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２年前に、地方自治法が改正され、公が行っていた施設の管理運営を、民間事業者を含めた幅広い団体に行わせることで、多様化する住民ニーズに効率的に対応させようということになりました。そこで、市の公の６９３施設の内、現在管理委託をしている９５施設に関しては、来年の９月までに、直営方式にするか、指定管理者制度にするかを決定しなければなりません。しかし、指定管理者制度は民間委託と異なり、常に公募という競争のリスクにさらされることになります。そこで、今回は業務の内容に特殊性があること等の理由から、公募になじまないものについては「一団体選定」とする事もできるように手続き条例が改正されました。 |
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しかし、ご存知ですか？
市川市ではすでに民間管理委託の９５ 施設のうち、５４施設（内４３保育クラブ含）を指定管理者制度の対象としました。
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1.保育クラブについて |
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指導員の身分を市の嘱託職員から社会福祉協議会の臨時職員とする事で、一律に下げるという方法で、やっと社協に委託して３年。事業も軌道に乗ってきたところで、社会福祉協議会の持つ、子育て支援に関する、地域コミュニティ育成という重要な役割もあり、社協に一団体選定となりました。 |
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2.母子支援施設について |
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「母子支援施設」は、一団体選定ではなく、公募とすることに、異論を出しました。現在のベタニアホームは「経験も豊富で、母子の自立支援に豊富なノウハウを持って、対応しており適格であるという認識だ」という答弁にもかかわらず、公募という競争にさらされるのは納得がいきませんでした。 |
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3.福祉施設について |
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福祉施設がすでに人件費削減という理由から、すでに直営から民間への管理委託になっているので、そこが指定管理者制度に移行することになりました。こうした、「人を相手」の福祉施設の管理が公募によって、さらにより安く叩かれる心配があります。そこは各施設の条例案が出てきたときにその事業者の内容を審議することにしました。
とにかく、こうした民間へ移すことで、人件費がどんどん削られ、労働の現場では女性や若者の待遇が厳しいものになっているのが現状です。市としては、人件費だけでなく、市民サービスの向上メリットを言っていますが、その影で、こうした労働にしわ寄せが行くのもまた現状です。しかし、現市長は直営志向はなく、これらはすでに民間へ管理委託をしているため、その方向で、よりよい民間事業者を議会の目でも審査チェックしながら監視していきます。本当は政府のこうした民営化の方向は、長年自民党が続けてきた公共事業による多額の借金行政による税金の無駄遣いから来ているのに、その尻拭いはこんなところにまで、及んできてしまいました。今からでも、国はダムや道路等の大型の公共工事はもっと減らすべきです。 |
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