自治法改正により、693の公的施設は来年10月までに、直営にするか、指定管理者制度にするか選択を迫られています。今回は文化会館や学童保育・保育園・母子生活支援施設等が対象になりました。これらは市の予算によって運営されます。契約年数は3~5年となっていますが、市の予算は一年ごとの単年度予算ですので、3年分保障が出来ません。こういったケースの場合は「債務負担行為」という、はじめに3~5年分の予算として計上しておき、毎年の予算に落としていくという財政上の手法を使うこともあります。坂下しげき議員は、「やはり債務負担を起こすべきではないかと」との質問に対して、行政は「そのような総務省通達はきていない」と答弁しましたが、改めて総務省に問い合わせた結果、「指定管理者を指定するまでに債務負担行為を設定する必要がある」と回答してきました。そこで、2月議会に改めて、債務負担行為を議会に提出し、各事業者の指定を議決することになり、6議案は継続となりました。
一方、2007年の団塊の世代の大量定年時代に向けて、職員の再任用の受け皿としても、いこいの家・青少年館などは直営でその運営を見直す方針が出されました。再任用された職員は、ボランティアで地域のために尽くしている住民とともに、住民サイドに立った、施設運営に携わって欲しいと思います。
　


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