本来、住民基本台帳法では、「台帳にある、個人の住所・氏名･生年月日･性別に関して、何人も閲覧することができる」ことになっており、すでに市川市では、126,000件の情報が流出してきました。近年、この閲覧した情報をもとに、市民に対し、学習塾の案内や、節句･成人式等のダイレクトメールが送られており、何故、このような個人情報が流出するのかという苦情も出されていました。また、国でも個人情報保護法が成立した上、今年の３月には名古屋市で、母子家庭にねらいをつけ、婦女暴行事件に悪用されたという刑事事件を発端に、市川市では、閲覧の規制に踏み切りました。一つは見ようとする人の住所・氏名を書かなければ閲覧できず、確認にとどまること。もう一つは、今までは、「閲覧」し、転記（それを写し取ること）が可能でしたが、今回の条例の制定によって、「閲読」のみ（見るだけ）とし、転記を禁止しました。これによって、商業目的の大量閲覧はほぼ不可能になります。また、ＤＶ被害者の情報に関しては、以前から警察より保護措置命令が出され、被害者から申し出があった場合は配慮をしています。

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