な役目と認識している。 |
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■質問 |
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先日開催された３つの地区推進会議では、小域福祉圏の地域設定が広く活動し難いことや行政による地区割が様々で分かりにくいこと、サロン活動をしようにも地域拠点の確保が困難であることがあがっている。行政はどのように支援するのか？ |
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■答弁 |
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地区の設定については、住民の実践的活動にあわせ関係各課と協議する。
また、活動拠点については公共施設や集会施設を視野に入れ検討し、庁内連携して答えを出したい。
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