※代表質問の様子をインターネット中継の録画でごらんいただけます。

	◆１．市長のさらなる変革と挑戦
	■質問
		大幅な人員削減などという減量的な改革ではなく市民サービス向上の視点から質的改革を図るべきだと思うがどうか。
	■福祉部長答弁
		職員数については、退職者の数にあわせ見直し、削減を行っており、職員の負担の増大や市民サービスの低下はない。民間企業の経営手法を取り入れ質の改革も進めている。量の改革と質の改革は相反するものではない。 ●納税者が選ぶ市民税1％市民活動支援金制度（4500万円）

	◆2．健康都市いちかわの推進
	■質問
		子供の体力低下や不健康状態を危惧し憂えている。今後の取り組みを問う。
	■教育長答弁
		平成17年度より全市立幼稚園、小・中、養護学校で「ヘルシースクール」として位置づけ学校・家庭・地域が一体となって取り組んでいく。 新体力テスト、ライフスタイル調査、小児生活習慣病検診等を活用し、子ども達の実態を把握し、「ヘルシースクールプラン」を作成する。今後は乳幼児期からの正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着を図り、「市川保健所管内栄養士会」や教育関係機関等とともに生活習慣病の予防に努めたい。 ● 健康診査事業：乳癌のマンモグラフィー40歳から隔年年齢制限なしに受診。 ● 福祉コミュニティ形成支援事業（1200万円）

	◆3．安全安心のまちづくり
	■質問
		地震は初動対応が重要である。庁内の本部体制、企業の防災組織や情報網との連携も含めた対策を問う。
	■市長答弁
		災害発生から概ね３日間の初動時では、人命最優先が大原則で、関係機関連携する。しかし、災害初動時では、市職員の多くも自らが被災者となる可能性も高く、対応が難しいことも予想されるため、企業や防災組織の協力・連携は重要なものになり、さらに強化する。 ● 学校の耐震補強5ヵ年事業（7.3億円） ● 浸水対策（2.6億）治水対策（1.76億）

	◆4．子育て支援
	■質問
		「出生率の低下は行政の施策のみでは歯止めがかけられない」という個人への責任転嫁の表現が今日の超少子化時代を迎えることになったのではないか？進まない「男性の育児休暇取得率」向上策は？
	■こども部長、総務部長答弁
		結婚や出産は本人の自由な選択と決定にゆだねられるものではあるが、子どもを産みたいと願う人が、安心して産み育てることができる環境を整備していくことは行政に求められる。男性職員の休暇取得も次世代育成計画の中で、目標値を掲げて進めていく。 ●乳幼児医療費助成４歳までに（6.5億円）

	◆5．緑の保全とネットワーク
	■質問
		都市に住む住民は「緑」を求めている。 緑の保全、活用、そして創造には重点的に取り組んでいきたいと思います」とあるが、具体的な内容を伺う。
	■市長答弁
		市として保全すべき樹林地の評価・判断について、市民の評価を加えることは、市民参加の視点から重要。今年度は市の北部地域に残る約100箇所の樹林地について植生等を中心に調査し、地域住民の評価を加えて、残すべき緑地を精査していきたい。また、市境の良好な樹林地を保全するため、船橋市と連携を図り、(仮称)葛南広域公園を県事業として実施するよう要望していく。また、松戸市境にも樹林地が多く残っていることから、松戸市とも協議し、連帯した緑としての保全に努力したい。

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