12月議会議案はすべて可決 されました。

	■納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例　石崎：賛成
		個人市民税納税者が選んだ市民活動団体の事業に対し、その市民税額の１％相当額を市が支援金として交付する制度。全体で数千万円の予算計上を予定している。条例の内容に時期尚早の意見もあったが、私は市民活動と市民が直結し支援することに賛成しました。
	■大型マンション及び宅地開発の規制に関する条例2本　石崎：賛成
		前回の石原製鋼跡地のような形で工業用地における大型マンション開発を少しでも阻止しようと規制を強化した条例で、市に対して計画の相談をした段階で事業者に対し住民説明会の開催や地権者の同意書の添付等を求めるもの。しかし、また同時に市川市が今後工業とどのように共生するかの方針を来年度中に立てたいということです。
	■12月補正予算　石崎：反対
		今回の補正は、景気低迷のよる生活保護扶助費の増大や健康診査の増に伴う予算等で、その出費に対する異論はないですが、3・4・18号本北方橋仮設道路工事3200万円について、本会議でも建設委員会においても、「この工事をして3・4・18号線の着工とみなす」という市の認識に関して、「住民合意をないがしろにし、強引に着工につなげようとする市政」に納得がいかず、反対討論をしました。
	★「ぎちょう！〜議事進行！」 （またまた怒る！）
		岩井清郎議員は一般質問で、「千葉県が土地収用委員会の再開を宣言したことは、自分が議長のときに千葉県の議長会にこの問題を提起し、千葉県に対し議長会として、再開を求める意見書を出したことがきっかけになった」と述べました。議員の誰もそのことを知らされておらず、現鈴木衛議長に対し「議長の権限に関して、議会に諮らずに独自でこんなことができるのか、また、報告をする義務は生じないのか」について調査を依頼しました。後日、各派代表者会議において、「議長は権限を持っているが、こうした重大な件に関しては報告をする事を代々議長に申し送りをする」との説明がありました。議会を代表する議長は権限はあっても、きちんと少数は意見もふまえ、議会全体の意見を代表すべきです！

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