6月定例議会の冒頭で鈴木衛議員が議長に選出されました。さて、今議会では政府の行革と規制緩和路線が法律改正となり、市川市の条例にも影響をしてきました。

	■市民税の老年者控除の廃止 石崎：反対　/ 議会：可決
		高齢者が増加する中、豊かな経済力を持つ人も多いということから、地方税の改正によって、市民税の老年者控除が廃止された。平成18年度から、65歳以上で所得が1000万円以下の高齢者について48万円の控除を廃止するもの。市川市の5.7万人の高齢者のうち、影響を受ける人は1.8万人。市民は2億8600万円の増税となる。年金収入300万円の場合だと2.3万円の増税の影響を受けるため、反対しましたが賛成多数で可決しました。
	■指定管理者制度導入 石崎：賛成 /議会：可決
		現在、市では様々な事業を民間に委託しています。公の施設については、今まで、社会福祉法人や第3セクター等にしか委託できずにいたものを、広く民間会社やNPOも管理運営を行うことができるように国は法改正を行いました。そこで、市川市でも、この指定管理者制度を導入して、民間に事業を行わせようとするものです。今回特に問題があったのは、南行徳のデイサービスセンターについてでした。民間への募集の際には契約期間を10年間と決めていましたが、その後話し合いで、5年に縮小してしまったこと。また、大洲の急病診療・ふれあいセンター集会室の管理費の積算が、最低賃金に近い金額で安すぎるのではないかということが問題となりました。また、議会が最終決定権を持つわけですが、議会に対しても説明責任が不十分であったことなど、多くの指摘をうけました。今後、このようなことがないようにするとの事で、議会で承認されました。
	■環境保全条例一部改正 石崎：賛成/ 議会：可決
		土壌汚染対策法の施行に伴い、土壌が汚染された土地に対する規制の見直しや汚染地域の宅地造成や掘削に対する規制を設けました。この分野での先進都市市川は汚染地域の台帳化や将来のコンピューター地図化についても準備を始めています。全会一致で可決。

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