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◆児童虐待について |
| ■質問 |
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| 1. |
2004年児童虐待防止法が改正されたが、相変わらず虐待の事例は後を絶たない。厚生労働省は2000年の法施行後から昨年までの虐待死亡事例127人の検証をしたところ、約2割はすでに児童相談所がかかわり、約7割は関係機関がかかわりを持っていたという。市川市が受けた相談件数は何件か？ |
| 2. |
改正法により、市町村の役割は強化されるが、関係機関との連携をどのようにしてきたか事例で示してほしい。
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| ■こども部長答弁 |
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| 1. |
市川市の虐待に関する子ども総合相談窓口が受けるが、昨年度の相談延べ件数867件のうち虐待に関するものは434件と50％に達している。その中には児童相談所に送致したものと逆に児童相談所からの調査依頼も含んでいる。 |
| 2. |
市に対する通報は大声で怒鳴る声がするとか、子どもの泣き声がする、子どもが放置されているなど、すべてが虐待と限らないため、通報があれば、まず所在地を確かめ、地域の民生・主任児童委員等に確認をしてもらい、必要に応じて児童相談所に送致する。また、保健センターや幼稚園・学校等関係者会議で協議をして確認している。
事例としては、両親と、障害児の兄と言葉の発達の遅れのある2歳児の家庭の例を挙げる。
民間の団体より「家の中がごたごたで子どもが放置されている」という連絡が入った。保健センターと児童相談所と連携し、障害の関係の協力を得て、母親と面会。父親の子育てに協力がなく、母親は子育てに疲れて病気がちであった。そこで、こども総合相談窓口が中心となって、弟の保育園に入園させ、育児負担を軽くし、送迎についてもすこやか応援隊やファミリーサポートの協力を得た。また、母親自身が親依存が強く料理も儘ならなかったが、栄養士の指導をうけ、自立ヘ向かっている。その間相談員による家庭訪問を継続している。また、父親による躾と称した身体的虐待も見られることから、民間レスパイトや養護学校の協力でショートステイの利用も勧めて、親子分離を試みた。この１年10ヶ月に母親との面談は56回、関係機関との連携は117回もかかわることで、見違えるように元気になってきた例である。 |
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| ■質問 |
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大変複雑で手間のかかる仕事だ。そこで、今後は事務局機能の強化、困難事例の検証、人員配置の増、また、隠れたケースの発掘が必要と思うが、課題は何か。 |
| ■こども部長答弁 |
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児童相談所との役割分担、また、庁内関係各課の役割分担を明確化する。県の虐待防止マニュアル作成プロジェクトのメンバーとして、マニュアル作りをしている。ケースマネージメントと関係機関支援ネットワークの強化。困難事例の検証は恒常的な関連会議で行っていく。家庭児童相談員の増加についてはすでに、元養護学校校長や心理療法士も含み、2から3名にしたところ。
隠れたケースについては、保健センターの定期健診を活用したり、学校による不登校児の家庭訪問の徹底に努めている。
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